特定公共下水道
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均値とほぼ同値となっており、ここ数年はほぼ横ばいとなっている。当市は大規模事業所１社の法人市民税の依存度が高く、景気等の影響を受けやすいため税収基盤が安定しているとは言い難く、基準財政収入額が変動しやすい。近年においても年度途中での数億円単位で法人市民税収入の補正計上をした経緯がある。今後も圏央道常総ＩＣ周辺開発にあわせて、工業団地造成をはじめとする企業誘致施策や定住人口の増加、徴収強化等に努めて歳入の確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度、前々年度は、普通交付税の追加交付等による経常一般財源の増加により一時的に減少したが、本年度は令和元年度並みとなり類似団体内平均値を０．５ポイント下回った。依然として類似団体内の平均値を下回っているものの、物価高騰等による物件費の増加や、高齢化の進行による扶助費の増加が今後一層見込まれるため、現在の数値を保つために、インターチェンジ周辺開発をはじめとする企業誘致等により安定した自主財源の確保を推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄分母となる人口については年々減少しているのに対し、分子となる支出については増加しているため、近年は増加傾向にある。定年延長制度や物価高騰の影響等により人件費・物件費いずれも増加傾向にあり、今後もしばらくはこの状況が続くことが予想される。依然として類似団体内平均値は下回っているものの類似団体内平均値との差は縮まりつつあるため、今後は引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化、複合化を推進し物件費や維持補修費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年はほぼ横ばいで推移しているが、令和４年度と比較し０．７ポイント減少している。これは、管理職職員の退職等に伴う経験年数階層の変動等によることが主な要因である。今後も、人事評価制度の適正な運営を行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を０．０６ポイント上回っている。これは、権限移譲や新規補助事業の増加等に伴う職員採用数の増加や定年延長制度によるものである。今後更なる人口減少が進行していく中で、行政サービスの低下を招かないよう必要な人員を確保し、行政改革や機構改革等により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度債の一部償還終了等により元利償還金は減少し、地方税収入の増加に伴う標準税収入額の増加等により、実質公債費比率は０．５ポイント減少した。類似団体内平均値を大きく上回っているのは、近年、庁舎建設や保育所の整備、水害による災害復旧事業の借入を行ってきたためである。公債費は徐々に減少していく見込みだが、今後は学校を始めとする公共施設の統合・集約化により地方債の発行が予想されるため、償還期間の見直し等により償還額の平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業会計の将来負担額の減少や借入よりも償還額が上回ることによる地方債現在高の減少により将来負担比率は下がり、前年度よりも８．２ポイントの減少となった。類似団体内平均値を大きく上回っているのは、平成２８年度からの都市計画税の廃止や平成２７年度の水害による地方債現在高の増加の影響が主な要因である。引き続き交付税措置のある有利な起債メニューを活用していくとともに、交付税措置の無い不利な起債については積極的に繰上償還を進め、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．０ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を２．１ポイント下回っている。これは、正職員数の増加等により人件費が増加していることに加え、経常一般財源である地方税等が前年度から減少したことが主な要因である。今後は人事院勧告による俸給の引上げ等により人件費の増加が見込まれるため、行政サービスの低下を招かないよう適正な定員管理を推進し、働き方改革等の実施により、人件費の維持に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．５ポイント増加したものの、類似団体内平均値を５．２ポイント下回っている。前年度より増加したのは、物価高騰等による経常経費の物件費の増加と、経常一般財源である地方税等が減少したことが主な要因である。今後は、更なる物価高騰や指定管理者制度による民間委託が進むことで物件費の増加が見込まれるため、既存の業者委託等の選定を見直し物件費が大きく増加しないように努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．８ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を１．４ポイント下回っている。これは、障害者自立支援給付費や生活保護扶助費等が増加したことと、経常一般財源である地方税等が前年度から減少したことが主な要因である。今後も人口の減少と共に高齢化による扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業の見直し等をさらに進め、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度より０．９ポイント増加し、類似団体内平均値を１．９ポイント上回っている。前年度より増加したのは、その他の経常経費は横ばいであるものの、経常一般財源である地方税等がが減少したことが主な要因である。