茨城県常総市の財政状況（2022年度）
茨城県常総市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値とほぼ同値となっており、ここ数年はほぼ横ばいとなっている。当市は大規模事業所1社の法人市民税の依存度が高く、景気等の影響を受けやすいため税収基盤が安定しているとは言い難く、基準財政収入額が変動しやすい。近年においても年度途中での数億円単位で市税収入の補正計上をした経緯がある。今後も圏央道常総IC周辺開発にあわせて、工業団地造成をはじめとする企業誘致施策や定住人口の増加、徴収強化等に努めて歳入の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度は、普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源の増加により一時的に大幅に減少したが、本年度は令和2年度並みとなり類似団体内平均値を2.9ポイント下回った。依然として類似団体内の平均値を下回っているものの、物価高騰等による物件費の増加や、高齢化の進行による扶助費の増加が今後一層見込まれるため、現在の数値を保つために、インターチェンジ周辺開発をはじめとする企業誘致等により安定した自主財源の確保を推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
分母となる人口については年々減少しているのに対し、分子となる支出については増加しているため、近年は増加傾向にある。人件費については再任用職員の減少等により微減であるものの、物価高騰の影響やイベント事業の再開等により物件費については増加傾向にある。依然として類似団体内平均値は下回っているものの、近年推進してきた職員のスリム化は定年延長制度等により限界に近付いているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化、複合化を推進し物件費や維持補修費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
近年はほぼ横ばいで推移しているが、令和3年度と比較し0.3ポイント増加している。これは、若手職員の昇格基準の見直しにより平均俸給月額が増加したことが主な要因である。今後も、人事評価制度の適正な運営を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値を0.19ポイント下回っている。これは、近年実施していた職員の新規採用抑制等によるものだが、定年延長制度等により今後は職員数は増加傾向となることが予想される。今後更なる人口減少が進行していく中で、行政サービスの低下を招かないよう必要な人員を確保し、行政改革や機構改革等により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29、30年度借入の合併特例事業債元金償還の開始等により元利償還金は増加しているものの、地方税収入の増加に伴う標準税収入額の増加等により、実質公債費比率は1.0ポイント減少した。類似団体内平均値を大きく上回っているのは、近年、庁舎建設や保育所の整備、水害による災害復旧事業の借入を行ってきたためである。公債費は徐々に減少していく見込みだが、今後も学校統廃合に伴う校舎の改築等が予想されるため、償還期間の見直し等により償還額の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業法適用による下水道事業会計将来負担額の減少や繰上償還等による地方債現在高の減少により将来負担比率は下がり、前年度よりも6.4ポイントの減少となった。類似団体内平均値を大きく上回っているのは、平成28年度からの都市計画税の廃止や平成27年度の水害による地方債現在高の増加の影響が主な要因である。今後は交付税措置のある有利な起債メニューを活用していくとともに、交付税措置の無い不利な起債については積極的に繰上償還を進め、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度より0.7ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を3.2ポイント下回っている。これは、再任用職員の減等により人件費は微減であるものの、経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債が前年度から大きく減少したことが主な要因である。職員のスリム化は限界に近付いているため、行政サービスの低下を招かないよう適正な定員管理を推進し、併せて働き方改革等の実施により、人件費の維持に努める。
物件費の分析欄
前年度より1.0ポイント増加したものの、類似団体内平均値を5.2ポイント下回っている。前年度より増加したのは、物価高騰等による経常経費の物件費の増加と、経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことが主な要因である。今後は、更なる物価高騰や指定管理者制度による民間委託が進むことで物件費の増加が見込まれるため、既存の業者委託等の選定を見直し物件費が大きく増加しないように努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.7ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を1.5ポイント下回っている。これは、障害者自立支援給付費や生活保護扶助費等が増加したことと、経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債が前年度から大きく減少したことが主な要因である。今後も人口の減少と共に高齢化による扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業の見直し等をさらに進め、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度より0.7ポイント増加し、類似団体内平均値を1.0ポイント上回っている。前年度より増加したのは、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加と経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことが主な要因である。今後は、国民健康保険特別会計等において、独立採算の原則に基づき、財源補填的な繰り出しをすることないように保険税の適正化を図り、一般会計の負担を抑制していく。
補助費等の分析欄
