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財政力指数の分析欄類似団体平均より０．０５ポイント上回っているものの、長引く景気低迷による法人関係の減収などから０．７５と昨年より０．０４ポイント下回っている。今後、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減（６年間で４．７％減）、緊急に必要な事業を遂行し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し（対前年度比５％の縮減）を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄市単独補助金の見直しや一部事務組合への補助が減少したことにより昨年度より２．０ポイントの減、また人件費も「常総市行政改革集中改革プラン」に沿った退職者不補充等による新規採用の抑制により、０．２ポイントの減となっている。これにより比率自体も０．５ポイント減となっているが、類似団体平均を依然として０．２ポイント上回っている。今後も補助金等の抑制策として市単独補助金の見直しを推進していきたい。人件費も依然として類似団体平均を０．６ポイント上回っており、引き続き退職者不補充等による新規採用の抑制により定員管理をし、財政構造の硬直化を防ぎたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄過去５年間は類似団体平均を下回っている。これは、「常総市行政改革集中改革プラン」に沿った退職者不補充等による新規採用の抑制により定員管理を図ってきた効果であり、またゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、引き続き、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄当市では国の給与削減措置を実施していない点が指数が低い要因と考えられる。今後は、平成２６年度を目途に勤務評定の本格実施に向けた検討を進めるほか、国の基準と違うところを見直すよう検討し、さらなる給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去５年間は類似団体平均を僅かながら下回っている。これは「常総市行政改革集中改革プラン」（計画期間：平成１８年度～２２年度）に基づいて削減を行ってきた結果であるが、新たな集中改革プランに基づき定員管理をし、平成２９年度までに２５人（４．７％）の純減を目標に取り組んでいきたい。 | 実質公債費比率の分析欄常総市財政健全化計画に基づいて実施することにより昨年よりは０．３ポイント減になっており、この水準は過去と比較すると年々減少してきている。しかし類似団体平均より０．６ポイント上回っている。今後は緊急度・市民ニーズを的確に実施できるように起債依存型にならないよう財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年よりは２．６ポイント減になっている。主な要因としては、財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増額等があげられるが、類似団体平均よりは３８．２ポイントと大幅に上回っており、今後、公債費等義務的経費の削減をさらに推進し、健全化に努める。 |
人件費の分析欄「常総市行政改革集中改革プラン」に基づき平成１８年度から平成２２年度までの５年間で８．６％、５２人の職員削減を実施したことにより、年々減少してきている。しかし依然として類似団体平均より上回っており平成２３年度も０．６ポイント上回っている。今後、民間委託の推進などを積極的に推進し、人件費削減に努めていく。 | 物件費の分析欄昨年に比べ０．３ポイント減となっている。これは庁内のＯＡ機器などの契約を見直ししたことや「常総市行政改革集中改革プラン」に基づき施設の合理化や民間委託等を推進しているためである。今後も機構改革、組織等の見直しを進め、物件費を削減できるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．９ポイント下回っているものの、生活保護費の額は年々増加傾向にある。今後も引続き資格審査等を正確に実施し続け、さらに市単独扶助費の見直し等を進めることで扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を僅かに上回っており、繰出金も増加している。主に国保や介護及び後期高齢への繰出金は年々増になっている。税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年より２．０ポイント減となっているが依然として類似団体平均を上回っている。これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっているためであり、さらに合併前の旧団体ごとに別々の組合に所属していることが要因である。今後は業務を一つの事務組合に一元化し、補助費の抑制を図る必要がある。また、各種団体への補助金については、平成２０年度より「補助金等検討委員会」を設置し、制度の見直しを検討しているところであり、平成２２年度からは公募性へ移行し、引続き抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄過去の起債事業抑制策により類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後は合併特例債事業や合併協議により決定した普通建設事業を進めるため、公債費は増加する見込みであるが、事業の緊急性や必要性を再検討し、公債費負担の低減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄昨年より１．８ポイント減少したのは人件費及び物件費で０．２ポイントの減、補助費等で２．０ポイントの減等したことが大きい要因である。しかし依然として類似団体平均と比較すると０．４ポイント上回っているため今後も引続き削減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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