今後は、国民健康保険特別会計等において、独立採算の原則に基づき、財源補填的な繰り出しをすることないように保険税の適正化を図り、一般会計の負担を抑制していく。 | 補助費等の分析欄前年度より０．９ポイント増加し、類似団体内平均値を４．７ポイント上回っている。前年度より増加したのは、補助費等の経常経費が一部事務組合負担金等により増加していることに加え、経常一般財源である地方税等が減少したことが主な要因である。また当市は、ごみ処理や消防業務等について、合併前の旧団体ごとに一部事務組合に加入しているため、類似団体内平均値よりも大幅に上回っている。今後は、一部事務組合の一元化を目指すとともに、各団体への補助金の適正化について見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄前年度より０．４ポイント減少したものの、類似団体内平均値を１．６ポイント上回っている。前年度より減少したのは、経常一般財源である地方税等は減少したものの、平成２４年度借入の合併特例債の一部償還終了等による元利償還金の減少が主な要因である。今後も学校の統廃合をはじめとする公共施設の集約化による地方債発行が見込まれるため、繰上償還や償還期間の見直し等により、償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より４．１ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を２．１ポイント下回っている。増加の要因は、生活保護費や障害者自立支援給付費等の増加で分子となる経常経費が２％程度増加したことと、分母となる経常一般財源である地方税等が減少したことが主な要因である。今後は、補助費等については、一部事務組合の一元化を目指し、扶助費等については、市単独事業の見直しを行うことで、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費のコストは住民一人当たり１５６，７５８円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均値を下回っている。近年は低所得者支援の給付金等により臨時的な経費が大きく増加しているが、今後も障害者自立支援給付費等の経常的な扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業の見直しやフレイル予防等により抑制に努める。衛生費のコストは住民一人当たり２７，３２７円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均値を下回っている。近年は新型コロナウイルスワクチン接種事業等により増加傾向にあったが、令和５年度は事業の縮小により減少している。農林水産業費のコストは住民一人当たり１２，６９１円であり、類似団体内平均値を下回っているが全国平均、県平均値を上回っている。今年度大きく減少したのは、補助事業である強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業の影響である。商工費のコストは住民一人当たり６，９４０円であり類似団体内平均値及び全国平均、県平均を下回っている。近年は新型コロナウイルスに関連した商品券事業の影響により例年よりも高い値で推移しているが、今後は臨時的な物価高騰対策事業等がない限りは減少傾向になると予想される。土木費のコストは住民一人当たり３９，０８８円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を下回っている。今年度の減少は道の駅整備事業の終了による影響が大きいため、一時的な減少である。公債費のコストは住民一人当たり４７，５６５円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を上回っている。前年度より減少しているのは、合併特例事業の一部償還終了等によるものであり、新規の起債事業の見直し等により今後は緩やかに減少していく見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０６，２８０円である。令和４年度（４６２，０８０円）よりも大きく減少しているのは、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業や、道の駅整備事業の終了により普通建設事業費が大きく減少したことによるものである。人件費は住民一人当たり６５，７４３円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。今後は人事院勧告による俸給の引上げ等により増加傾向になることが見込まれるが、引き続き正職員と会計年度任用職員のバランスを取りながら適正な定員管理に努める。物件費は住民一人当たり５４，０７４円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。今後は民間委託が進む中、物価高騰等による物件費の増加に留意しつつ、インターチェンジ周辺開発やふるさと納税等で新たな財源を確保し、効率的な行政運営に努める。維持補修費は住民一人当たり９，３３１円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を上回っている。令和５年度については市道の維持補修等により増加したが、今後も公共施設の老朽化により、微増傾向が続くと予想される。扶助費は住民一人当たり９６，７７９円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。前年度比で大きく増加しているのは低所得者支援の給付金等によるもので一時的なことであるが、経常的な生活保護費や障害者自立支援給付費等が徐々に増加しているため、今後もゆるやかに増加していくことが予想される。