福島県塙町の財政状況（2020年度）
福島県塙町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
塙町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が進むとともに、211.41㎢という広大な行政面積を抱えているため、行政コストは割高にならざるを得ず、財政力指数は全国・県平均を大きく下回っている。基幹産業である農林業が低迷するなか、企業誘致や産業振興を町の重要施策として位置付けながら、雇用の場と税収の確保に努めているものの、なかなか成果が現れない状況である。今後も、引き続き行政の効率化と合わせた各種取り組みを強化する。
経常収支比率の分析欄
全国平均を下回っているものの、福島県及び類似団体内平均と比較すると、上回っている状況である。前年度決算と比較すると-0.7％と若干改善しているものの、平成30年度決算から90％を超えており、起債の償還による公債費の増加や人件費、物件費及び負担金・補助金の増加や固定化が要因のひとつと考えられる。今後は、職員の適正配置や起債の新規発行の抑制、さらには固定化している各種地域団体への補助金の見直しを検討することで、経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、福島県平均を大きく上回っているが、人口規模の小さい団体のため、行政コストは高くなっている状況である。経費削減、行税制改革に努めているものの、行政コストの削減よりも人口減少による影響が大きいと考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均は下回っているものの、類似団体内平均や全国町村平均を上回っている状況である。要因としては、過去に実施した人件費削減のための採用抑制や近年に実施した中間層の採用により新陳代謝が機能せず、比較的給与水準の高い高年職員の割合が高くなっていることが考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、福島県平均を上回っているものの、類似団体内平均値は下回っている状況である。地方分権や業務の多様化により、市町村が担う事務が増大するとともに、社会保障を充実させる施策を行う一方で、人口減少に歯止めがかからない点を考慮すると、本指標の改善は相当困難であるが、職員数の抑制に最大限の努力をしていることろである。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、福島県平均を上回っている状況であり、償還が終了する地方債がある一方で、今後も新規の地方債発行を予定している事業がるため、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度決算比-17.99％となったものの、福島県及び類似団体平均を大きく上回っている状況である。主な要因は、令和元年度にはなわこども園整備事業や道路整備事業、消防施設整備事業などにより多額の地方債を発行したことが、数値を悪化させたと考えられる。今後予定されている地方債充当事業は、普通交付税措置のある過疎対策事業債などで実施する見込みではあるが、施設の整備、更新、維持修繕にも大きな費用がかかることが見込まれるため、数値の変化に注意しながら事業を進めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
全国平均を下回り、福島県平均とほぼ同値であるが、中間層の採用により新陳代謝が機能していないとともに、会計年度任用職員制度により前年度決算と比較して1.3％の増加となった。
物件費の分析欄
全国平均、福島県平均を下回っているものの、類似団体内平均を若干上回っている状況である。電算業務委託料などをはじめ、必要（≒義務的）経費として対応しているが、それ以外については、今後も歳出削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
全国平均及び福島県平均を下回っているものの、類似団体内平均を若干上回っている状況である。今後も、社会保障費などの扶助費が増加する可能性があるため、その推移を注視していく必要がある。
その他の分析欄
全国平均、福島県平均、類似団体内平均を上回っている状況である。特別会計の事務費、公債費、維持補修費などに係る繰出金が多額になっていることが要因のひとつと考えられる。今後は、特別会計の収入確保、歳出削減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
全国平均、福島県平均を上回っているものの、類似団体内平均を下回っている状況である。一部事務組合や各種団体への補助が固定化しており、見直しなどについては時間を要すると想定されるが、その必要性や必要額について再考するとともに注視していく必要がある。
公債費の分析欄
全国平均、福島県平均及び類似団体内平均を上回っている状況である。毎年、新規の地方債を発行しているが、償還が終了するものも多く、ほぼ横ばいで推移している。今後も、新規の地方債発行を予定している事業があるため、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要がある。
公債費以外の分析欄
昨年度より改善したものの、類似団体内平均を上回っている状況であり、さらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和2年度決算における住民一人当たりのコスト（目的別）は、農林水産業費、商工費、教育費、災害復旧費、公債費が類似団体内平均を上回っている状況である。農林水産業費は、ふくしま森林再生事業、林道開設事業などによる増、商工費は湯遊ランドはなわの設備更新事業などによる増、教育費は、教育振興費や学校管理費などによる増、公債費は償還額の増加などが主な要因と考えられる。特別定額給付金事業により増額となった総務費を除き、今後も同程度で推移していくと見込まれるが、類似団体平均を参考にするとともに、行財政改革を進めながら歳出削減に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和2年度決算における住民一人当たりのコスト（性質別）は、物件費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、公債費、積立金、繰出金が類似団体内平均を上回っている状況である。物件費は、情報化推進費や教育振興費や学校管理費での増、補助費等は一部事務組合や各種団体への補助金や特別定額給付金での増、普通建設事業費（うち更新整備）は、湯遊ランドはなわの設備更新事業や道路、橋梁の維持更新による増、公債費は償還額の増加により増、繰出金は各特別会計への繰出金の増が主な要因として考えられる。