福島県塙町の財政状況（2017年度）

人口減少が進む一方、211.41k㎡の広大な行政面積を抱えているため、行政コストは割高にならざるを得ず、財政力指数は全国・県平均を大きく下回っている。基幹産業である農林業が低迷する中、企業誘致を町の最重要施策として位置づけ、雇用の場・税収の確保に努めているが、なかなか成果が見られない状況である。今後も引き続き、行政の効率化と合わせた取り組みを強化する。

H25年度から悪化傾向にある。これは、起債の償還による公債費の増加や臨時職員の増加に伴う物件費及び負担金・補助金等の増加による。今後は職員の適正配置や起債の新規発行の抑制、さらには各種地域団体への補助金の見直しをすることで、義務的経費の削減に努め、数値の改善を図る。

人口規模の小さい団体の宿命として、行政コストは高上りとなっている。行財政改革に努めてはいるが、類似団体平均、県平均、全国平均全てにおいて上回っている状況である。行財政改革による行政コスト削減よりも人口減少による影響が大きい。

※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています全国市平均よりは下回っているものの、類似団体平均や全国町村平均を上回っている。この要因として、人件費削減のための採用抑制により新陳代謝が行われず、比較的給与水準の高い高年齢職員の割合が高くなっていることが挙げられる。

類似団体平均よりは下回っているが、全国平均・県平均と比較すると高い数値になっている。地方分権により、市町村が実施主体となる事務が増大する一方、人口減少が続いている点を考慮すると、本指標を下げることは相当困難であるが、職員数の抑制に最大限の努力をしているところである。

これまでの公債費抑制効果により年々減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。償還が終了する地方債がある一方で、公共的施設の整備・更新に地方債を充てることを予定している。今後の公債費の推移を見据えたうえで、実施する事業を選択していく必要がある。

将来負担比率は、類似団体平均値及び県平均値を大きく上回ることとなった。前年と比べ改善はしているが、今後も事業の起債償還が始まり、新規事業により基金を取り崩すことが想定される。今後予定されている事業（地方債充当事業）は普通交付税措置のある過疎対策事業にて実施する見込みであるが、町有施設の新規整備の他、補修・修繕にも大きな費用が掛かることが見込まれるため、今後の将来負担比率の悪化に注意しなければならない。

人件費に係る経常収支比率は、近年減少傾向にある。今後も、行財政改革等により人件費削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、今年度も類似団体平均を下回る状況となり、数値自体も改善している。職員数を減らした部分について物件費（賃金）で対応し、電算システム等を物件費（委託料）で対応している状況ではあるが、今後も歳出削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、前年より減少している。次年度以降、扶助費が大きく増となる要因はないものの、社会保障費の増加について注視していく必要がある。

その他に係る経常収支比率については、昨年度より悪化し、類似団体を上回っている状況である。これは、特別会計における事務費、公債費、維持修繕費等に係る繰出金が多額になっているためである。今後は、特別会計における収入確保、歳出削減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体を上回る結果となった。これは一部事務組合への負担金が増加したことによる。一方で各種補助金については減少傾向にある。今後も、各種補助金交付基準等を見直し、歳出削減に努める。

毎年、新規の地方債を発行しているが、償還が終了するものも多く、平成27年度からはほぼ横ばいで推移している。今後については、新規事業の実施の他、既存施設の補修・補強に伴う公債費の増に注意をしていく必要がある。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を上回る数値で推移しているが、今年度においても前年度より悪化し類似団体を上回っている状況である。さらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める。

財政調整基金は、標準財政規模の10%を大きく上回っており、不測の事態に対応できる備えが整っていると思われる。しかしながら、今後実施予定の大規模事業により歳入不足があれば取り崩すことも考えられるため、注視が必要である。実質収支比率は、平成25～29年度にかけて4～8％で推移しており、今後も同様の状態で推移すると考えられる

（増減理由）例年当初予算策定時は各種事業の財源として多額の取崩しを想定しているが、その後の事業費確定に伴う歳出の減少や新たな財源の確保により、結果的に取崩しを行わず、地方財政法の規定による積立等を行い基金が増加している状況である。（今後の方針）予算と決算の乖離は避けがたいものではあるが、その振り幅を減らすように努める。また、平成30年度において策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

（増減理由）例年当初予算策定時は各種事業の財源として多額の取崩しを想定しているが、その後の事業費確定に伴う歳出の減少や新たな財源の確保により、結果的に取崩しを行わず、地方財政法の規定による積立等を行い基金が増加している状況である。（今後の方針）予算と決算の乖離は避けがたいものではあるが、その振り幅を減らすように努める。また、平成30年度において策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

（増減理由）繰上償還等を行っていないため、利息による増加のみである。（今後の方針）平成30年度において策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

（基金の使途）・公有施設整備等基金：庁舎を含む公有施設及び物品の整備、補修等の財源・福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業等の財源・振興基金：地域の振興施策と町民の創造的活動、自主的福祉活動及び快適な生活環境促進の財源・ふるさと応援基金：ふるさと納税を原資として①自然環境及び地域景観の保全、利用及び整備に関する事業②地域産業の振興及び定住の促進に関する事業③未来を担う子育て支援に関する事業④健康で自立した暮らしの実現に関する事業等の財源・学校基金：町立小中学校整備にかかる財源（増減理由）H27からH28において基金の統廃合を行ったため各基金残高が大きく変動している。例年当初予算策定時は各種事業の財源として多額の取崩しを想定しているが、その後の事業費確定に伴う歳出の減少や新たな財源の確保により、結果的に取崩しを行わず、将来の歳出に備え積立を行ったため増加した。（今後の方針）平成30年度において策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも若干低い状態にある。今後施設の老朽化対策や更新が必要になることが見込まれるため、平成32年度までに個別施設計画を策定し維持管理を適切に進めていく。

将来負担比率が類似団体より高い状況にある。税収の乏しい当町において、施設を更新する際に地方債を発行することや基金を取り崩すことはやむを得ないところではあるが、策定予定の個別施設計画をもとに健全な財政運営の上で更新を進めていく。

類似団体と比べて将来負担比率は高いが、実質公債費比率は低い状況にある。今後も交付税措置のある地方債の発行など比率の改善を進めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度である。人口が少ない一方、広大な面積をもつ当町では純行政コストが高くなる傾向にある。適切な規模で推移するよう努めていきたい。

受益者負担比率は類似団体に比べて低い数値であった。使用料の見直しなど適切な規模で推移するよう努めていきたい。