茨城県常総市の財政状況（2018年度）
茨城県常総市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値をわずかに上回っているが，ここ数年は横ばいとなっている。当市にある大規模事業所１社の法人市民税の依存度が高く，景気に左右されることから，税収基盤が安定しているとは言い難い。今後は，圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業による企業誘致や，定住人口増加，徴収強化等に努めて歳入の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費や公債費の増加により近年は上昇傾向にあり，平成30年度は，前年度よりも2.3ポイント増加した。これは，平成28年度に借入を行った，災害復旧事業債の元金の償還開始によるものが大きな要因である。公債費は，令和元年度をピークに減少をしていく見込みであるが，扶助費は，高齢化に伴い増加する見込みのため，財政構造の硬直化がさらに進む恐れがある。今後は，事業の見直しや新規採用の抑制などを行い義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度及び平成28年度は，一時的な災害の経費が生じたことにより，増加している。今後は，業務の民間委託などが増えることが予想されるが，職員数の減や管理職手当の引き続きの削減，公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合を行い，人口1人当たり人件費・物件費等を抑えていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値を下回っているのは，市独自に管理職手当の10%削減を行っていることが要因の一つである。今後も，人事評価制度の適正な運営を行い，給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より，0.09人減少し，類似団体内平均値を下回っている。合併後に比べると大幅に職員数は減少しているが，再任用職員などが増えてきており，横ばい傾向にある。今後は，さらに人口が減少していくと予想されるので，機構改革や再任用職員を大いに活用して，新規採用者の抑制に努め，簡素で効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.3ポイント増加し，類似団体内平均値を大きく上回っている。これは，近年，庁舎建設，小中学校の空調整備，災害復旧事業債の借入れを行ってきたためである。当面の公債費のピークは令和元年度であり，今後は減少していく見込みであるが，償還期間の見直しなどにより，償還額の平準化を行っていく。
将来負担比率の分析欄
平成30年度は，前年度よりも2.0ポイント下がったが，類似団体内平均値を大きく上回っている。また，平成27年度に大きく将来負担比率が上昇したのは，充当可能特定財源等である都市計画税の廃止や災害により財政調整基金を取り崩したことが主な要因である。今後は，公立保育所及び公立幼稚園の整備などが控えていることなどにより，将来負担比率を低下させることは厳しいが，事業の見直しや交付税措置のある有利な起債の活用をして，将来負担比率を抑えていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成29年度より0.5ポイント増加し，類似団体内平均値を1.2ポイント下回った。前年度より増えた理由は，経常一般財源が減少したためである。今後も，新規採用者の抑制，市独自の給与の削減，働き方改革による時間外勤務手当の削減などにより，人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値を4.2ポイント下回っているが，年々上昇傾向にある。これは，指定管理者制度などの業務の民間委託を行ってきているためである。今後も民間委託が進み物件費の増加が見込まれるが，人件費を抑えることで，効率的な財政運営を行っていく。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を0.3ポイント下回っているが，年々上昇している。特に，障害者自立支援給付費や生活保護費が増加している。今後も，扶助費の増加が見込まれるため，住民サービスを下げることのないように，費用対効果の高い事業に力を入れて，費用対効果の低い事業は，見直しを行い，扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値を1.8ポイント上回っており，年々上昇傾向である。これは，水道・下水道事業の公債費の負担，国民健康保険の赤字補填の繰り出しが多額なことが要因の一つである。今後，特別会計においては，独立採算の原則のもと，使用料や保険税の適正化を図って経営改善に努め，一般会計の負担を抑えるように努める。
補助費等の分析欄
平成29年度より，0.2ポイント低下したが，類似団体内平均値を3.3ポイント上回っている。類似団体内平均値より高いのは，当市は，ごみ処理業務及び消防業務を合併前の旧団体ごとの一部事務組合で行っていることが要因の一つであり，一元化を進めていくことが課題である。今後は，一元化を目指していくとともに，各種団体への補助金の見直しなどを行っていく。
公債費の分析欄
