福島県塙町の財政状況（2020年度）

人口減少が進むとともに、211.41㎢という広大な行政面積を抱えているため、行政コストは割高にならざるを得ず、財政力指数は全国・県平均を大きく下回っている。基幹産業である農林業が低迷するなか、企業誘致や産業振興を町の重要施策として位置付けながら、雇用の場と税収の確保に努めているものの、なかなか成果が現れない状況である。今後も、引き続き行政の効率化と合わせた各種取り組みを強化する。

全国平均を下回っているものの、福島県及び類似団体内平均と比較すると、上回っている状況である。前年度決算と比較すると-0.7％と若干改善しているものの、平成30年度決算から90％を超えており、起債の償還による公債費の増加や人件費、物件費及び負担金・補助金の増加や固定化が要因のひとつと考えられる。今後は、職員の適正配置や起債の新規発行の抑制、さらには固定化している各種地域団体への補助金の見直しを検討することで、経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていきたい。

全国平均、福島県平均を大きく上回っているが、人口規模の小さい団体のため、行政コストは高くなっている状況である。経費削減、行税制改革に努めているものの、行政コストの削減よりも人口減少による影響が大きいと考えられる。

全国市平均は下回っているものの、類似団体内平均や全国町村平均を上回っている状況である。要因としては、過去に実施した人件費削減のための採用抑制や近年に実施した中間層の採用により新陳代謝が機能せず、比較的給与水準の高い高年職員の割合が高くなっていることが考えられる。

全国平均、福島県平均を上回っているものの、類似団体内平均値は下回っている状況である。地方分権や業務の多様化により、市町村が担う事務が増大するとともに、社会保障を充実させる施策を行う一方で、人口減少に歯止めがかからない点を考慮すると、本指標の改善は相当困難であるが、職員数の抑制に最大限の努力をしていることろである。

全国平均、福島県平均を上回っている状況であり、償還が終了する地方債がある一方で、今後も新規の地方債発行を予定している事業がるため、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要がある。

前年度決算比-17.99％となったものの、福島県及び類似団体平均を大きく上回っている状況である。主な要因は、令和元年度にはなわこども園整備事業や道路整備事業、消防施設整備事業などにより多額の地方債を発行したことが、数値を悪化させたと考えられる。今後予定されている地方債充当事業は、普通交付税措置のある過疎対策事業債などで実施する見込みではあるが、施設の整備、更新、維持修繕にも大きな費用がかかることが見込まれるため、数値の変化に注意しながら事業を進めていきたい。

全国平均を下回り、福島県平均とほぼ同値であるが、中間層の採用により新陳代謝が機能していないとともに、会計年度任用職員制度により前年度決算と比較して1.3％の増加となった。

全国平均、福島県平均を下回っているものの、類似団体内平均を若干上回っている状況である。電算業務委託料などをはじめ、必要（≒義務的）経費として対応しているが、それ以外については、今後も歳出削減に努めていく必要がある。

全国平均及び福島県平均を下回っているものの、類似団体内平均を若干上回っている状況である。今後も、社会保障費などの扶助費が増加する可能性があるため、その推移を注視していく必要がある。

全国平均、福島県平均、類似団体内平均を上回っている状況である。特別会計の事務費、公債費、維持補修費などに係る繰出金が多額になっていることが要因のひとつと考えられる。今後は、特別会計の収入確保、歳出削減に努める必要がある。

全国平均、福島県平均を上回っているものの、類似団体内平均を下回っている状況である。一部事務組合や各種団体への補助が固定化しており、見直しなどについては時間を要すると想定されるが、その必要性や必要額について再考するとともに注視していく必要がある。

全国平均、福島県平均及び類似団体内平均を上回っている状況である。毎年、新規の地方債を発行しているが、償還が終了するものも多く、ほぼ横ばいで推移している。今後も、新規の地方債発行を予定している事業があるため、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要がある。

昨年度より改善したものの、類似団体内平均を上回っている状況であり、さらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める必要がある。

財政調整基金は、標準財政規模の26.54％を積み立てており、適正とされている10％程度以上の残高を有している。不測の事態に対応できる備えが整っている一方、近年、取り崩しの金額が大きくなっていることから、残高の推移に注意するとともに、基金に依存しない財政運営に努める必要がある。実質収支額は3％から4％台で推移しており、今後も同程度で推移していくと思われる。実質単年度収支は、繰越事業の増加や基金の取り崩しなどにより3年連続のマイナスとなった。

