簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。指標は緩やかに上昇傾向にあるものの、現在事業を実施している役場庁舎の改築が完了すれば、全体としても低下が見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は近年減少傾向にあるものの、類似団体平均をやや上回っている。平成１９～２０年度の過疎対策事業債の償還が令和２年度で完了したことは指標の引下げ要因になるが、新規の地方債発行も行っており、債務償還比率は横ばいで推移している。新規発行の主なものとしては、中学校柔剣道場建設事業、道路ストックマネジメント事業、情報セキュリティ強化事業、ＩＰ告知システム更新事業等があげられる。類似団体の数値を一つの目安とし、引き続き、指標が悪化していかないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の老朽化が進行するなかで、住民の幅広いニーズに応えるには、地方債の新規発行の抑制はなかなか難しい状況がある。償還が完了する地方債がある一方で、こども園の建設を実施した令和元年度には将来負担比率が大きく増加している。有形固定資産減価償却率については、先述のこども園建設等により、一時的には改善したものの、公共施設全体の経年劣化もあり、上昇が続いている。ただ、類似団体よりは低い水準であり、相対的に見れば緊急度は低い指標となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成29年度は類似団体と比較して低かったが、令和3年度までに増加して類似団体よりも高い数値となった。将来負担比率は令和元年度のこども園建設に伴い悪化したが、近年は減少傾向にあり、こども園建設前の水準に戻りつつある。しかしながら、令和3年度に完了したIP告知システム更新事業の償還が令和4年度に始まることや、庁舎改築に伴う地方債の償還の開始も将来予定されるため、将来負担比率、実質公債費比率ともに、今後は上昇していくものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、消防施設である。庁舎については、建設から５０年程度経過し、更新時期を迎えている。平成２９年度の有形固定資産減価償却率は９２．７％と特に高い数値となっているが、令和５年度現在、庁舎改築事業を実施しており新庁舎が完成すれば有形固定資産減価償却率は大きく低下することが見込まれる。一方で改築事業の財源として地方債を活用することから、今後の元利償還による負担増加が懸念される。公営住宅については、年々有形固定資産減価償却率が上昇しており、令和３年度は８３．９％と、類似団体と比較しても高い数値となっている。当町にある公営住宅は、年数の経過に伴い老朽化しており、今後の持続的な活用を図るため住宅の長寿命化計画を策定している。今後は、長寿命化計画に基づいて内外装の改修工事等を実施することで、住宅の改善を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている類型がいくつか見られ、当町施設の老朽化進行が現れている。一方で消防施設については近年屯所等の改築が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は低下している。消防施設を利用する消防団員は減少傾向にあるため、現状にあう形で支出規模を見直す余地がある。また、幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が令和元年度に大きく低下している。これは、はなわこども園を新しく設置したことによるものである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。道路・橋梁については、類似団体と大きな差は出ていないが、当町は人口に対して面積が大きく、道路橋梁の延長が長いため、計画的な整備が求められる。財務状況とのバランスを見ながら支出していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産・負債に対して、全体では公共下水道事業・農業集落排水事業の資産が含まれているため増加している。一方連結においては、第三セクターへの出資を行っているものの資産・負債規模は大きくないため、全体とほぼ横ばいである。資産・負債の推移について、平成29年度より財務書類を作成したため期首(表外データ)との比較になるが、資産については道路等公共施設の増加となっており、負債については地方債の発行を抑制したため減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の行政コストに対して、全体では公共下水道事業・農業集落排水事業の行政コストが含まれているため増加している。一方連結においては、第三セクターへの出資を行っているものの出資規模は大きくないため、全体とほぼ横ばいである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等から連結にかけて同規模の純資産の変動があった。当町では臨時財政対策債や過疎対策事業債(ソフト分)の地方債を発行しているため、一部負債が資産に計上されない。したがって、純資産の減小が発生してしまう。普通交付税で措置されるとはいえ、長期的な視点で地方債の発行を検討していきたい。期首(表外データ)との比較においては、資産の増加・負債の減少のほか、減価償却の影響により減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況投資活動収支については、投資事業に対して国県補助金や基金取崩しの他、地方債発行により対応したためマイナスとなっている。一方、地方債の発行に比べて償還金額の方が大きかったため財務活動収支もマイナスとなっている。平成30年度以降大規模に地方債を発行し建設を行う事業を実施しているため、収支について注視していきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は類似団体より大幅に少ないが、有形固定資産減価償却率は同程度である。資産を過度にもつことは財政を圧迫する要因になるため、今後とも適切な資産管理をしていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体よりも少なく、将来世代負担比率は類似団体よりも大きい。これは、資産計上されない地方債を発行しているためであり、過疎団体であるため他の団体よりも地方債に依存した財政運営を行っているためである。普通交付税措置される地方債を活用してはいるが、長期的な視点で発行規模を見直していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度である。人口が少ない一方、広大な面積をもつ当町では純行政コストが高くなる傾向にある。適切な規模で推移するよう努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債に依存した財政運営を行っているため負債規模は大きいが、平成29年度は基礎的財政収支は黒字であった。歳出の抑制に努め健全な財政運営を行っていきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体に比べて低い数値であった。使用料の見直しなど適切な規模で推移するよう努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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