福島県塙町の財政状況（2018年度）

人口減少が進む一方、211.41k㎡の広大な行政面積を抱えているため、行政コストは割高にならざるを得ず、財政力指数は全国・県平均を大きく下回っている。基幹産業である農林業が低迷する中、企業誘致を町の最重要施策として位置づけ、雇用の場・税収の確保に努めているが、なかなか成果が見られない状況である。今後も引き続き、行政の効率化と合わせた取り組みを強化する。

近年90%前後で推移している状況にある。これは、起債の償還による公債費の増加や臨時職員の増加に伴う物件費及び負担金・補助金等の増加のほか、普通交付税・臨時財政対策債の収入減による。今後は職員の適正配置や起債の新規発行の抑制、さらには各種地域団体への補助金の見直しをすることで、義務的経費の削減に努め、国の動向を見極めつつ数値の改善を図る。

人口規模の小さい団体の宿命として、行政コストは高上りとなっている。行財政改革に努めてはいるが、類似団体平均、県平均、全国平均全てにおいて上回っている状況である。行財政改革による行政コスト削減よりも人口減少による影響が大きい。

全国市平均よりは下回っているものの、類似団体平均や全国町村平均を上回っている。この要因として、過去に実施した人件費削減のための採用抑制や近年実施した中間層の採用により新陳代謝が機能せず、比較的給与水準の高い高年齢職員の割合が高くなっていることが挙げられる。

類似団体平均よりは下回っているが、全国平均・県平均と比較すると高い数値になっている。地方分権により市町村が実施主体となる事務が増大し、社会保障を充実させる施策を行う一方、人口減少が続いている点を考慮すると、本指標を下げることは相当困難であるが、職員数の抑制に最大限の努力をしているところである。

これまでの公債費抑制効果により年々減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。しかしながら償還が終了する地方債がある一方で、公共的施設の整備・更新に地方債を充てることを予定している。今後の公債費の推移を見据えたうえで、実施する事業を選択していく必要がある。

将来負担比率は、類似団体平均値及び県平均値を大きく上回ることとなった。前年と比べ悪化しており、今後も新たな起債償還が始まるほか、新規事業や災害対応により基金を取り崩すことが想定される。今後予定されている事業（地方債充当事業）は普通交付税措置のある過疎対策事業等にて実施する見込みであるが、町有施設の新規整備の他、補修・修繕にも大きな費用が掛かることが見込まれるため、今後の将来負担比率の悪化に注意しなければならない。

人件費に係る経常収支比率は、社会人採用等により新陳代謝が機能せず近年は増加傾向にある。今後会計年度任用職員制度の導入に伴い、人件費がより増加することが想定される。行財政改革等により人件費削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、今年度も類似団体平均を下回る状況となり、数値自体も改善している。職員数を減らした部分について物件費（賃金）で対応し、電算システム等を物件費（委託料）で対応している状況ではあるが、今後も歳出削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を若干上回っており、前年より増加している。町立保育園に係る費用や社会保障費など扶助費が増となる要因も想定されるため、注視していく必要がある。

その他に係る経常収支比率については、昨年度より改善したものの、類似団体を上回っている状況である。これは、特別会計における事務費、公債費、維持修繕費等に係る繰出金が多額になっているためである。今後は、特別会計における収入確保、歳出削減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、昨年度より減少し類似団体とほぼ同じ結果となった。今後も一部事務組合への負担金や各種補助金について注視し、歳出削減に努める。

毎年、新規の地方債を発行しているが、償還が終了するものも多く、平成26年度からはほぼ横ばいで推移している。今後については、新規事業の実施の他、既存施設の補修・補強に伴う公債費の増に注意をしていく必要がある。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を上回る数値で推移しているが、今年度においても前年度より悪化し類似団体を上回っている状況である。さらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める。

財政調整基金は、標準財政規模の10%を大きく上回っており、不測の事態に対応できる備えが整っていると思われる。しかしながら、今後実施予定の大規模事業や災害対応等により歳入不足があれば取り崩すことも考えられるため、注視が必要である。実質収支比率は、平成26～30年度にかけて3～8％で推移しており、今後も同様の状態で推移すると考えられる。実質単年度収支は、繰越事業の増加や基金の取崩等により昨年度はマイナスとなった。

（増減理由）例年当初予算策定時は各種事業の財源として多額の取崩しを想定しているが、その後の事業費確定に伴う歳出の減少や新たな財源の確保により、結果的に想定よりも取崩しを行わず、地方財政法の規定による積立等を行い基金が増加又は横ばいしている状況である。（今後の方針）予算と決算の乖離は避けがたいものではあるが、その振り幅を減らすように努める。また、平成30年度において策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

（増減理由）例年当初予算策定時は各種事業の財源として多額の取崩しを想定しているが、その後の事業費確定に伴う歳出の減少や新たな財源の確保により、結果的に想定よりも取崩しを行わず、地方財政法の規定による積立等を行い基金が増加又は横ばいしている状況である。（今後の方針）予算と決算の乖離は避けがたいものではあるが、その振り幅を減らすように努める。また、平成30年度において策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

（増減理由）繰上償還等を行っていないため、利息による増加のみである。（今後の方針）平成30年度において策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

（基金の使途）・公有施設等整備基金：庁舎を含む公有施設及び物品の整備、補修等の財源・福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業等の財源・振興基金：地域の振興施策と町民の創造的活動、自主的福祉活動及び快適な生活環境促進の財源・ふるさと応援基金：ふるさと納税を原資として①自然環境及び地域景観の保全、利用及び整備に関する事業②地域産業の振興及び定住の促進に関する事業③未来を担う子育て支援に関する事業④健康で自立した暮らしの実現に関する事業等の財源・学校基金：町立小中学校整備にかかる財源（増減理由）各基金の目的に沿った取崩しを行っており、全体的に減少している。一方、ふるさと応援基金については、取崩額よりもふるさと納税額の方が大きいため増加している。（今後の方針）平成30年度において策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値（61.2％）よりも若干低いが、福島県平均値よりは高い状況にある。今後も、施設の老朽化や維持、更新が必要になることが見込まれるため、個別施設計画を策定し、それに沿って適切に維持管理を進めていく必要がある。

債務償還比率は、類似団体内平均値（463.6％）、福島県平均値（481.1％）のいずれよりも高い状況にある。毎年度、地方債を借り入れながら事業を実施しているため、今後も負担が分散されるように適切な債務償還に努めていく必要がある。

将来負担比率が、若干増加している。自主財源に乏しい当町では各種事業に地方債を発行することや基金を取り崩すことが要因ではあるが、公共施設総合管理計画や個別施設計画をもとに健全な財政運営に努めながら更新を進めていく。

実質公債費比率は、類似団体内平均とほぼ同値である。今後も交付税措置のある地方債に発行などを行いながら、各種事業を進めるとともに比率の維持改善に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度である。人口が少ない一方、広大な面積をもつ当町では純行政コストが高くなる傾向にある。適切な規模で推移するよう努めていきたい。

受益者負担比率は類似団体に比べて低い数値であった。使用料の見直しなど適切な規模で推移するよう努めていきたい。