前年度より0.8ポイント増加し、類似団体内平均値を4.0ポイント上回っている。前年度より増加したのは、補助費等の経常経費は横ばいであるものの、経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことが主な要因である。また当市は、ごみ処理や消防業務等について、合併前の旧団体ごとに一部事務組合に加入しているため、類似団体内平均値よりも大幅に上回っている。今後は、一部事務組合の一元化を目指すとともに、各団体への補助金の適正化について見直しを図っていく。
公債費の分析欄
前年度より1.2ポイント増加し、類似団体内平均値を2.0ポイント上回っている。前年度より増加したのは、合併特例債元金の償還開始等による元利償還金の増加と、経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことが主な要因である。今後も学校の統廃合等による地方債発行が見込まれるため、繰上償還や償還期間の見直し等により、償還額の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より3.9ポイント増加しており、類似団体内平均値を4.9ポイント下回っている。増加の要因は、物価高騰による物件費の増加や障害者自立支援給付費の増加で分子となる経常経費が2%程度増加したことと、分母となる経常一般財源である普通交付税等が減少したことが主な要因である。今後は、補助費等については、一部事務組合の一元化を目指し、扶助費や物件費については、市単独事業の見直しを行うことで、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費のコストは住民一人当たり153,691円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均値を下回っている。近年は新型コロナウイルス関連の補助金等により臨時的な経費が大きく増加しているが、今後も障害者自立支援給付費等の経常的な扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業の見直しにより抑制に努める。衛生費のコストは住民一人当たり29,423円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均値を下回っている。令和3年度から増加傾向にあるのは、新型コロナウイルスワクチン接種事業によるものであり、今後は国の動向次第で衛生費については減少傾向になると予想される。農林水産業費のコストは住民一人当たり50,873円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均値を上回っている。今年度大きく増加したのは、補助事業である強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業の影響であるため、一時的な増加である。商工費のコストは住民一人当たり7,836円であり類似団体内平均値及び全国平均、県平均を下回っているが、今年度については商品券事業の影響により大きく増加している。今後も物価高騰対策事業は続くことが想定されるため、商工費については増加傾向になると予想される。土木費のコストは住民一人当たり60,293円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を上回っている。今年度の増加は道の駅整備事業による影響が大きいため、一時的な増加である。公債費のコストは住民一人当たり49,223円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を上回っている。前年度より増加しているのは、合併特例事業の元金償還開始や繰上償還の実施によるものであり、新規の起債事業の見直し等により今後は緩やかに減少していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり462,140円である。令和3年度（429,911円）よりも増加しているのは、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業や、道の駅整備事業により普通建設事業費が大きく増加したことによるものである。人件費は住民一人当たり63,218円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。会計年度任用職員の勤勉手当支給が予定されることもあり、増加傾向になることが見込まれるが、今後も正職員と会計年度任用職員のバランスを取りながら適正な定員管理に努める。物件費は住民一人当たり55,596円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。今後は民間委託が進む中、物価高騰等による物件費の増加に留意しつつ、インターチェンジ周辺開発やふるさと納税等で新たな財源を確保し、効率的な行政運営に努める。維持補修費は住民一人当たり8,024円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を上回っている。令和4年度については橋りょう点検の実施等により増加したが、今後も公共施設の老朽化により、微増傾向が続くと予想される。扶助費は住民一人当たり91,048円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。前年度比で大きく減少しているのは新型コロナウイルス関係の補助金等が減少したことによるもので一時的なことであり、経常的な生活保護費や障害者自立支援給付費等が徐々に増加しているため、今後もゆるやかに増加していくことが予想される。引き続き、市単独事業の更なる見直し等を行い、扶助費の増加を抑制するように努める。公債費は住民一人当たり49,223円であり、平成27年度の水害等による借入により類似団体内平均及び全国平均、県平均を上回っている。今後も学校統廃合による地方債の借入が予定されることから、その他事業や償還期間の見直し等により公債費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、平成27年度の水害の影響により1,100百万円を取り崩した。その後、令和3年度においては、普通交付税の再算定等により1,180百万円、令和4年度においても市税収入の回復等により160百万円積み立てたことで水害以前の水準を超える規模となった（平成26年度末残高3,530百万円）。実質収支額は、令和3年度の普通交付税の再算定や市税収入の回復等により、繰越金の計上額増加に伴い近年は増加傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっている。一般会計においては、令和3年度からの市税回復や普通交付税の再算定による歳入の増加、コロナによる事業の中止等による歳出の減少があったため、繰越金が増加し結果として前年度より3.01ポイント増加した。歳入の増加は一時的なもののため、今後はインターチェンジ周辺開発等による新たな財源の確保やふるさと納税の推進をすることで、健全な財政運営を維持できるように努めていく。