引き続き、市単独事業の更なる見直しやフレイル予防の実施により、扶助費の増加を抑制するように努める。公債費は住民一人当たり４７，５６５円であり、平成２７年度の水害等による借入により類似団体内平均及び全国平均、県平均を上回っている。今後も学校統廃合をはじめとする公共施設の集約化等による地方債の借入が予定されることから、その他事業や償還期間の見直し等により公債費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の基金残高は6,959百万円であり、前年度から75百万円増加となっている。これは、減債基金で84百万円積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金については、平成27年度の水害対応のため1,100百万円を取り崩したが、平成29年度から令和4年度にかけての積立で基金残高は水害以前の水準となった。今後も将来起こりうる大規模災害や公共施設の老朽化、物価高騰等に備えるため、財政調整基金に限らず使途に応じた積み立てをしていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用収益の積み立てのみとなっているため、変動なし。（今後の方針）平成27年度の水害対応のため1,100百万円を取り崩した後、平成29年度から令和4年度の積立により基金残高を水害以前の水準に戻すことができた。今後も将来起こりうる大規模災害等に備え、適正な基金残高の確保・運用をしていく。 | 減債基金（増減理由）算定費目の臨時的な創設（臨時財政対策債償還基金費）による普通交付税の再算定により、将来の償還に備えた積立を行ったため前年度から84百万円増加となっている。（今後の方針）今後の金利変動の公債費の償還リスクに備えるため、現在の基金残高を引き続き確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：学校などの公共施設の整備に充てる基金地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充てる基金庁舎等建設基金：庁舎の建設に充てる基金地域振興基金：地域における福祉活動の促進又は快適な生活環境の形成に資する事業に充てる基金地域交流センター維持補修事業基金：常総市地域交流センターの維持補修の財源に充てる基金森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てる基金（増減理由）内守谷公民館改築事業に充てるため、森林環境譲与税基金を取り崩したことにより8百万円の減額となっている。（今後の方針）公共施設整備基金及び地域交流センター維持修繕事業基金については、今後の施設の老朽化等に伴う改修等の際に取り崩す方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、昨年度より１．７ポイント増加し、類似団体内平均値を０．３ポイント上回った。これは、石下総合運動公園野球場や地域交流センターの老朽化が進んでいるためである。今後も施設の老朽化は進んでいくため、公共施設等総合管理計画に掲げた延べ床面積２０％削減を目標とし、公共施設等適正管理推進事業債の活用を検討しつつ個別計画による計画的な改修・更新を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体と比べると１４１．８ポイント高い値となっており、昨年度より４６．３ポイント増加した。比率が増加した要因としては、市税や普通交付税といった経常一般財源が令和４年度と比較し減少したことに加え、物価高騰等により経常的な支出が増加したことが主な要因である。今後は、臨時財政対策債や交付税措置のない市債発行を抑制することにより、将来負担額は減少していく見込みだが、将来負担の軽減のため、圏央道常総インターチェンジ周辺開発等により、安定した固定資産税収入等の増加を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値より34.3ポイント高い状態であるが、近年は減少傾向にある。これは、平成27年の関東・東北豪雨災害による災害復旧事業債の償還が進んだことや臨時財政対策債の発行抑制により市債残高が大きく減少したことによるものである。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体の平均値とほぼ同値である。これは、施設の統廃合等を見据え公共施設等の建設事業を抑制している結果、既存施設の減価償却が進んでいるためである。建設事業を抑制していることで、地方債の発行も抑えられ将来負担額の減少に繋がっているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づいて施設のあり方を検討し、交付税措置のある市債をうまく活用し建設・改修費用や維持管理費用の増加を調整していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値より34.3ポイント高い状態であるが、近年は減少傾向にある。実質公債費比率は、当市は令和2年度から減少に転じたものの、類似団体内平均値を1.0ポイント上回っている。これは、平成27年の関東・東北豪雨災害により災害復旧事業債を発行し、市債残高が大きく増加したことによるものであるが、近年は臨時財政対策債の発行抑制等により借入額よりも償還額が大きいことから市債残高は減少していく見込みである。今後も経常的な一般財源収入の動向を注視し事業の選択と集中を図りつつ、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、市債の発行額が償還額を上回らないように注意していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は児童館であり、低い施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。