茨城県常総市の財政状況（2017年度）
茨城県常総市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値をわずかに上回っているが，ここ数年は横ばいとなっている。当市にある大規模事業所１社の法人市民税の依存度が高く，景気に左右されることから，税収基盤が安定しているとは言い難い。今後は，圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業による企業誘致や，定住人口増加，徴収強化等に努めて歳入の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
高齢化による扶助費の増加や，災害復旧事業債などによる公債費の増加により，平成28年度より0.1ポイント増加し，類似団体平均値を0.3ポイント上回った。公債費のピークは平成31年度でその後は減少していく見込みであるが，扶助費については，高齢化などによるさらに増加していくため，財政構造がますます硬直化していく恐れがある。今後は，事業費の見直しや職員数の減などにより，義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は，平成27年度の災害による経費（災害廃棄物処理など）がほぼなくなったことから，平成28年度よりも減少することになった。今後は，業務の民間委託が増えることが予想されるが，職員数の減や管理職手当などの人件費の削減を行い，人口１人当たり人件費・物件費等の増加を抑えていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を下回っているのは，市独自に行っている特別職の給与及び管理職手当の10%の減額を行っていることが要因の一つである。今後は，人事評価制度の適正な運営を行い，給与の適正化を図っていく。※前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を0.09人下回っているが，平成28年度よりも0.02人増加した。新規採用者数は，退職者数以下としているが，再任用者数が増えていることや人口が減少していることから，5年間では微増になっている。今後は，さらに人口が減少していくと予想されるので，機構改革や再任用制度を大いに活用して，新規採用者の抑制に努め，簡素で効率的な行政を運営していく。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年減少傾向であったが，平成28年度よりも0.3ポイント増加した。これは，平成27年度に借り入れをした災害復旧事業債や小学校空調整備の償還が始まったことが要因である。公債費のピークは平成31年度のため，その後は減少していく見込みである。しかし，類似団体平均値を上回っているため，事業の見直しなどを行い，地方債の発行を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は，借り入れより償還が多かったため，平成28年度よりも5.3ポイント減少した。また，平成27年度に大きく将来負担比率が増加したのは，充当可能特定財源等である都市計画税の廃止や災害により財政調整基金を取り崩したことが要因である。将来負担比率は，類似団体平均値を大きく上回っているので，事業の見直しにより地方債の発行を抑え，交付税措置の有利な地方債を活用していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を1.8ポイント下回り，平成28年度より1.3ポイント減少した。これは，経常一般財源の地方税が大きく増加したが要因である。今後は，退職不補充による職員数の減，市独自の給与削減，働き方改革による時間外勤務の削減などにより，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均値より3.7ポイント低いが，平成28年度より1.6ポイント増加し，年々増加傾向である。平成28年度より増加したのは，平成29年度から放課後児童クラブの指定管理料の委託料が発生したためである。今後も，民間への業務委託は進み，物件費が増加すると思われるが，人件費を削減し，効率的な財政運営を目指す。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を0.9ポイント下回っているが，年々上昇している。これは，高齢化による医療費のほか，障害者自立支援給付費などの扶助費が増加しているためである。今後も扶助費は増加することが見込まれるため，住民サービスを下げないように費用対効果の高い事業に力を入れ，低い事業は廃止・縮小するなど，選択と集中を図っていく。
その他の分析欄
類似団体平均値を1.3ポイント上回っており，平成28年度よりも0.4ポイント増え，年々増加している。これは，下水道事業・水道事業特別会計の公債費負担，後期高齢者医療特別会計の保険基盤安定制度の繰り出しが多額なことが要因である。今後は，独立採算の原則に基づき，下水道使用料などの見直しを検討するなどの経営改善に取り組み，一般会計の負担を削減する。
補助費等の分析欄
