福島県塙町の財政状況（2018年度）
福島県塙町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
塙町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が進む一方、211.41k㎡の広大な行政面積を抱えているため、行政コストは割高にならざるを得ず、財政力指数は全国・県平均を大きく下回っている。基幹産業である農林業が低迷する中、企業誘致を町の最重要施策として位置づけ、雇用の場・税収の確保に努めているが、なかなか成果が見られない状況である。今後も引き続き、行政の効率化と合わせた取り組みを強化する。
経常収支比率の分析欄
近年90%前後で推移している状況にある。これは、起債の償還による公債費の増加や臨時職員の増加に伴う物件費及び負担金・補助金等の増加のほか、普通交付税・臨時財政対策債の収入減による。今後は職員の適正配置や起債の新規発行の抑制、さらには各種地域団体への補助金の見直しをすることで、義務的経費の削減に努め、国の動向を見極めつつ数値の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口規模の小さい団体の宿命として、行政コストは高上りとなっている。行財政改革に努めてはいるが、類似団体平均、県平均、全国平均全てにおいて上回っている状況である。行財政改革による行政コスト削減よりも人口減少による影響が大きい。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均よりは下回っているものの、類似団体平均や全国町村平均を上回っている。この要因として、過去に実施した人件費削減のための採用抑制や近年実施した中間層の採用により新陳代謝が機能せず、比較的給与水準の高い高年齢職員の割合が高くなっていることが挙げられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均よりは下回っているが、全国平均・県平均と比較すると高い数値になっている。地方分権により市町村が実施主体となる事務が増大し、社会保障を充実させる施策を行う一方、人口減少が続いている点を考慮すると、本指標を下げることは相当困難であるが、職員数の抑制に最大限の努力をしているところである。
実質公債費比率の分析欄
これまでの公債費抑制効果により年々減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。しかしながら償還が終了する地方債がある一方で、公共的施設の整備・更新に地方債を充てることを予定している。今後の公債費の推移を見据えたうえで、実施する事業を選択していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均値及び県平均値を大きく上回ることとなった。前年と比べ悪化しており、今後も新たな起債償還が始まるほか、新規事業や災害対応により基金を取り崩すことが想定される。今後予定されている事業（地方債充当事業）は普通交付税措置のある過疎対策事業等にて実施する見込みであるが、町有施設の新規整備の他、補修・修繕にも大きな費用が掛かることが見込まれるため、今後の将来負担比率の悪化に注意しなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、社会人採用等により新陳代謝が機能せず近年は増加傾向にある。今後会計年度任用職員制度の導入に伴い、人件費がより増加することが想定される。行財政改革等により人件費削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、今年度も類似団体平均を下回る状況となり、数値自体も改善している。職員数を減らした部分について物件費（賃金）で対応し、電算システム等を物件費（委託料）で対応している状況ではあるが、今後も歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を若干上回っており、前年より増加している。町立保育園に係る費用や社会保障費など扶助費が増となる要因も想定されるため、注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、昨年度より改善したものの、類似団体を上回っている状況である。これは、特別会計における事務費、公債費、維持修繕費等に係る繰出金が多額になっているためである。今後は、特別会計における収入確保、歳出削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、昨年度より減少し類似団体とほぼ同じ結果となった。今後も一部事務組合への負担金や各種補助金について注視し、歳出削減に努める。
公債費の分析欄
毎年、新規の地方債を発行しているが、償還が終了するものも多く、平成26年度からはほぼ横ばいで推移している。今後については、新規事業の実施の他、既存施設の補修・補強に伴う公債費の増に注意をしていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を上回る数値で推移しているが、今年度においても前年度より悪化し類似団体を上回っている状況である。さらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度決算では、住民一人あたりのコストは主に民生費、農林水産業費において類似団体平均を上回っている。民生費はこども園新築事業による。農林水産業費はふくしま森林再生事業などによる。全体的に今後も高コストが見込まれるため注視が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度における歳出決算総額は、住民一人当たり697,431円となっている。住民一人あたりのコストは類似団体平均と比べて、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、公債費及び繰出金が類似団体平均を上回っている。各要因として、物件費については臨時職員賃金や事業委託料による。維持補修費については、各種施設の修繕費による。補助費等は一部事務組合への負担金や各種団体への補助金による。普通建設事業費は新規整備事業による。公債費は過年度に発行した地方債の元金償還が開始したことによる。繰出金は特別会計における繰出金が多額になっているためである。今後も同程度で推移していくと見込まれる。行財政改革における歳出削減により、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は、標準財政規模の10%を大きく上回っており、不測の事態に対応できる備えが整っていると思われる。しかしながら、今後実施予定の大規模事業や災害対応等により歳入不足があれば取り崩すことも考えられるため、注視が必要である。実質収支比率は、平成26～30年度にかけて3～8％で推移しており、今後も同様の状態で推移すると考えられる。実質単年度収支は、繰越事業の増加や基金の取崩等により昨年度はマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計において赤字額は出ていない。特別会計においては、一般会計等からの繰出金（基準外繰出し）により賄っているところが大きいため、特別会計内においての収入確保、歳出削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子は悪化している。さらに、今後も新規地方債発行を予定しているため、今後の推移には注意する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は充当可能基金が増加したものの、地方債現在高や組合等負担等見込額が悪化したため将来負担比率は悪化した。