水道事業会計においては、使用料収入の範囲内での経営を確立しているため、近年は黒字比率は増加傾向にある。今後は水道管の更新等による維持修繕費の増加が予想されるため、単年ごとではなく長期的な視点での経営に努める。その他の特別会計においては、独立採算の原則があるため、適正な使用料・保険税の設定や徴収強化を図ることで、一般会計からの繰入に頼らない運営をするよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等が増加しているのは、平成29、30年度借入の合併特例事業債の元金償還開始や繰上償還が主な要因である。地方債の残高については、起債事業の見直し等により、今後は緩やかに減少していく見込みではあるが、将来的に予定されている学校統廃合による建設事業や、その他公共施設の老朽化に伴う改修により、今後も起債の発行が予想される。類似団体等と比較すると、当市の実質公債費比率は高いポイントのため、事業の見直しや償還期間の見直しによる償還額の平準化により、実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高は、災害復旧事業に係る起債の発行等により平成28年度にピークを迎え、現在高32,449百万円となったが、その後は臨時財政対策債の発行が抑制されたことに併せて償還が進み、減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額は、令和2年度からの下水道事業の法適用による算定方法の変更により減少している。充当可能財源等の充当可能基金については、財政調整基金に160百万円積み立てたこと等により増加している。また、基準財政需要額算入見込額は、交付税措置の有利な地方債を活用しているため、地方債の現在高に比例して減少している。今後も基準財政需要額に算入される地方債の活用や、事業の見直し等により地方債の発行を抑えることで後年度の将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度末の基金残高は6,884百万円であり、前年度から161百万円増加となっている。これは、財政調整基金で160百万円積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金については、平成27年度の水害対応のため1,100百万円を取り崩したが、平成29年度から令和4年度にかけての積立で基金残高は水害以前の水準となった。今後も将来起こりうる大規模災害や公共施設の老朽化、物価高騰等に備えるため、財政調整基金に限らず使途に応じた積み立てをしていきたい。
財政調整基金
（増減理由）コロナ禍で落ち込んでいた市税収入の回復や普通交付税の再算定による歳入の増加等により約160百万円を積み立てたため増加となっている。（今後の方針）平成27年度の水害対応のため1,100百万円を取り崩した後、平成29年度から令和4年度の積立により基金残高を水害以前の水準に戻すことができた。今後も将来起こりうる大規模災害等に備え、適正な基金残高の確保・運用をしていく。
減債基金
（増減理由）基金運用収益の積み立てのみとなっているため、変動なし。（今後の方針）今後の金利変動の公債費の償還リスクに備えるため、現在の基金残高を引き続き確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：学校などの公共施設の整備に充てる基金地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充てる基金庁舎等建設基金：庁舎の建設に充てる基金地域振興基金：地域における福祉活動の促進又は快適な生活環境の形成に資する事業に充てる基金地域交流センター維持補修事業基金：常総市地域交流センターの維持補修の財源に充てる基金（増減理由）基金運用収益の積み立てのみとなっているため、変動なし。（今後の方針）公共施設整備基金及び地域交流センター維持修繕事業基金については、今後の施設の老朽化等に伴う改修等の際に取り崩す方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、昨年度より1.4ポイント増加し、類似団体内平均値を0.1ポイント上回った。これは、石下総合運動公園野球場や地域交流センターの老朽化が進んでいるためである。今後も施設の老朽化は進んでいくため、公共施設等総合管理計画に掲げた延べ床面積20％削減を目標とし、公共施設等適正管理推進事業債の活用を検討しつつ個別計画による計画的な改修・更新を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体と比べると101.5ポイント高い値となっており、昨年度より53.5ポイント増加した。比率が増加した要因としては、令和3年度は財政調整基金に11億円積立てたことや普通交付税の追加交付等により，比率は大きく減少したが，令和4年度においては公債費の償還が進み将来負担額は減少したものの、令和3年度と比較し普通交付税等の経常一般財源等が減少したためである。今後は、合併特例債が発行限度額に達したため、交付税措置のない市債発行を抑制し，将来負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値より39.8ポイント高い状態であるが、近年は減少傾向にある。これは、平成27年の水害による災害復旧事業債の償還が進んだことと、令和3年度の財政調整基金への積立によるものである。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体の平均値とほぼ同値である。これは、施設の統廃合等を見据え建設事業を抑制している結果、既存施設の減価償却が進んでいるためである。建設事業を抑制していることで、地方債の発行も抑えられ将来負担額の減少に繋がっているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づいて施設のあり方を検討し、交付税措置のない市債の発行を抑制し建設・改修費用や維持管理費用の増加を調整していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値より39.8ポイント高い状態であるが、近年は減少傾向にある。実質公債費比率は、当市は令和2年度に減少に転じたものの、類似団体内平均値を1.6ポイント上回っている。これは、平成27年の水害による災害復旧事業債発行により、市債残高が大きく増加したことによるものであるが、近年は借入額よりも償還額が大きいことから市債残高は平成28年度をピークに減少していく見込みである。