類似団体平均値を3.9ポイント上回っているが，横ばい傾向にある。類似団体平均値より高いのは，ごみ処理業務及び消防業務を合併前の旧団体ごとの一部事務組合で行っていることが要因であり，一元化を進めていくことが課題となっている。今後は，各種団体への補助金の見直しなどを図り，適正な運営に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値を1.5ポイント上回っているが，平成28年度より0.3ポイント減少しており，年々減少傾向にある。平成29年度の減少は，平成28年度より公債費は増加しているが，それ以上に経常一般財源の地方税が大きく増加したことが要因である。今後，公債費は，平成31年度をピークに減少していく見込みであるが，計画的な借り入れを行い，公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を1.2ポイント下回ったが，平成28年度より0.4ポイント上回り，年々増加傾向である。これは，物件費にかかる経常収支比率が類似団体よりも低いこと，物件費の経常収支比率が年々増加しているためである。上昇傾向に止めるためにも，事業の見直しや歳入確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は，全国平均及び茨城県平均を下回っており，類似団体内順位も下位である。平成25年度からの推移は，高齢化や障害者自立支援給付費の伸びなどにより増加している。平成27年度は，一時的に災害救助費の支出が生じた。衛生費は，全国平均及び茨城県平均を下回っており，類似団体内順位も下位である。平成27年度及び平成28年度は，災害廃棄物処理経費が多額に生じたためで，一時的なものである。農林水産業費は，全国平均及び茨城県平均程度であり，類似団体内順位は，下位である。推移は，平成27年度及び平成28年度を除くと横ばいである。この2年は，被災農業者向け経営体育成支援事業の支出であり，一時的なものである。商工費は，全国平均及び茨城県平均を下回っており，類似団体内順位も下位である。平成27年度は，被災した中小企業への支援事業の支出があり，一時的なものである。土木費は，全国平均を下回り，茨城県平均程度であり，類似団体内順位は中位である。年々増加しているが，平成30年度で，大規模な道路新設事業が一つ終了する予定なので，それ以降は，減少する見込みである。教育費は，全国平均及び茨城県平均を下回っており，類似団体内順位も下位である。平成27年度及び平成28年度は，小中学校の特定天井等落下防止事業や空調整備事業により，増加したものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり361,333円となっており，平成28年度（437,416円）と比べると76,083円減少した。これは，平成27年度に係る災害経費がほぼ終了したためである。特に，災害復旧事業費は，平成28年度から大きく減少している。人件費は，全国平均及び茨城県平均を下回っており，類似団体内順位も下位である。平成25年度からの推移は微減であり，今後も退職不補充による職員数の減などに努めて人件費を抑制する。物件費は，全国平均及び茨城県平均を下回っており，類似団体内順位も下位である。災害廃棄物処理が終了したことにより，平成28年度よりも減少している。平成25年度からの推移は増加傾向であり，今後も民間業務委託が進み，増加していくと見込まれる。扶助費は，全国平均及び茨城県平均を下回っており，類似団体内順位も下位である。高齢化などの影響により，平成25年度からの推移は，徐々に増加している。補助費等は，全国平均及び茨城県平均を上回っており，類似団体内順位も上位である。平成27年度は災害の影響により，一時的に増加している。平成25年度から増加傾向にあり，今後は補助金の適正化などに努めていきたい。普通建設事業費は，小学校空調整備事業が終了したことから，平成28年度よりも減少している。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，施設の統廃合を行い更新費用を抑えていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は，災害のあった平成27年度に，財源不足により11億円を取り崩したため大きく減少している。平成29年度は，今後の災害に備えて1億2千万円を積み立てた。実質収支額は，災害のあった平成27年度に少なくなったが，その後は，例年並みに回復をしている。今後は，事業の見直し，適正な職員配置，民間委託などを進めて健全な財政運営を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において実質赤字は発生していないため，連結実質赤字も発生していない。一般会計…平成27年度は災害の影響があり，黒字額が大きく減少しているが，これ以降は，回復傾向にある。今後も健全な運営に努める。水道事業会計…経営戦略に基づき，健全な運営に努める。国民健康保険特別会計…黒字額が減少傾向のため，適正な税の設定及び徴収率の向上に努める。介護保険特別会計…適正な保険料の設定及び徴収率の向上に努める。また，介護予防事業を充実させ,療養給付費の抑制を図っていく。公共下水道事業特別会計…経営戦略に基づき，健全な運営に努める。また，施設の老朽化対策が今後の課題である。農業集落排水事業特別会計…経営戦略に基づき，健全な運営に努める。また，施設の老朽化対策が今後の課題である。後期高齢者医療特別会計…徴収率の向上に努める。