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財政力指数の分析欄ここ数年は横ばいとなっているが、平均値の比較では類似団体内平均をわずかに上回っている。当市は法人市民税の依存度が高く、その中でも大規模事業所１社の景気に左右されることから税収基盤が安定しているとは言い難く、基準財政収入額が大きく変動する。今後は安定した税収を得るために、圏央道常総インターチェンジ周辺開発による企業誘致や定住人口の増加、徴収強化等に努めて歳入確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄分母にあたる経常一般財源は臨時財政対策債が減った一方で、減収補填債特例分の発行があったため、昨年度と比べてほとんど変わらなかったが、分子にあたる経常経費充当一般財源は扶助費や公債費等が増加したことにより、令和元年度は０．３ポイントの増加となった。平均値の比較では類似団体内平均値は上回っているものの、全国平均、県平均は下回っている。公債費については、令和元年度をピークに減少していく見込みではあるが、一方で扶助費については、高齢化等に伴い増加していく見込みとなっているため、財政構造の硬直化が進むことが予想される。今後は、自主財源の確保と合わせて、義務的な経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については減少したが、物件費で改訂用教科書及び指導書を購入したことなどにより増加したため、結果として昨年よりも増加となった。平均値の比較では、類似団体内平均を大きく下回っているが、近年進めてきた職員のスリム化については限界に近づいているため、今後は施設の集約化、複合化を進めることで、人件費・物件費等を抑えていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄年々増加傾向にあり、全国市平均は下回っているものの、類似団体内平均値と同水準となった。これは市独自で管理職手当の１０％削減を行っており、低い数値となっていたが、職員構成の変動などによる影響を受けて年々増加しているものと考えられる。今後も、人事評価制度の適正な運営を行い、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平均値で比較すると類似団体内平均値を下回っているが、前年度比較では同人数で推移しており、職員のスリム化は限界に近づいていると考えられる。今後は必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意しつつ、職員定数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．５ポイント増加し、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、近年、庁舎建設や小中学校の空調整備などの大型事業が続いたことと、水害が発生し、災害復旧事業による借入を行ってきたためである。公債費のピークは令和元年度を見込んでいるが、今後も公立の保育所・幼稚園の整備や道の駅の整備などが予定されており、実質公債費比率が上昇しないように抑えていきたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については減少傾向にあり、令和元年度についても前年度よりも０．８ポイント減少した。これは借入よりも償還の方が多く、地方債の残高が減っているためである。ただし、平均値の比較では、都市計画税の廃止や災害による財政調整基金の取崩しなどの影響で、類似団体内平均値を大きく上回っている状態が続いている。今後将来負担比率を急激に減らすということは難しいが、引き続き事業の見直しや交付税措置のある有利な起債メニューの活用をして、将来負担比率を抑えていきたい。 |
人件費の分析欄職員数の減少及び職員構成の変動などにより前年度より０．２ポイント減少し、類似団体内平均値を１．７ポイント下回った。職員のスリム化は限界に近付いていると思われ、今後は数値の悪化を抑えながら、行政サービスの向上を目指していくことになるため、職員定数の適正化に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄保育所の臨時雇賃金の減少などにより、分子にあたる経常経費充当一般財源が減少したことにより前年度より０．３ポイント低下し、類似団体内平均値を５．１ポイント下回った。これから民間委託が進むと物件費の増加が想定されるので、その分人件費などを抑えるなどして、効率的な財政運営を行っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を０．９ポイント下回っているものの、障害者自立支援給付費や施設型給付費の支出が年々増えており、扶助費の値は上昇が続いている。今後も高齢化の対応や障害者自立支援給付費などにより扶助費の増加は見込まれるため、住民サービスの低下を招かないように、選択と集中で、事業の見直しや費用対効果の高い事業に力を入れることで、扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄前年度より０．２ポイント増加しており、類似団体内平均値を１．９ポイント上回った。これは下水道事業の公債費の負担や国民健康保険の赤字補填の繰出しが多額なことが要因の一つとなっている。今後は、特別会計においては独立採算の原則に基づき、使用料や保険税の適正化を図ることで、一般会計の負担を抑えていく。 | 補助費等の分析欄前年度と比べると同ポイントとなったが、類似団体内平均値との比較では２．９ポイント上回っている。類似団体を上回っているのは、ごみ処理や消防業務などが合併前の旧団体ごとに一部事務組合に加入しているためと考えられる。今後は、一部事務組合の一元化を目指していくとともに、各種団体への補助金などを見直していく。 | 公債費の分析欄前年度より０．５ポイント増加し、類似団体内平均値を３．２ポイント上回った。これは、水害による災害復旧事業債の元金の本格的な償還が始まったためである。公債費のピークは令和元年度の見込みとなっているが、今後は償還期間の見直し・償還額の平準化などにより公債費を抑えていきたい。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．