年々低下していたが，平成30年度は，前年度より1.4ポイント上昇し，類似団体内平均値を3.1ポイント上回った。平成30年度の増加理由は，平成28年度に借入をした災害復旧事業債の元金の償還が開始したためである。公債費のピークは，令和元年度の見込みだが，償還期間の見直しなどにより，公債費の急激な上昇を抑えていきたい。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を0.6ポイント下回っているが，平成29年度よりも0.9ポイント上回っている。特に，扶助費，物件費，その他の繰出金が年々上昇している。扶助費については，市単独事業の見直しを，繰出金については，使用料などの適正化を図ることで，抑制をしていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成27年度及び平成28年度は，災害があり，災害廃棄物処理や公共施設の復旧費などの一時的な経費が発生し，衛生費や災害復旧費が高くなっている。総務費の住民一人当たりコストは，43,043円であり，全国平均及び茨城県平均を下回っている。また，類似団体内平均値を下回っている。これは，当市の人件費が低いことが要因の一つである。今後も，人件費の抑制に努めていく。民生費の住民一人当たりコストは，126,612円であり，全国平均及び茨城県平均を下回っているが，障害者自立支援給付費の伸びが著しい。また，類似団体内平均値を下回っている。今後も民生費は増加していく見込みである。土木費の住民一人当たりコストは，54,190円であり，全国平均及び茨城県平均を上回っている。また，類似団体内平均値を上回っている。これは，鹿小路細野線や旧県道高崎坂東線などの大型の道路新設の工事を行っているためである。教育費の住民一人当たりコストは，44,763円であり，全国平均及び茨城県平均を下回っている。また，類似団体内平均値を下回っている。平成29年度より増加している要因は，中学校の長寿命化事業を行ったためである。今後は，小中学校の適正配置を検討し，維持管理の削減に努めたい。公債費の住民一人当たりコストは，46,028円であり，全国平均及び茨城県平均を上回っている。また，類似団体内平均値を上回っている。公債費の当面のピークは，令和元年度であり，これ以降減少していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり374,770円である。平成29年度（361,333円）よりも増加しているのは，中学校の長寿命化や道路建設などの普通建設事業費が増加したためである。人件費は，住民一人当たり56,874円であり，全国平均及び茨城県平均を下回っている。また，類似団体内平均値を下回っている。今後も，新規採用の抑制などを行い，人件費の抑制に努める。物件費は，住民一人当たり47,106円であり，全国平均及び茨城県平均を下回っている。また，類似団体内平均値を下回っている。今後は，民間委託を進め，簡素で効率的な行政運営に努める。公債費は，住民一人当たり46,028円であり，全国平均及び茨城県平均を上回っている。また，類似団体内平均値を上回っている。事業や償還期間の見直しなどにより，公債費を抑制していく。繰出金は，住民一人当たり47,641円であり，全国平均及び茨城県平均を上回っている。また，類似団体内平均値を上回っている。特に，国民健康保険特別会計においては，財政状態の悪化に伴い，赤字補填の繰出金が多額になっている。今後は，国民健康保険税の適正化を図り，普通会計の負担を減らしていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は，平成27年度の災害により，一時的な経費が発生したことから，11億円を取り崩している。その後，平成29年度に，今後の災害に備えるため1億2千万円を積み立てた。実質単年度収支は，平成27年度に災害経費がかさみ，財政調整基金を取り崩したことから，大幅な赤字となった。また，赤字傾向のため，人件費の削減や事業の見直しにより，健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字は発生していない。特別会計については，独立採算の原則を徹底し，健全な財政運営に努める。水道事業会計・・・黒字額が増加傾向である。今後も水道加入促進，水道料金徴収強化などを行っていく。一般会計・・・平成27年度は，災害の影響があり極端に黒字額が少なかったが，その後は回復傾向にある。しかし，厳しい財政状況は続く。介護保険特別会計・・・適正な保険料の設定及び徴収の強化に努める。公共下水道事業・農業集落排水事業・大生郷特定公共下水道事業特別会計・・・企業会計に移行し，経営状況の明確化を図る。国民健康保険特別会計・・・被保険者数の減により税収が減る一方で，医療費の単価が増えているなどの要因により，黒字額が年々減少している。今後は，保険税の見直しなどを行い，繰入金に頼った運営を改善していく。後期高齢者医療特別会計・・・黒字額が減少傾向にあるため，保険料の徴収強化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は，平成28年度に借入をした災害復旧事業債の元金の償還開始により，平成30年度は，大きく増えている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，特に公共下水道事業において，元利償還金が増加している。