大生郷特定公共下水道事業特別会計…経営戦略に基づき，健全な運営に努める。また，施設の老朽化対策が今後の課題である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は，平成27年度に借り入れをした災害復旧事業債の償還などが始まったため，平成29年度は増加した。元利償還金のピークは，平成31年度であり，その後は減少していく見込みである。実質公債費比率の分子が減少傾向にあるのは，元利償還金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少したことであり，高利率の償還が進んでいるためである。今後は，交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに，事業の見直しも進めて，元利償還金を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は，平成27年度及び平成28年度の災害復旧事業債の発行などにより，増加傾向にあるが，平成29年度は，借り入れより償還が多かったため減少した。地方債現在高のピークは平成28年度末であり，その後は，減少する見込みである。充当可能基金は，災害のあった平成27年度に財源不足により，財政調整基金を11億円取り崩した。充当可能特定歳入は，平成27年度に都市計画税を廃止したことから,大きく減少することになった。将来負担比率の分子が増加しているのは，前述の充当可能基金と充当可能特定歳入の減少によるものが大きな要因である。今後は，基準財政需要額算入見込額に算入される地方債を活用するとともに，事業の見直しを進めて将来負担比率を抑制していく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）今後の災害に備えて財政調整基金に1億2千万円積み立てたことが，基金全体の増額の理由である。（今後の方針）今後は，少子高齢化による市税の落ち込みや扶助費の増加による財源不足，公共施設の老朽化，公債費の増加などが懸念されるため，基金全体としては，減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）好景気により個人所得割及び法人税割が増加したため，平成29年度に今後の災害に備えて1億2千万円積み立てた。（今後の方針）3箇年度でみると増えているが，平成27年度の災害により11億円取り崩している。今後は，災害に備えて平成26年度末の35億円程度までは積み立てていきたい。
減債基金
（増減理由）基金運用益の積み立てによる。（今後の方針）平成31年度に公債費のピークを迎えるため，それに備えて取り崩しは行わない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充てる基金・公共施設整備基金：教育施設，民生施設などの公共施設の整備に充てる基金・地域交流センター維持補修事業基金：公共施設である地域交流センターの維持補修等に充てる基金（増減理由）百万円単位では，増減はないが，基金運用益を積み立てている。（今後の方針）公共施設整備基金及び地域交流センター維持補修事業基金は，老朽化施設の改修等が想定されるので，今後は減少していく見込みである。その他の基金（地域福祉基金を除く）は，基金運用益を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では，平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し，40年後に延べ床面積を20%削減する目標を立てている。有形固定資産減価償却率は，類似団体内平均値程度であり，昨年度よりも0.7ポイント増加し，施設の老朽化が進んだ。今後も，老朽化により，有形固定資産減価償却率が上昇していくと考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は，類似団体よりも2.4年上回っている。これは，近年庁舎や学校の建て替えを行ったことや，平成27年の水害による災害復旧事業債の発行により，地方債残高が多いことが要因である。今後は，事業の見直しにより地方債の抑制や人件費などの削減を行い，債務償還可能年数が伸びないように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は，昨年度から1.9ポイント増加し，類似団体内平均値を59.0ポイント上回っており，非常に高い数値となっている。これは，庁舎や学校の建て替え，平成27年の水害による災害復旧事業債の発行や小中学校の空調整備が要因である。有形固定資産減価償却率は，類似団体平均値とほぼ同じであるが，平成27年度よりも0.7ポイント増加し，施設の老朽化が進んだ。今後も施設の老朽化は進むと考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づき，保育所・幼稚園・小学校の統廃合などを行い，交付税措置のある有利な地方債の活用や事業費の見直しなどを行いながら，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに，類似団体内平均値を上回っている。これは，庁舎や学校の建て替え，平成27年の水害による災害復旧事業債の発行や小中学校の空調整備が要因である。