今後も事業の選択と集中を図りつつ、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、市債の発行額が償還額を上回らないように注意していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は児童館であり、低い施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、にじいろ幼稚園の改築工事により令和2年度に減価償却率が大きく減少したが、その他の保育所・幼稚園・児童館については昭和に建てられた施設が多く、これまでも簡易な修繕のみであるため、統廃合も含めて検討していく必要がある。公営住宅については、平成14年から平成18年に水海道シティハイツや八間堀団地を建設したこと、老朽化していた十一面山住宅・三郷団地を取り壊したこと、平成31年度の富士見団地の改修工事により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設は、平成22年度から平成27年度にかけて、絹西小学校の増築、水海道西中学校、石下中学校、石下西中学校を建設しており、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積（延長・有形固定資産額）については、類似団体と比較すると、道路、橋りょう・トンネルで大きく上回っている一方、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館で下回っている。いずれの施設も人口減少により一人当たりの面積は増加傾向にあるが、類似団体内平均値を下回っている施設が多いため、効率の良い運営ができていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を進めながら、維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、福祉施設、保健センター・保健所であり、低い施設は一般廃棄物処理施設、庁舎である。図書館については建設から30年以上経過しているため、類似団体内平均値よりも34.0ポイント上回っているが、令和5年度以降に改修を予定していることから、今後は率の上昇が抑えられる見込みである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が所有しているものであり、比較的新しい建物が多いことから、類似団内平均値よりも18.3ポイント下回っている。一人当たりの面積（有形固定資産額）については、類似団体平均値と比較すると、体育館・プールで上回っている一方、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎で下回っている。いずれの施設も人口減少により一人当たりの面積は増加傾向にあるが、類似団体内平均値を下回っている施設が多いため、効率の良い運営ができていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を進めながら、維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から▲552百万円(-0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、主に道路改修工事に支出したが、資産取得より減価償却による減少分が上回ったため減少した。また、負債総額は前年度から▲1,385百万円(-3.9%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、償還額が発行額を上回ったため▲1,453百万円となった。全体においては、資産総額は前年度から103百万円(-0.1%)となり、負債総額は1,276百万円(-1.8%)となった。資産全体の減少は、一般会計の固定資産の減価償却が進んだことが主な要因である。負債についても同様に、一般会計の地方債残高減少の影響が大きく、公共下水道整備等の市債借入増加を加味しても減少した。連結においては、資産総額は前年度末から250百万円(-0.2%)となり、負債総額は1,448百万円(2.0%)となった。いずれも常総地方広域市町村圏事務組合等を含んでいるため、一般会計等に比べ数値は大きくなっているが、今年度は全体会計と同様に一般会計の減価償却及び地方債残高減少の影響により、前年比で数値が変化している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は26,742百万円となり、純経常行政コストは前年度比3,243百万円の増加(+14.3%)となった。これは、他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用の増加によるものが主であり、強い農業・担い手づくり補助金などの補助金等が増加した影響で+2,020百万円、移転費用全体で+2,264百万円となっている。今後も高齢化により社会保障給付費の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,681百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計の負担金等を補助金等に計上しているため、経常費用が12,974百万円多くなり、純行政コストは11,261百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,831百万円多くなっている。また、経常費用が20,265百万円多くなり、純行政コストは18,403百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支6,0004,0002,000△2,000△4,000△6,000分析:一般会計等においては、業務活動収支はインターチェンジ周辺開発等による税収等収入の増加で2,845百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少と、基金積立金の減少により▲868百万円となった。また、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったため、▲1,468百万円となった。引き続き、公共施設マネジメント推進により投資活動を抑制しつつ、企業誘致等により安定した税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計の負担金等を補助金等に計上しているため、業務活動収支は3,847百万円となった。投資活動収支は、公共下水道等の整備費支出により1,733百万円となった。財務活動収支は、一般会計と同様に地方債の償還額が発行額を上回ったため▲1,347百万円となった。連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支は1,568百万円多い4,413百万円となり、投資活動収支は945百万円少ない▲1,813百万円となった。