数値は低いものの、今後新規事業が見込まれるので、引き続き今後の推移には十分に注意する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）例年当初予算策定時は各種事業の財源として多額の取崩しを想定しているが、その後の事業費確定に伴う歳出の減少や新たな財源の確保により、結果的に想定よりも取崩しを行わず、地方財政法の規定による積立等を行い基金が増加又は横ばいしている状況である。（今後の方針）予算と決算の乖離は避けがたいものではあるが、その振り幅を減らすように努める。また、平成30年度において策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）例年当初予算策定時は各種事業の財源として多額の取崩しを想定しているが、その後の事業費確定に伴う歳出の減少や新たな財源の確保により、結果的に想定よりも取崩しを行わず、地方財政法の規定による積立等を行い基金が増加又は横ばいしている状況である。（今後の方針）予算と決算の乖離は避けがたいものではあるが、その振り幅を減らすように努める。また、平成30年度において策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。
減債基金
（増減理由）繰上償還等を行っていないため、利息による増加のみである。（今後の方針）平成30年度において策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公有施設等整備基金：庁舎を含む公有施設及び物品の整備、補修等の財源・福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業等の財源・振興基金：地域の振興施策と町民の創造的活動、自主的福祉活動及び快適な生活環境促進の財源・ふるさと応援基金：ふるさと納税を原資として①自然環境及び地域景観の保全、利用及び整備に関する事業②地域産業の振興及び定住の促進に関する事業③未来を担う子育て支援に関する事業④健康で自立した暮らしの実現に関する事業等の財源・学校基金：町立小中学校整備にかかる財源（増減理由）各基金の目的に沿った取崩しを行っており、全体的に減少している。一方、ふるさと応援基金については、取崩額よりもふるさと納税額の方が大きいため増加している。（今後の方針）平成30年度において策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値（61.2％）よりも若干低いが、福島県平均値よりは高い状況にある。今後も、施設の老朽化や維持、更新が必要になることが見込まれるため、個別施設計画を策定し、それに沿って適切に維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値（463.6％）、福島県平均値（481.1％）のいずれよりも高い状況にある。毎年度、地方債を借り入れながら事業を実施しているため、今後も負担が分散されるように適切な債務償還に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が、若干増加している。自主財源に乏しい当町では各種事業に地方債を発行することや基金を取り崩すことが要因ではあるが、公共施設総合管理計画や個別施設計画をもとに健全な財政運営に努めながら更新を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均とほぼ同値である。今後も交付税措置のある地方債に発行などを行いながら、各種事業を進めるとともに比率の維持改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
多くの施設の償却率が、類似団体の数値を上回っている、施設の老朽化が進んでいる証拠であり、公共施設総合管理計画や個別施設計画に沿って更新を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
多くの施設の償却率が、類似団体の数値を上回っている、施設の老朽化が進んでいる証拠であり、公共施設総合管理計画や個別施設計画に沿って更新を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産・負債に対して、全体では公共下水道事業・農業集落排水事業の資産が含まれているため増加している。一方連結においては、第三セクターへの出資を行っているものの資産・負債規模は大きくないため、全体とほぼ横ばいである。資産・負債の推移について、平成29年度より財務書類を作成したため期首(表外データ)との比較になるが、資産については道路等公共施設の増加となっており、負債については地方債の発行を抑制したため減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の行政コストに対して、全体では公共下水道事業・農業集落排水事業の行政コストが含まれているため増加している。一方連結においては、第三セクターへの出資を行っているものの出資規模は大きくないため、全体とほぼ横ばいである。
3.純資産変動の状況
一般会計等から連結にかけて同規模の純資産の変動があった。当町では臨時財政対策債や過疎対策事業債(ソフト分)の地方債を発行しているため、一部負債が資産に計上されない。したがって、純資産の減小が発生してしまう。普通交付税で措置されるとはいえ、長期的な視点で地方債の発行を検討していきたい。期首(表外データ)との比較においては、資産の増加・負債の減少のほか、減価償却の影響により減少となっている。
4.資金収支の状況
投資活動収支については、投資事業に対して国県補助金や基金取崩しの他、地方債発行により対応したためマイナスとなっている。一方、地方債の発行に比べて償還金額の方が大きかったため財務活動収支もマイナスとなっている。平成30年度以降大規模に地方債を発行し建設を行う事業を実施しているため、収支について注視していきたい。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は類似団体より大幅に少ないが、有形固定資産減価償却率は同程度である。資産を過度にもつことは財政を圧迫する要因になるため、今後とも適切な資産管理をしていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体よりも少なく、将来世代負担比率は類似団体よりも大きい。これは、資産計上されない地方債を発行しているためであり、過疎団体であるため他の団体よりも地方債に依存した財政運営を行っているためである。普通交付税措置される地方債を活用してはいるが、長期的な視点で発行規模を見直していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度である。人口が少ない一方、広大な面積をもつ当町では純行政コストが高くなる傾向にある。適切な規模で推移するよう努めていきたい。
4.負債の状況
地方債に依存した財政運営を行っているため負債規模は大きいが、平成29年度は基礎的財政収支は黒字であった。歳出の抑制に努め健全な財政運営を行っていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体に比べて低い数値であった。使用料の見直しなど適切な規模で推移するよう努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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