補助費等を除き、今後も同程度で推移していくと見込まれるが、類似団体平均を参考にするとともに、行財政改革を進めながら歳出削減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、標準財政規模の26.54％を積み立てており、適正とされている10％程度以上の残高を有している。不測の事態に対応できる備えが整っている一方、近年、取り崩しの金額が大きくなっていることから、残高の推移に注意するとともに、基金に依存しない財政運営に努める必要がある。実質収支額は3％から4％台で推移しており、今後も同程度で推移していくと思われる。実質単年度収支は、繰越事業の増加や基金の取り崩しなどにより3年連続のマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各特別会計で赤字額は出ていないものの、一般会計からの繰出金や補助金で賄っている割合も大きいため、各特別会計等での収入の確保や歳出削減に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度は、元利償還金が増加しているため、実質公債費比率の分子は悪化している。今後も、新規の地方債を発行する予定であるため、推移に注意する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和元年度決算では、幼保一体型のはなわこども園の整備が完了したことにより、一般会計等に係る地方債の残高が増加したことで悪化したが、令和2年度決算では若干改善した。数値は低いものの、近年は増加傾向にあるとともに、今後も新規事業などが見込まれることから、充当可能財源等を注視しながら事業を進めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）例年、当初予算編成時に各種事業の財源として、多額の取り崩し額を予算化しているが、その後の事業確定による歳出の減少や新たな財源の確保などにより、当初に予算化していた額よりも少ない取り崩し額となることが多いため、地方財政法の規定による積立を行っている状況である。（今後の方針）基金残高は、不測の事態に対応できる備えが整っている一方、塩漬けにすることなく、財政状況を鑑みて計画的に利用していくことが必要であるため、平成30年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法の規定に基づき73百万円を積み立て、財源不足により300百万円を取り崩したことにより、前年度比-227百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の26.54％を積み立てており、適正とされている10％程度以上の残高を有している。不測の事態に対応できる備えが整っている一方、近年、取り崩しの金額が大きくなっていることから、残高の推移に注意するとともに、基金に依存しない財政運営に努める必要がある。
減債基金
（増減理由）繰上償還を行っていないため、預金利子による増加のみである。（今後の方針）平成30年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）●公有施設等整備基金…庁舎を含む公有施設及び物品の整備、補修等の財源●福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活性化に逸する事業の財源●振興基金…地域の振興施策と町民の創造的活動、自主的福祉活動及び快適な生活環境促進の財源●ふるさと応援基金…ふるさと納税を原資として（1）自然環境及び地域景観の保全、利用及び整備に関する事業（2）地域産業の振興及び定住の促進に関する事業（3）未来を担う子育て支援に関する事業（4）健康で自立した暮らしの実現に関する事業（5）その他目的達成のために町長が必要と認めた事業の財源●森林環境譲与税基金…森林の整備及びその促進を図るための事業の財源（増減理由）●公有施設等整備基金…各種事業の財源とするため取り崩しをした一方、情報化推進費（IP告知端末機更新）や今後予定されている役場庁舎改築事業に備えて積み立てをしたため増となった。●振興基金…湯遊ランドはなわ指定管理料などの財源として取り崩したため減となった。●森林環境譲与税基金…事業の財源とするため取り崩しを行った一方、積み立てをしたため増となった。●福祉基金・ふるさと応援基金…目的沿った取り崩しをした一方、積み立てをしているためほぼ横ばいの状況である。（今後の方針）平成30年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は多少の上下はあるものの、ほぼ横ばいで推移している。当該率から鑑みると公有施設の半分以上が老朽化が進み更新が必要な状況であることがわかる。現段階では全国平均や県平均に比べ低い状況ではあるが、資産取得から相当数経過していることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた計画的な施設の改修、更新を財源と照らしつつ、実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は平成30年度及び令和元年度はこども園建設工事もあり比率が高かったが、当該事業も完了し借入が少なくなったことで、令和２年度改善はされており、全国平均と比し、債務の負担は低いものと思われるが、依然として、公債費の割合が高い水準にあるため類似団体と比較し高い水準となっている。これらを改善するには町の債務を少なくすること、つまり地方債をできるだけ減らし、経常的な支出を抑制する施策を講じなければならない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度定住促進住宅整備事業（15,800千円）、こども園整備事業（40,900千円）、平成29年度は地域集会所整備事業（27,100千円）、平成30年度はこども園整備事業（783,100千円）、令和元年度はこども園整備事業（167,700千円）、災害復旧事業（62,700千円）、令和２年度は役場庁舎改築事業（50,100千円）等、地方債発行が多くなり、将来負担比率が大きく上昇している。今後も役場庁舎改築事業が控えているため、発行額が多くなり将来負担比率が上昇見込みのため、地方債発行を抑制していくよう努めなければならない。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低く、今後も計画に基づき、老朽化対策を実施する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率が類似団体と比較し、高い状況にある。平成30年度こども園整備事業（783,100千円）、令和元年度こども園整備事業（167,700千円）、災害復旧事業（62,700千円）などで借入額が増加したことによるものと考えられる。