公営住宅については、平成１４年から平成１８年に水海道シティハイツや八間堀団地を建設したこと、老朽化していた十一面山住宅・三郷団地を取り壊したこと、平成３１年度の富士見団地の改修工事により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、にじいろ幼稚園の改築工事により令和２年度に減価償却率が大きく減少したが、その他の保育所・幼稚園・児童館については昭和に建てられた施設が多く、これまでも簡易な修繕のみであるため、統廃合も含めて検討していく必要がある。公民館は、内守谷公民館の改築工事により、令和５年度に減価償却率が大きく低下し類似団体内平均値を下回ったが、他の公民館は古い建物が多く更新が必要であるため、施設の利用頻度や利便性を考慮し統合等を検討しながら慎重な整備を行っていく必要がある。一人当たりの面積（延長・有形固定資産額）については、類似団体と比較すると、道路、橋りょう・トンネルで大きく上回っている一方、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館で下回っている。いずれの施設も人口減少により一人当たりの面積は増加傾向にあるが、類似団体内平均値を下回っている施設が多いため、効率の良い運営ができていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を進め適正に管理していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、福祉施設、保健センター・保健所であり、低い施設は一般廃棄物処理施設、消防施設である。図書館については建設から３０年以上経過しているため、類似団体内平均値よりも３６．２ポイント上回っているが、令和５年度から建物の改修をしていることから、今後は率の上昇が抑えられる見込みである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が所有しているものであり、比較的新しい建物が多いことから、類似団内平均値よりも１７．９ポイント下回っている。消防施設についても一部事務組合が所有しているものが含まれており、市においても計画的に消防団の詰所の整備等をおこなってきたことから、類似団体内平均値よりも１１．３ポイント下回っている。一人当たりの面積（有形固定資産額）については、類似団体平均値と比較すると、体育館・プールで上回っている一方、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎で下回っている。いずれの施設も人口減少により一人当たりの面積は増加傾向にあるが、類似団体内平均値を下回っている施設が多いため、効率の良い運営ができていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を進めながら、維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,023百万円の減少(-1.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、支出の主な内容としては道路改修工事であるが、資産取得より減価償却による減少分が上回ったため減少した。また、負債総額は前年度から2,184百万円の減少(-6.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、臨時財政対策債の発行抑制等により償還額が発行額を上回ったため2,276百万円となった。全体においては、資産総額は前年度から1,910百万円の減少(-1.6%)となり、負債総額については1,832百万円の減少となった。資産全体の減少は、一般会計の固定資産の減価償却が進んだことが主な要因である。負債についても同様に、一般会計の地方債残高減少の影響が大きく、公共下水道整備等の市債借入増加を加味しても大きく減少した。連結においては、資産総額は前年度末から2,113百万円の減少(-1.7%)となり、負債総額は1,974百万円の減少(-2.8%)となった。いずれも常総地方広域市町村圏事務組合等を含んでいるため、一般会計等に比べ数値は大きくなっているが、今年度は全体会計と同様に一般会計の減価償却及び地方債残高減少の影響により、前年比で数値が大きく変化している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,063百万円となり、純経常行政コストは前年度比2,728百万円の減少10.5%)となった。これは、他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用の減少によるものが主であり、強い農業・担い手づくり補助事業の終了等により補助金等は2,704百万円の減少(-38.8%)移転費用全体で2,455百万円の減少(17.7%)となっている。今後も高齢化により社会保障給付費の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,718百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計の負担金等を補助金等に計上しているため、経常費用が13,260百万円多くなり、純行政コストは11,547百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,858百万円多くなっている。