なお，平成27年度に将来負担比率が増加したのは，都市計画税を廃止したためである。当面の地方債残高のピークは平成28年度で，公債費のピークは令和元年度であるが，保育所・幼稚園の建て替えや道の駅の建設などにより，増加する可能性がある。今後は，交付税措置のある有利な地方債の活用や事業費の見直しなどを行い，将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設が，児童館，幼稚園・保育所及び公民館であり，低い施設が，公営住宅，学校施設及び橋りょうである。児童館，幼稚園・保育所，公民館は，昭和に建てられた施設が多く，これまで簡易な修繕のみを行ってきたため，老朽化が著しい。今後は，施設の統廃合を検討していく。公営住宅は，平成14年から平成18年に水海道シティハイツや八間堀団地を建設したこと，また，老朽化していた十一面山住宅を取り壊したことにより，類似団体よりも有形固定資産減価償却率低くなっている。学校施設は，平成22年度から平成27年度にかけて，絹西小学校の増築，水海道西中学校，石下中学校，石下西中学校を建設しており，類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低い。橋りょうは，平和橋の耐震補強工事を行っており，類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積では，幼稚園・保育所，学校施設，公営住宅，児童館，公民館で，類似団体を下回っており，維持管理費用が抑えられていると考えられるが，人口減少に伴い一人当たり面積は増加傾向である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき，維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設が福祉施設，図書館，消防施設，保健センターであり，低い施設が，一般廃棄物処理施設，庁舎，体育館である。図書館，福祉施設，保健センターは，昭和に建てられた施設が多く，有形固定資産減価償却率が類似団体よりも相当高くなっており，老朽化が顕著である。今後，図書館は修繕工事を含めた指定管理者制度の導入を進めて住民サービスの向上を目指したい。また，福祉施設等は複合化を検討していく。消防施設は，茨城西南地方広域市町村圏事務組合の所有のものが，特に老朽化が進んでいる。今後は，組合と協議しながら施設の長寿命化などを行っていく。体育館は，有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いが，一人当たり面積が上回っている。今後の維持管理費の増加に留意し，また，使用料の見直しも検討していきたい。庁舎は，東日本大震災により損壊し，平成26年度から平成27年度にかけて建て替えを行ったため，類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。また，一人当たり面積も類似団体を下回っており，維持管理費用も抑えられていると考えられるが，人口減少に伴い一人当たり面積は増加傾向である。今後は，計画的な点検及び修繕を実施し，施設の長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において,資産総額は前年度末から1,048百万円(-1.3%)の減少となった。これは、有形固定資産の減価償却が進んだことと現金預金が減少したことが要因である。また、負債は、前年度末から317百万円(-0.8%)減少した。主な要因は、地方債償還額が発行額を上回ったことによるものである。全体において、資産総額は、前年度末から1,621百万円(-1.5%)減少した。これは,水道事業会計及び下水道事業会計の有形固定資産の減価償却が進んだことが要因である。また,負債は,858万円(-1.5%)減少した。主な要因は,水道事業会計及び下水道事業会計の地方債償還額が発行額を上回ったことによるものである。連結において,資産総額は,1,860百万円(-1.5%)減少した。特に,茨城県後期高齢者医療広域連合及び常総地方広域市町村圏事務組合において,資産が減少している。負債は,1,155百万円(-1.9%)減少している。特に下妻地方広域事務組合において,負債が減少している。今後は、市債の発行を抑制し,負債総額を減らし、健全な財政運営に努めたい。
2.行政コストの状況
一般会計等において,純経常行政コストは,20,436百万円となり,前年度よりも589百万円(-2.8%)減少した。特に物件費では,993百万円減少している。これは,平成27年度の水害による災害廃棄物の費用である。純行政コストは,20,707百万円であり、2,987百万円(-12.6%)減少した。この要因は、前述の水害により,臨時損失の災害復旧事業費が2,632百万円減少したことである。全体において,国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の負担金を補助金に計上していることや,水道料金を使用料及び手数料に計上していることで,純経常行政コスト及び純行政コストが一般会計等よりも増加している。連結において,主に茨城県後期高齢者医療連合会の補助金等の計上により,一般会計等に比べて純経常行政コスト及び純行政コストが増加している。