福島県塙町の財政状況（2013年度）
福島県塙町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
塙町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が進む一方、211.6k㎡の広大な行政面積を抱えているため、行政コストは割高にならざるを得ず、財政力指数は全国・県平均を大きく下回っている。基幹産業である農林業が低迷する中、企業誘致を町の最重要施策として位置づけ、雇用の場・税収の確保に努めているが、なかなか成果が見られない状況である。今後も引き続き、行政の効率化と合わせた取り組みを強化する。
経常収支比率の分析欄
今年度は若干数値が悪化した。ほぼ前年度と変わらない数値となっているが、これまで下回っていた県平均を上回る結果となった。また、改善傾向にある類似団体平均とは引き続き大きな相違のある結果となっている。今後も人件費や公債費等の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口規模の小さい団体の宿命として、行政コストは高上りとなっている。行財政改革に努めていることで、類似団体平均、県平均を下回っているが、全国平均を大きく上回っている状況である。行財政改革による行政コスト削減よりも人口減少による影響が大きい。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均よりは下回っているものの、類似団体平均や全国町村平均を大きく上回っている。この要因として、人件費削減のための採用抑制により新陳代謝が行われず、比較的給与水準の高い高年齢職員の割合が高くなっていることが挙げられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均よりは下回っているが、全国平均・県平均と比較すると高い数値になっている。地方分権により、市町村が実施主体となる事務が増大する一方、人口減少が続いている点を考慮すると、本指標を下げることは相当困難であるが、平成18年4月策定の第3期定員適正化計画に基づき、職員数の抑制に最大限の努力をしているところである。
実質公債費比率の分析欄
これまでの公債費抑制効果により年々減少傾向にあり、全国平均と同数値、県平均を下回っている。償還が終了する地方債が増加している一方で、公共的施設の整備・更新が求められつつある。今後の公債費の推移を見据えたうえで、実施する事業を選択していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っているものの、大きく改善されている。県平均値、全国平均値を下回ることとなった。しかし今後予定されている事業（地方債充当事業）は普通交付税措置のある過疎対策事業にて実施する見込みであるが、町有施設の新規整備の他、補修・修繕にも大きな費用が掛かることが見込まれるため、今後の将来負担比率の悪化に注意しなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、定員適正化計画等により減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている状況である。今後も、行財政改革等により人件費削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、今年度は類似団体平均を下回る状況となったが、数値自体は例年同様に推移している。職員の定員適正化計画等により、職員数を減らした部分について、物件費（賃金）で対応している現状ではあるが、今後も歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を若干上回っているが、例年より微増となっている。次年度以降、扶助費が大きく増となる要因はないものの、年々増加傾向にあり、今後も同じように推移していくものと思われる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、昨年度やや悪化しており、依然として類似団体を上回っている状況である。これは、下水道事業会計等における公債費、維持修繕費等に係る繰出金が多額になっているためである。今後は、特別会計における収入確保、歳出削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、昨年度に引き続き類似団体を大きく上回る結果となった。平成23年度を境に各種補助金に係る比率が増加し、定着してしまった現状にある。今後は、各種補助金交付基準等を見直し、歳出削減に努める。
公債費の分析欄
毎年、新規の地方債を発行している。大口の地方債の償還完了により公債費に係る経常収支比率は減少しているが、今後については、新規事業の実施の他、既存施設の補修・補強に伴う伴う公債費の増に注意をしていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を上回る数値で推移しており、今年度においても大きく上回っている状況である。今後は、さらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金は、標準財政規模の10%を大きく上回っており、不測の事態に対応できる備えが整っていると思われる。実質収支比率は、平成23年度は13.4％と例年を大きく上回ったものの、平成24、25年度は例年程度の率へと戻りつつある。平成23年度は震災により多数の事業を繰り越したためであるが、例年と同様の状態に戻りつつあると考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
各会計において赤字額は出ていない。特別会計においては、一般会計等からの繰出金（基準外繰出し）により賄っているところが大きいため、特別会計内においての収入確保、歳出削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあるものの、その他の元利償還金等は年々減少しているため、全体として実質公債費比率が減少している。しかし、多数の新規事業を控えているため、今後の推移には注意する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少、また控除財源である充当可能基金（財政調整基金等）の増により将来負担比率は減少傾向にある。しかし、今後の推移には十分に注意する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県塙町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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