２ポイント減少しており、類似団体内平均値は２．９ポイント下回った。前年度より増加となっているのは扶助費とその他であり、扶助費については市単独の事業の見直しを行い、その他については、使用料や保険税などの適正化を図り、公債費以外の抑制をしていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２７年度及び平成２８年度は水害があり、災害廃棄物処理や公共施設の復旧費などの一時的な経費が発生し、衛生費や災害復旧費が高くなっている。総務費のコストは住民一人当たり４３，４２９円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を下回っている。これは、人件費が低いことが要因の一つである。引き続き職員定員の適正化を図っていく。民生費のコストは住民一人当たり１２９，０４３円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を下回っている。年々障害者自立支援給付費などが伸びているため、今後も増加していく見込みではあるが、他の部分で見直しをすることで、上昇の抑制を図っていきたい。土木費のコストは住民一人当たり４４，９０４円であり、類似団体内平均値は上回っているものの、全国平均や県平均は下回っている。前年度より９，２８６円減少したのは道路建設などの工事費が減少したためである。教育費のコストは住民一人当たり３８，８６０円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を下回っている。前年度より５，９０３円減少しているのは中学校屋内運動場の長寿命化対策工事の計上がなくなったためである。公債費のコストは住民一人当たり４７，４３５円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を上回っている。公債費のピークは令和元年度の予定であり、今後は減少していく見込みではあるが、再度上昇しないように努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６７，４３３円である。平成３０年度（３７４，７７０円）よりも減少しているのは、昨年計上されていた中学校屋内運動場の長寿命化対策工事がなくなったことや道路建設などの普通建設事業費が減少したためである。人件費は住民一人当たり５５，９７７円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。今後は再任用職員と新規採用職員のバランスを見ながら職員定数の適正な管理を行っていく。物件費は住民一人当たり５０，２７２円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。今後は民間委託が進んでいく中で、簡素で効率的な行政運営に努めていく。扶助費は住民一人当たり７７，４２４円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。高齢化が進むなどで上昇することが見込まれるため、事業の選択の集中で、抑制に努めていく。普通建設事業費は住民一人当たり３０，５５４円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。事業の見直しの結果ではあるが、老朽化対策とのバランスが課題となっている。 |
基金全体（増減理由）全体でみると増加となっている。令和元年度は基金の取崩しがなく、その他の特定目的基金の道路交通円滑化基金と森林環境譲与税基金に積み立てたためである。（今後の方針）平成27年度の水害対応で財政調整基金を11億円取り崩しているので、基金全体としても大きく減らしてしまっている。災害や今後の公共施設の老朽化対応のために、積み立てを行っていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）ここ数年は基金運用益の積立のみとなっているため、変動なし。（今後の方針）前述のとおり、平成27年度に11億円を取り崩し、その後平成29年度には一部を戻せたが、全額は戻せていない状態なので、今後の災害等に備え、平成26年度末の35億円程度まで、積立てをしていきたいと考えている。 | 減債基金（増減理由）ここ数年は基金運用益の積立のみとなっているため、変動なし。（今後の方針）公債費の増減をみつつ、適正に管理していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：学校などの公共施設の整備に充てる基金地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充てる基金庁舎等建設基金：庁舎の建設に充てる基金地域振興基金：地域における福祉活動の促進又は快適な生活環境の形成に資する事業に充てる基金地域交流センター維持補修事業基金：常総市地域交流センターの維持補修の財源に充てる基金（増減理由）森林整備及びその促進に関する施策に充てるための森林環境譲与税基金、及び道路交通の円滑化促進に関する施策に充てるための道路交通円滑化基金に積み立てを行ったため増加した。（今後の方針）公共施設整備基金及び地域交流センター維持修繕事業基金については、今後の改修等の際には取崩す方針である。また、道路交通円滑化基金については令和2年度事業に充当を予定し、森林環境譲与税基金については今後予定される道の駅整備の際に充当を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、昨年度より１．２ポイント増加し、類似団体平均値を２．２ポイント上回った。これは、石下総合運動公園野球場や地域交流センターの老朽化が進んでいるためである。今後も施設の老朽化は進んでいくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画で目標としている延べ床面積２０％削減を前提とした、個別計画による計画的な改修・更新を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体と比べると１６４．６ポイント高い値となっているものの、昨年度より２２．１ポイント減少した。これは、平成２７年度の水害による災害復旧事業債などの償還が進んだためである。