福島県塙町の財政状況（2021年度）

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類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、消防施設である。庁舎については、建設から50年程度経過し、更新時期を迎えている。平成29年度の有形固定資産減価償却率は92.7％と特に高い数値となっているが、令和5年度現在、庁舎改築事業を実施しており新庁舎が完成すれば有形固定資産減価償却率は大きく低下することが見込まれる。一方で改築事業の財源として地方債を活用することから、今後の元利償還による負担増加が懸念される。公営住宅については、年々有形固定資産減価償却率が上昇しており、令和3年度は83.9％と、類似団体と比較しても高い数値となっている。当町にある公営住宅は、年数の経過に伴い老朽化しており、今後の持続的な活用を図るため住宅の長寿命化計画を策定している。今後は、長寿命化計画に基づいて内外装の改修工事等を実施することで、住宅の改善を図っていく。

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている類型がいくつか見られ、当町施設の老朽化進行が現れている。一方で消防施設については近年屯所等の改築が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は低下している。消防施設を利用する消防団員は減少傾向にあるため、現状にあう形で支出規模を見直す余地がある。また、幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が令和元年度に大きく低下している。これは、はなわこども園を新しく設置したことによるものである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。道路・橋梁については、類似団体と大きな差は出ていないが、当町は人口に対して面積が大きく、道路橋梁の延長が長いため、計画的な整備が求められる。財務状況とのバランスを見ながら支出していく必要がある。

一般会計等の資産・負債に対して、全体では公共下水道事業・農業集落排水事業の資産が含まれているため増加している。一方連結においては、第三セクターへの出資を行っているものの資産・負債規模は大きくないため、全体とほぼ横ばいである。資産・負債の推移について、平成29年度より財務書類を作成したため期首(表外データ)との比較になるが、資産については道路等公共施設の増加となっており、負債については地方債の発行を抑制したため減少となっている。

一般会計等の行政コストに対して、全体では公共下水道事業・農業集落排水事業の行政コストが含まれているため増加している。一方連結においては、第三セクターへの出資を行っているものの出資規模は大きくないため、全体とほぼ横ばいである。

一般会計等から連結にかけて同規模の純資産の変動があった。当町では臨時財政対策債や過疎対策事業債(ソフト分)の地方債を発行しているため、一部負債が資産に計上されない。したがって、純資産の減小が発生してしまう。普通交付税で措置されるとはいえ、長期的な視点で地方債の発行を検討していきたい。期首(表外データ)との比較においては、資産の増加・負債の減少のほか、減価償却の影響により減少となっている。

投資活動収支については、投資事業に対して国県補助金や基金取崩しの他、地方債発行により対応したためマイナスとなっている。一方、地方債の発行に比べて償還金額の方が大きかったため財務活動収支もマイナスとなっている。平成30年度以降大規模に地方債を発行し建設を行う事業を実施しているため、収支について注視していきたい。

住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は類似団体より大幅に少ないが、有形固定資産減価償却率は同程度である。資産を過度にもつことは財政を圧迫する要因になるため、今後とも適切な資産管理をしていきたい。

純資産比率は類似団体よりも少なく、将来世代負担比率は類似団体よりも大きい。これは、資産計上されない地方債を発行しているためであり、過疎団体であるため他の団体よりも地方債に依存した財政運営を行っているためである。普通交付税措置される地方債を活用してはいるが、長期的な視点で発行規模を見直していきたい。

地方債に依存した財政運営を行っているため負債規模は大きいが、平成29年度は基礎的財政収支は黒字であった。歳出の抑制に努め健全な財政運営を行っていきたい。