算入公債費等は，前述に伴い災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加により，増えている。今後は，事業の見直しにより元利償還金を抑えることや償還期間の見直しによる償還額の平準化を行い，実質公債費比率の急激な上昇を抑えていきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は，小学校の空調整備や災害復旧事業債の発行により，平成28年度にピークを迎えたが，その後は，借入れより償還額が多いため，減少しつつある。充当可能基金は，平成27年度の災害により11億円を取り崩しており，その後は横ばいである。充当可能特定歳入は，平成27年度に都市計画税を廃止したため，大きく減少している。基準財政需要額算入見込額は，交付税措置の有利な地方債を活用しているため，地方債の現在高に比例している。今後は，基準財政需要額算入のある地方債を活用するとともに，事業の見直しを行い，地方債の発行を避けて，地方債現在高を減らしていきたい。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）地域交流センター維持補修事業基金において，84百万円を取り崩したため，基金全体では減少している。（今後の方針）今後の災害や公共施設の老朽化に備えるため，積み立てを行っていきたい。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は，税収が増加したため積み立てを行った。平成30年度は，基金運用益のみを積み立てている。（今後の方針）3箇年で見ると増えているが，平成27年度の災害により11億円を取り崩している。今後は，災害に備えて平成26年度末の35億円程度までは積み立てていきたい。
減債基金
（増減理由）基金運用益を積み立てた。（今後の方針）公債費は増加傾向にあるが，取り崩しは行わないようにしていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：保育所，学校などの公共施設の整備に充てる基金・地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充てる基金・庁舎等建設基金：庁舎の建設に充てる基金（増減理由）地域交流センター維持補修事業基金において，当該施設の防水工事の財源として取り崩しを行ったため，84百万円減少している。（今後の方針）公共施設整備基金及び地域交流センター維持補修基金は，今後の改修等のために取り崩す方向である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、昨年度より1.0ポイント上昇し、類似団体と比べると、同程度で推移してきたが、3.6ポイント高くなった。これは特定の施設ではなく、全体的に施設の老朽化が進んだためである。今後も施設の老朽化は進んでいくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画で目標としている延べ床面積20％削減を前提とした、個別計画による計画的な改修・更新を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、昨年度より15.4ポイント上昇し、類似団体と比べると263.3ポイント高い値となっている。これは、近年の庁舎や学校施設の建替えによる建設事業債や水害による災害復旧事業債などの発行が影響し、また債務償還に充てられる一般財源が少なくなったことが原因である。市債残高のピークは過ぎているので、今後は大きなプロジェクト以外の市債発行を適切に管理し、将来負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体の平均値が増加したところ、当市は2.0ポイント減少したが、類似団体と比べると依然として50ポイント以上高い状態にある。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値が減少したのに対して、当市は依然として上昇傾向にあり、昨年まで同程度で推移してきた類似団体の平均値を3.6ポイント上回った。これは、近年庁舎の建替えや学校施設の建替え、空調導入など大規模事業が続き、また平成27年の水害による災害復旧により市債の発行をしてきたため、将来負担比率は類似団体と比べると高い値となっている。また、統廃合等を見据え建設事業を抑制している結果、有形固定資産減価償却率は増加している。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて施設のあり方を検討し、老朽化対策と合わせて統廃合等も進めていき、建設・改修費用や維持管理費用を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体の平均値が増加したところ、当市は2.0ポイント減少したが、類似団体と比べると依然として50ポイント以上高い状態にある。一方、実質公債費比率は、類似団体の平均値は減少しているが、当市は上昇したままとなっており、類似団体平均値を2.8ポイント上回っている。これは、近年庁舎の建替えや学校施設の建替え、空調導入など大規模事業が続いたことと平成27年の水害による災害復旧により市債残高が増えてきたためである。