今後は、水害で取り崩した財政調整基金を水害前の３５億円程度まで増加させていくとともに、市債発行を抑制することで、将来負担の軽減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値より44.4ポイント高い状態であるが、平成29年度より減少傾向にある。これは、平成27年の水害による災害復旧事業債の償還が進んだためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値が横ばいなのに対して、当市は依然として上昇傾向にあり、類似団体の平均値を2.2ポイント上回った。これは、施設の統廃合等を見据え建設事業を抑制している結果、既存施設の減価償却が進んでいるためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて施設のあり方を検討し、老朽化対策と合わせて統廃合等も進めていき、建設・改修費用や維持管理費用を抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値より44.4ポイント高い状態であるが、平成29年度より減少傾向にある。実質公債費比率は、類似団体平均値は横ばいなのに対して、当市は上昇傾向にあり、類似団体平均値を3.2ポイント上回っている。これは、平成27年の水害による災害復旧事業債の借入によるものである。市債残高は平成28年度をピークに減少していく見込みである。今後は事業の選択と集中を図りつつ、市債の発行額が償還額を上回らないように注意していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、低い施設は公営住宅、学校施設である。保育所については、第六保育所の増築工事により減価償却率が若干減少したが、その他の保育所・幼稚園・児童館については昭和に建てられた施設が多く、これまでも簡易な修繕のみであるため、統廃合も含めて検討していく必要がある。公営住宅については、平成１４年から平成１８年に水海道シティハイツや八間堀団地を建設したこと、老朽化していた十一面山住宅を取り壊したこと、平成３１年度の富士見団地の改修工事により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設は、平成２２年度から平成２７年度にかけて、絹西小学校の増築、水海道西中学校、石下中学校、石下西中学校を建設しており、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積（延長・有形固定資産額）については、類似団体と比較すると、道路、橋りょう・トンネルで大きく上回っている一方、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館で下回っている。いずれの施設も人口減少により増加傾向にあるが、類似団体平均値を下回っている施設が多いため、効率の良い運営ができていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を進めながら、維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設であり、低い施設は体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎である。図書館については建設から３０年以上経過しているため、類似団体平均値よりも２９．６ポイント上回っており、現時点では改修の予定もないことから、今後も率が上昇していく見込みである。消防施設については、令和元年度から令和２年度にかけて第五分団第三部の詰所を建設するため、減少幅は抑えられる見込みである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が所有しているものであり、比較的新しい建物が多いことから、類似団体平均値よりも３１．４ポイント下回っている。庁舎については、東日本大震災により損壊し、平成２６年度から平成２７年度にかけて建て替えを行ったため、類似団体平均値よりも減価償却率が低くなっているが、類似団体の減価償却率は年々減少しているため、徐々にその差は埋まってきている。一人当たりの面積（有形固定資産額）については、類似団体平均値と比較すると、体育館・プールで上回っている一方、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎で下回っている。いずれの施設も人口減少により増加傾向にあるが、類似団体平均値を下回っている施設が多いため、効率の良い運営ができていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を進めながら、維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,076百万円の減少(△1.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路等の整備による資産の増加よりも、減価償却による資産の減少が上回ったため443百万円減少した。また、負債総額は前年度から813百万円の減少(2.2%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、償還額が発行額を上回ったため739百万円減少した。全体においては、資産総額は前年度から1,949百万円減少(△1.8%)し、負債総額は954百万円減少(△1.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,818百万円多くなるが、負債総額も上下水道の整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から19,041百万円多くなっている。連結においては、資産総額は前年度末から1,995百万円減少(△1.7%)し、負債総額は1,327百万円減少(△2.3%)した。資産総額は、常総地方広域市町村圏事務組合等の資産を計上していることにより、一般会計等に比べて39,835百万円多くなるが、負債総額も同様に地方債等があるため、21,346百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21,049百万円となり、前年度比235百万円の減少(△1.1%)となった。これは、物件費等の減少が、移転費用の増加を上回ったためである。