（増減理由）例年、当初予算編成時に各種事業の財源として、多額の取り崩し額を予算化しているが、その後の事業確定による歳出の減少や新たな財源の確保などにより、当初に予算化していた額よりも少ない取り崩し額となることが多いため、地方財政法の規定による積立を行っている状況である。（今後の方針）基金残高は、不測の事態に対応できる備えが整っている一方、塩漬けにすることなく、財政状況を鑑みて計画的に利用していくことが必要であるため、平成30年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

（増減理由）地方財政法の規定に基づき73百万円を積み立て、財源不足により300百万円を取り崩したことにより、前年度比-227百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の26.54％を積み立てており、適正とされている10％程度以上の残高を有している。不測の事態に対応できる備えが整っている一方、近年、取り崩しの金額が大きくなっていることから、残高の推移に注意するとともに、基金に依存しない財政運営に努める必要がある。

（増減理由）繰上償還を行っていないため、預金利子による増加のみである。（今後の方針）平成30年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

（基金の使途）●公有施設等整備基金…庁舎を含む公有施設及び物品の整備、補修等の財源●福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活性化に逸する事業の財源●振興基金…地域の振興施策と町民の創造的活動、自主的福祉活動及び快適な生活環境促進の財源●ふるさと応援基金…ふるさと納税を原資として（1）自然環境及び地域景観の保全、利用及び整備に関する事業（2）地域産業の振興及び定住の促進に関する事業（3）未来を担う子育て支援に関する事業（4）健康で自立した暮らしの実現に関する事業（5）その他目的達成のために町長が必要と認めた事業の財源●森林環境譲与税基金…森林の整備及びその促進を図るための事業の財源（増減理由）●公有施設等整備基金…各種事業の財源とするため取り崩しをした一方、情報化推進費（IP告知端末機更新）や今後予定されている役場庁舎改築事業に備えて積み立てをしたため増となった。●振興基金…湯遊ランドはなわ指定管理料などの財源として取り崩したため減となった。●森林環境譲与税基金…事業の財源とするため取り崩しを行った一方、積み立てをしたため増となった。●福祉基金・ふるさと応援基金…目的沿った取り崩しをした一方、積み立てをしているためほぼ横ばいの状況である。（今後の方針）平成30年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

有形固定資産減価償却率は多少の上下はあるものの、ほぼ横ばいで推移している。当該率から鑑みると公有施設の半分以上が老朽化が進み更新が必要な状況であることがわかる。現段階では全国平均や県平均に比べ低い状況ではあるが、資産取得から相当数経過していることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた計画的な施設の改修、更新を財源と照らしつつ、実施していく必要がある。

債務償還比率は平成30年度及び令和元年度はこども園建設工事もあり比率が高かったが、当該事業も完了し借入が少なくなったことで、令和２年度改善はされており、全国平均と比し、債務の負担は低いものと思われるが、依然として、公債費の割合が高い水準にあるため類似団体と比較し高い水準となっている。これらを改善するには町の債務を少なくすること、つまり地方債をできるだけ減らし、経常的な支出を抑制する施策を講じなければならない。

平成28年度定住促進住宅整備事業（15,800千円）、こども園整備事業（40,900千円）、平成29年度は地域集会所整備事業（27,100千円）、平成30年度はこども園整備事業（783,100千円）、令和元年度はこども園整備事業（167,700千円）、災害復旧事業（62,700千円）、令和２年度は役場庁舎改築事業（50,100千円）等、地方債発行が多くなり、将来負担比率が大きく上昇している。今後も役場庁舎改築事業が控えているため、発行額が多くなり将来負担比率が上昇見込みのため、地方債発行を抑制していくよう努めなければならない。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低く、今後も計画に基づき、老朽化対策を実施する。

将来負担比率及び実質公債費比率が類似団体と比較し、高い状況にある。平成30年度こども園整備事業（783,100千円）、令和元年度こども園整備事業（167,700千円）、災害復旧事業（62,700千円）などで借入額が増加したことによるものと考えられる。今後も役場庁舎改築事業で令和４年度から令和６年度の間で約18億円ほど借入れる予定であるため、その他の地方債を財源としている事業の見直し、新規地方債発行を抑制しつつ、公債費償還の平準化をしなければならない。

住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度である。人口が少ない一方、広大な面積をもつ当町では純行政コストが高くなる傾向にある。適切な規模で推移するよう努めていきたい。

受益者負担比率は類似団体に比べて低い数値であった。使用料の見直しなど適切な規模で推移するよう努めていきたい。