今後も役場庁舎改築事業で令和４年度から令和６年度の間で約18億円ほど借入れる予定であるため、その他の地方債を財源としている事業の見直し、新規地方債発行を抑制しつつ、公債費償還の平準化をしなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設はこども園、学校施設及び道路施設である。こども園は令和元年度に新築しており、学校も塙中学校が平成23年度に改築しているので有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。それに従い、１人あたりの面積も上昇した。なお、塙小学校や笹原小学校は築年数が40年以上経過しているため、計画的に改修を行っているが、今後も定期的な老朽化対策を要する。道路においては当町は面積が広く山間部の延長が長いため、計画的に長寿命化対策を行っている。そのため費用が重なるため、更に優先順位等を定め更新していく必要がある。類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高いのは橋梁と公営住宅である。橋梁は101橋あり、改修に相当な費用が掛かっている状況である。個別施設計画に基づき毎年度長寿命化事業を図っているが、財源不足もあり事業の進捗もあるので有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高い。今後も計画に基づき適正な事業進捗を図る必要がある。公営住宅は各公営住宅の築年数平均が41年となっており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。定期的に維持修繕を行っているが、老朽化が進み修繕費が年々増加している。また、老朽化のため改修を予定若しくは取り壊しを居住している方の引っ越しを要請しているがなかなか移動してもらえていない状況もある。それらの理由で有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後大規模改修を行う予定もあるため、今後も老朽化対策を講じていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いのは一般廃棄物処理施設、消防施設、福祉施設である。一般廃棄物処理施設は東白衛生組合で最終処分場が新規に整備されたため、有形固定資産減価償却率が低下した。消防施設は各消防団の屯所の改築を防災力を向上のため毎年度計画的に整備しているため、類似団体より低かった。福祉施設において、デイサービスセンターを平成28年度で改修事業を実施し、老朽化対策を施した。しかし、そのほかの福祉施設は建築より20年以上経過しているため今後引き続き老朽化対策を実施する。続いて有形固定資産減価償却率が高いのは図書館、体育館、庁舎である。図書館は平成3年に建築され、31年経過している。有形固定資産減価償却率は55.9％あり、類似団体や全国平均よりも高い水準にあるため、計画的な老朽化対策が必要である。体育館については、町営体育館築40年経過しており、各地区体育館も築年数が40年超経過している。町営体育館においては改修工事を予定しているが、今後においても維持修繕をしつつ、老朽化対策を実施していく。次に庁舎であるが、築年数52年を経過しており、令和４年度より改築工事を行う。現在有形固定資産減価償却率81.6％だが、改築されれば大幅に有形固定資産減価償却率が改善されることが予想される。今後も維持管理経費に留意しつつ、必要な整備に取り組んでいかなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産・負債に対して、全体では公共下水道事業・農業集落排水事業の資産が含まれているため増加している。一方連結においては、第三セクターへの出資を行っているものの資産・負債規模は大きくないため、全体とほぼ横ばいである。資産・負債の推移について、平成29年度より財務書類を作成したため期首(表外データ)との比較になるが、資産については道路等公共施設の増加となっており、負債については地方債の発行を抑制したため減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の行政コストに対して、全体では公共下水道事業・農業集落排水事業の行政コストが含まれているため増加している。一方連結においては、第三セクターへの出資を行っているものの出資規模は大きくないため、全体とほぼ横ばいである。
3.純資産変動の状況
一般会計等から連結にかけて同規模の純資産の変動があった。当町では臨時財政対策債や過疎対策事業債(ソフト分)の地方債を発行しているため、一部負債が資産に計上されない。したがって、純資産の減小が発生してしまう。普通交付税で措置されるとはいえ、長期的な視点で地方債の発行を検討していきたい。期首(表外データ)との比較においては、資産の増加・負債の減少のほか、減価償却の影響により減少となっている。
4.資金収支の状況
投資活動収支については、投資事業に対して国県補助金や基金取崩しの他、地方債発行により対応したためマイナスとなっている。一方、地方債の発行に比べて償還金額の方が大きかったため財務活動収支もマイナスとなっている。平成30年度以降大規模に地方債を発行し建設を行う事業を実施しているため、収支について注視していきたい。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は類似団体より大幅に少ないが、有形固定資産減価償却率は同程度である。資産を過度にもつことは財政を圧迫する要因になるため、今後とも適切な資産管理をしていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体よりも少なく、将来世代負担比率は類似団体よりも大きい。これは、資産計上されない地方債を発行しているためであり、過疎団体であるため他の団体よりも地方債に依存した財政運営を行っているためである。普通交付税措置される地方債を活用してはいるが、長期的な視点で発行規模を見直していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度である。人口が少ない一方、広大な面積をもつ当町では純行政コストが高くなる傾向にある。適切な規模で推移するよう努めていきたい。
4.負債の状況
地方債に依存した財政運営を行っているため負債規模は大きいが、平成29年度は基礎的財政収支は黒字であった。歳出の抑制に努め健全な財政運営を行っていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体に比べて低い数値であった。使用料の見直しなど適切な規模で推移するよう努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県塙町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。