また、経常収益は726百万円となり、前年度比275百万円の減少(△27.5%)となった。これは、昨年度の土地売却収入(217百万円)がなくなったためである。今後も高齢化により社会保障給付費の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,719百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計の負担金等を補助金等に計上しているため、経常費用が14,338百万円多くなり、純行政コストは12,619百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,847百万円多くなっている一方、経常費用が20,264百万円多くなり、純行政コストは18,417百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,382百万円)が純行政コスト(20,501百万円)を下回っているため、本年度差額は△118百万円となり、純資産残高は263百万円減少した。これは、無償所管換等による減少が145百万円あったためである。今後は圏央道常総IC周辺開発に合わせて企業誘致に力を入れ、税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,578百万円多くなっており、本年度差額は△850百万円となり、純資産残高は995百万円の減少となった。連結では、常総地方広域市町村圏事務組合や下妻地方広域事務組合において純資産変動額が増加したため、全体よりも改善し、純資産残高は668百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入や国県等補助金収入の増加により1,945百万円となり、投資活動収支は、道路整備などの公共施設等整備費支出が減少したため△1,146百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったため、△785百万円となった。今後は、公共施設マネジメントにより投資活動を抑制しつつ、企業誘致等により税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計の負担金等を補助金等に計上しているため、業務活動収支は1,744百万円となった。投資活動収支は、下水道の整備等による国県等補助金収入等により△774百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったため△827百万円となった。連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支は297百万円多い2,242百万円となり、投資活動収支は130百万円多い△1,016百万円となった。財務活動収支は、常総地方広域市町村圏事務組合等で地方債の償還が発行額を上回ったことにより、△1,043百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は昨年度より0.6万円減少し122.8万円となっており、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、資産の新規取得よりも減価償却が進んだためであり、また、道路等の取得価格が不明のものについて、備忘価格1円で評価しているためである。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っており、昨年度より0.04年増加し3.21年となった。これは、減価償却により資産が減少したが、西幹線整備事業の縮減により地方債の発行が抑制されたことで歳入も減少したためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、昨年度より1.2ポイント増加し59.0%となった。これは、資産の新規取得よりも減価償却が進んだためであり、近年はその傾向が続いている。今後は公共施設マネジメントにより、施設の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っており、昨年度より0.4ポイント増加し53.3%となった。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことで純資産が減少したが、減価償却による資産の減少割合の方が大きかったためである。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、昨年度より0.6ポイント減少し26.5%となった。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債残高が減少したためである。今後は事業の見直しにより地方債の新規発行を抑制し、将来世代への負債を減らすよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度より0.6万円増加し32.5万円となった。これは、人口は減少したものの、社会保障給付費の増加や資産除却損などにより、純行政コストが増加したためである。今後も高齢化により社会保障給付費の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、昨年度より0.8万円減少し57.3万円となった。これは、人口は減少したものの、それ以上に地方債の償還が進んだことによる。今後は事業の見直しにより地方債の新規発行を抑制し、将来世代への負債を減らすよう努める。基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っており、昨年度より715百万円増加して1,023百万円となった。これは道路整備等の公共施設等整備費支出が939百万円減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、昨年度より1.3ポイント減少し3.4%となった。これは、昨年度の土地売却収入(217百万円)がなくなったことにより、経常収益が減少したためである。今後は施設の集約化・複合化により、維持補修費等の経常費用の抑制を図り、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,