平成28年度で災害関連経費はほぼ完了しているため、今後は,平成29年度の規模で推移していく見込みである。また,高齢化により,社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直しを行ったり、施設の集約化・複合化を行い,経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(20,013百万円)が純行政コスト(20,707百万円)を下回り、本年度差額は▲694百万円となり,純資産残高は,731百万円減少した。なお、平成28年度は,災害復旧事業費の臨時損失があり,純資産残高が大幅に減少していた。全体において,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて純資産残高は多くなっている。連結において,常総地方広域市町村圏事務組合や下妻地方広域事務組合の負担金が税収等に含まれることなどにより,一般会計等に比べて純資産残高が増加している。純資産の減少は,将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減や事業の見直しなどにより,行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において,業務活動収支は、1,689百万円となったが,投資活動収支は,道路整備などを行ったため、1,504百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が発行額を上回ったため,462百万円となった。全体において,国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること,水道・下水道料金の使用料などがあることから,業務活動収支は,一般会計等より829百万円多い。投資活動収支は,水道・下水道事業において,地方債の償還が発行額を上回ったため,一般会計等よりも▲545百万円となっている。連結において,茨城県後期高齢者医療広域連合の補助金等の業務支出が含まれるため,一般会計等よりも業務活動収支は,1,181百万円減少となった。本年度預金残高は、昨年度末に比べて減少しているので、企業誘致や定住人口促進などを行い,市税の増収につなげたい。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は,類似団体平均値を大きく下回っている。これは、主に道路の取得価額が不明のものについて,備忘価額1円で評価していることが要因と考えられる。歳入額対資産比率は,類似団体平均値を下回っている。しかし、前年度と比較すると、大きく増加しており,これは,一時的な災害経費に対する歳入がなくなったためである。有形固定資産減価償却率は,類似団体平均値をわずかに上回っている程度であるが,年々増加しているため、今後は,公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理に努止める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均値を下回り、年々減少し続けている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため,今後は,人件費の削減などにより,行政コストの減少に努める。将来世代負担比率は,類似団体平均値を上回っているが,平成28年度よりも減少した。これは、地方債の償還が発行額を上回ったためである。今後は、事業の見直しを行い,地方債の発行を抑え負債を減らしていきたい。
3.行政コストの状況
純行政コストは,平成28年度より大幅に減少し,住民一人当たり行政コストは,類似団体平均値も下回った。これは,災害復旧事業費の臨時損失がほぼなくなったためである。今後の当該値は,平成29年度程度で推移する見込みである。今後は,市単独事業の見直しを行い,行政コストの削減を図りたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は,類似団体平均値を上回っているが,平成28年度より0.4万円減少した。近年,災害復旧事業や庁舎建設学校の空調整備を行ったため、類似団体平均値よりも多くなっている。今後は、事業の見直しを行い,地方債の発行を抑え負債を減らしていきたい。基礎的財政収支は、黒字になり,平成28年度よりも大きく改善した。これは,臨時支出である災害復旧事業費がほぼなくなり、業務活動収支が改善したことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,平成28年度より2.2ポイント減少し,類似団体平均値を0.1ポイント下回った。今後は、使用料・手数料の見直しを行い適正な受益者負担に努めることや,公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、経常費用の抑制を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県常総市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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