財務活動収支は、常総地方広域市町村圏事務組合等で地方債の償還が発行額を上回ったことにより、1,541百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,739百万円)が純行政コスト(25,906百万円)を上回っているため、純資産残高は差額分833百万円増加した。これは、インターチェンジ周辺開発による固定資産税の増加や企業業績好調による法人市民税収入の増加等が影響しており、税収等が395百万円の増加となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,893百万円多くなっており、本年度差額は1,318百万円となっている。その結果、純資産変動額は、1,172百万円の増加となっている。連結においても、一般会計の税収等が大きく増加となった影響により、純行政コスト44,309百万円に対し財源が45,637百万円となり、その他変動額を加えた純資産変動額は1,198百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支はインターチェンジ周辺開発等による税収等収入の増加で2,845百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少と、基金積立金の減少により▲868百万円となった。また、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったため、▲1,468百万円となった。引き続き、公共施設マネジメント推進により投資活動を抑制しつつ、企業誘致等により安定した税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計の負担金等を補助金等に計上しているため、業務活動収支は3,847百万円となった。投資活動収支は、公共下水道等の整備費支出により1,733百万円となった。財務活動収支は、一般会計と同様に地方債の償還額が発行額を上回ったため▲1,347百万円となった。連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支は1,568百万円多い4,413百万円となり、投資活動収支は945百万円少ない▲1,813百万円となった。財務活動収支は、常総地方広域市町村圏事務組合等で地方債の償還が発行額を上回ったことにより、1,541百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は昨年度より0.1万円増加し127.0万円となっているが、類似団体平均値を大きく下回っている。減価償却が進んでいるため資産合計額は減少しているものの、人口減少により、昨年度より数値自体は微増している。道路等の取得価格が不明のものについて、備忘価格1円で評価しているため依然として数値は類似団体と比較して低い。歳入額対資産比率は類似団体平均値を0.85年下回っており、昨年度より0.23年減少し2.58年となった。これは、強い農業担い手づくり補助金の影響により分母となる歳入が増加したことが主な理由である。有形固定資産減価償却率は、昨年度より1.4ポイント増加し63.2%となった。これは、資産の新規取得よりも減価償却が進んだためであり、近年はその傾向が続いている。今後も公共施設マネジメントにより、施設の適正な管理に努め2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、昨年度より1.5ポイント増加し56.7%となった。これは、純行政コストより税収等の財源が上回ったことで純資産が増加したためである。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、昨年度より0.4ポイント減少し25.5%となった。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債残高が減少したことが主な要因である。今後は事業の見直しにより地方債の新規発行を抑制するとともに、不利な起債の繰上償還等を引き続き検討し、将来世代への負債を減らすよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、昨年度より1.5ポイント増加し56.7%となった。これは、純行政コストより税収等の財源が上回ったことで純資産が増加したためである。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、昨年度より0.4ポイント減少し25.5%となった。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債残高が減少したことが主な要因である。今後は事業の見直しにより地方債の新規発行を抑制するとともに、不利な起債の繰上償還等を引き続き検討し、将来世代への負債を減らすよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、昨年度より5.5万円増加し42.1万円となった。これは、人口の減少と、強い農業担い手づくり補助金の影響等により、純行政コストが増加したためである。今後も高齢化により社会保障給付費の増加や物価高騰による支出の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、昨年度より1.8万円減少し55.0万円となった。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったことで、地方債残高が減少したことによる。今後も、交付税措置のない地方債の繰上償還を検討しつつ、事業の見直しにより地方債の新規発行を抑制し、将来世代への負債を減らすよう努める。基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っており、昨年度より593百万円減少して2,282百万円となった。基金積立金支出が1,380百万円減少したことにより投資活動収支は増加したものの、強い農業・担い手づくり補助金により業務活動収支が増加したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているおり、昨年度より0.7ポイント減少し2.8%となった。これは、強い農業担い手づくり補助金等により経常費用が昨年度より3,172百万円増加したためである。今後は施設の集約化・複合化や廃止を推進することにより、維持補修費等の経常費用の抑制を図り、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県常総市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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