その市債残高も平成28年度にピークを迎え減少傾向にあるが、据置期間の関係で、公債費は令和元年度まで上昇していく。今後は事業の選択と集中を念頭に、事業の見直しやより有利な地方債を活用することで、将来負担比率と実質公債費比率の低下を、あわせて図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると高い施設が多く、特に高いのが「認定こども園・幼稚園・保育所」と「児童館」であり、低い施設が「学校施設」と「公営住宅」になっている。幼稚園と保育所、児童館は昭和に建てられた施設が多く、これまで簡易な修繕のみを行ってきたために老朽化が進んでいる。今後は老朽化対策だけでなく、統廃合もセットで検討していくべき施設となっている。学校施設と公営住宅は近年建替えや増築などを行ってきたことで、比較的新しい建物が多いことから、類似団体と比べると低い値となっている。一人当たりの面積（延長・有形固定資産額）については、類似団体と比較すると「道路」「橋りょう・トンネル」で大きく上回っている一方、「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「公営住宅」「児童館」「公民館」で下回っている。いずれの施設も人口減少に伴い、増加傾向にはあるが、下回っている施設が多く、効率の良い運営を出来ているという結果と分析する。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を進めることで、維持管理費用や老朽化対策費用の抑制に努め、適正な管理を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高いのが「図書館」「福祉施設」「消防施設」であり、低い施設が「一般廃棄物処理施設」「体育館・プール」「庁舎」になっている。図書館、福祉施設、消防施設は昭和に建てられた施設が多く、これまで簡易な修繕のみを行ってきたために老朽化が進んでいる。今後は老朽化対策だけでなく、統廃合や複合化等もセットで検討していくべき施設となっている。一般廃棄物処理施設、体育館、庁舎は、比較的新しい建物が多いことから、類似団体と比べると低い値となっている。一人当たりの面積（有形固定資産額）については、類似団体と比較すると「一般廃棄物処理施設」「体育館・プール」で上回っている一方、「図書館」「保健センター・保健所」「福祉施設」「消防施設」「庁舎」で下回っている。合併前の旧団体ごとに設置していた施設で上回り、それ以外の施設では下回っているという傾向にあるため、施設の統廃合や複合化が課題となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合等を進めることで、維持管理費用や老朽化対策費用の抑制に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産は前年度末から499百万円(△0.6%)の減少となった。主な要因は資産の新規取得より減価償却による減少分が上回ったためである。また、負債は318百万円(△0.9%)減少した。主な要因は地方債の償還額が発行額を上回ったため、地方債が減少したことによるものである。全体においては、資産は前年度末から478百万円(△0.4%)減少した。主な要因は有形固定資産の減価償却が進んだためであるが、公共下水道事業特別会計においては資産が増加したため、一般会計等に比べると減少幅が小さくなった。また、負債は585百万円(△1.0%)減少した。主な要因は公共下水道事業特別会計を除く会計で、地方債が減少したことによるためである。連結においては、資産は前年度末から531百万円(△0.4%)減少した。主な要因は有形固定資産が下妻地方広域事務組合において増加したものの、他の団体において減価償却が進んだため、全体会計よりもさらに減少している。また、負債は834百万円(△1.4%)減少した。主な要因は、連結対象団体において地方債の償還が進んだためである。今後は事業の選択と集中などにより、市債の発行を抑えることで、健全な財政運営に努めていきたい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは前年度末から153百万円(△0.7%)の減少、純行政コストは418百万円(△2%)の減少となった。主な要因は人件費・物件費等の業務費用が減少したことであるが、昨年計上していた退職手当引当金過年度修正がなくなったことから、最終的な純行政コストはさらに減少した。全体においては、純経常行政コストは前年度末から1,372百万円(△4.1%)の減少、純行政コストも1,645百万円(△4.9%)の減少となった。主な要因は国民健康保険制度の県単位化に伴う共同事業拠出金の減少により、移転費用が減少したことによるものである。連結においては、純経常行政コストは前年度末から1,414百万円(△3.7%)の減少、純行政コストも1,690百万円(△4.3%)の減少となった。主な要因は前述の国民健康保険制度の県単位化によるものである。今後は高齢者、障がい者等の対応により社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直しや施設の集約化・複合化を進め、経費の削減に努めていきたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,053百万円)が純行政コスト(20,289百万円)を下回っているため、本年度差額は△236百万円となり、純資産残高は180百万円減少した。