また、経常費用が19,728百万円多くなり、純行政コストは17,874百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,274百万円)が純行政コスト(23,237百万円)を上回っているため、純資産残高は差額分37百万円増加した。これは、職員給与費や社会保障給付といった義務的経費は増加傾向にあるものの、常総インターチェンジ周辺開発等により固定資産税収入が増加傾向にあるためである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,822百万円多くなっており、本年度差額は113百万円となっている。連結においては、一部連結対象団体において税収等の収入が大きく減少したことにより、純行政コスト41,111百万円に対し財源が41,109百万円となり、その他変動額を加えた純資産変動額は139百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は常総インターチェンジ周辺開発等による固定資産税等収入の増加で3,056百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少と、基金積立金の減少により1,047百万円となった。また、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったため、▲2,266百万円となった。引き続き、公共施設マネジメント推進により投資活動を抑制しつつ、企業誘致等により安定した税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計の負担金等を補助金等に計上しているため、業務活動収支は3,816百万円となった。投資活動収支は、公共下水道等の整備費支出により1,751百万円となった。財務活動収支は、一般会計と同様に地方債の償還額が発行額を上回ったため2,138百万円となった。連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支は1,001百万円多い4,057百万円となり、投資活動収支は810百万円少ない▲1,857百万円となった。財務活動収支は、常総地方広域市町村圏事務組合等で地方債の償還が発行額を上回ったことにより、▲2,304百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は昨年度より0.9万円減少し126.1万円となり、類似団体平均値を大きく下回っている。減価償却が進んでいることで資産合計額は減少し、併せて人口が減少していることが主な要因である。道路等の取得価格が不明のものについて、備忘価格1円で評価しているため依然として数値は類似団体と比較して低い。歳入額対資産比率は類似団体平均値を0.43年下回っており、昨年度より0.34年増加し2.92年となった。これは、強い農業担い手づくり補助事業の終了により分母となる歳入が前年よりも減少したことが主な理由である。有形固定資産減価償却率は、昨年度より1.7ポイント増加し64.9%となった。これは、資産の新規取得よりも減価償却が進んだためであり、近年はその傾向が続いている。今後も公共施設マネジメントにより、施設の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、昨年度より2.3ポイント増加し59.0%となった。これは、純行政コストより税収等の財源が上回ったことで純資産が増加したためである。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、昨年度より1.2ポイント減少し24.3%となった。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債残高が減少したことが主な要因である。今後も交付税措置のない不利な地方債の新規発行を抑制するとともに、償還期間の見直し等を行うことで将来世代への負債を減らすよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度より4.1万円減少し38.0万円となった。これは、人口の減少と、強い農業・担い手づくり補助事業の終了の影響等により、純行政コストが減少したためである。今後も高齢化により社会保障給付費の増加や物価高騰による支出の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、昨年度より3.2万円減少し51.8万円となった。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったことで、地方債残高が減少したことによるものである。今後も、交付税措置のない不利な地方債の新規発行を抑制し、償還期間の見直し等を行うことで将来世代への負債を減らすよう努める。基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っているが、昨年度よ66百万円減少して2,216百万円となった。国県等補助金収入が1,079百万円減少したこと等により投資活動収支は減少したものの、強い農業・担い手づくり補助事業の終了等により業務活動収支が増加したことで大きな数値の変動にはならなかった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているものの、昨年度より0.5ポイント増加し3.3%となった。これは、強い農業・担い手づくり補助事業の終了等により経常費用が昨年度より2,679百万円減少したためである。今後も引き続き施設の集約化・複合化や廃止を推進することにより、維持補修費等の経常費用の抑制を図り、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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