なお、純行政コストが前年度末に比べると減少しているため、純資産変動額の減少額は小さくなっている。全体においては、国民健康保険制度の県単位化に伴い、国県等の補助金が大きく増加し、本年度差額はプラスとなり、純資産残高も107百万円増加した。連結においては、常総地方広域市町村圏事務組合や下妻地方広域事務組合の純資産変動額が増加しているため、一般会計等や全体よりも改善する結果となった。全体や連結では純資産残高が増加した一方で、一般会計等では減少したままとなっているので、今以上に人件費の削減や事業の見直しなどを進め、引き続き行政コストの削減に努めていきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は業務費用支出の減少により、1,777百万円となったが、投資活動収支は道路整備などの公共施設等整備費支出が増加したため、△1,632百万円となった。財務活動収支については、地方債償還が発行額を上回ったため、△243百万円となった。全体においては、業務収入に国民健康保険税や介護保険料、水道・下水道の使用料などが含まれることから、業務活動収支は一般会計等より872百万円多くなっており、投資活動収支は下水道事業において整備事業が増加していることから、一般会計等より△735百万円となった。また財務活動収支は、水道事業において地方債の償還が発行額を上回ったため、一般会計等と比べると△72百万円となっている。連結においては、業務活動収支が一般会計等より1,328百万円多くなっており、投資活動収支が△931百万円となっている。また財務活動収支は常総地方広域市町村圏事務組合などで地方債の償還が発行額を上回ったため、一般会計等と比べると△300百万円となっている。本年度預金残高は、前年度末に比べ減少しているので、圏央道IC周辺開発による収入の確保と、あわせて建設事業の見直しも進めていきたい。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は昨年度に比べ微増したが、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、主に道路の取得価格が不明のものについて、備忘価格1円で評価しているためと考えられる。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。当市の値が昨年度に比べ減少したのは、資産が減少したこと、及び資産売却などで歳入も増加したためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、昨年度と比べても増加している。資産の新規取得よりも減価償却が進んだという結果であり、近年はその傾向が続いている。公共施設等総合管理計画やその個別計画に基づき、施設の適正な管理に努めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っている。当該値が昨年度に比べ増加しているのは、資産・負債・純資産、全てで減少したが、資産よりも負債の減少割合の方が上回ったためである。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。地方債の償還が進んだことにより当市の値は減少となったが、類似団体平均値と比べるとまだ開きがある。これは資産に紐づかない災害復旧事業債の発行などの影響があるものと考えられる。引き続き、事業等の見直しを行い、地方債の新規発行を抑え、将来世代への負債を減らしていきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。人口は減ってはいるが、それ以上に純行政コストが減少したため、昨年度と比較しても0.4万円減少した。今後も市の単独事業を中心に見直すことで、行政コストの削減を図っていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、昨年度に比べ0.1万円減少した。災害復旧事業債などの発行により類似団体よりも多くなっているが、今後は事業の見直し等により、地方債の新規発行を抑え、負債を減らしていきたい。基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っている。道路整備等の公共施設整備の支出が増加したが、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分の範囲であったため、引き続き黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。経常収益と経常費用ともに増加したが、経常収益の増加の方が大きく、結果として昨年度よりも0.8ポイント増加となった。ただし、経常収益の増加の要因が土地の売却などによるものであることから一時的な影響によるものと考えている。今後は施設の集約化・複合化により、経常費用の抑制を図り、また適正な受益者負担に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県常総市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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