福島県塙町の財政状況（2022年度）
福島県塙町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
塙町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が進むとともに、211.41㎢という広大な行政面積を抱えているため、行政コストは割高にならざるを得ず、財政力指数は全国・県平均を大きく下回っている。基幹産業である農林業が低迷するなか、企業誘致や産業振興を町の重要施策として位置付けながら、雇用の場と税収の確保に努めているものの、なかなか成果が現れない状況である。今後も、引き続き行政の効率化と合わせた各種取り組みを強化する。
経常収支比率の分析欄
全国平均を下回っているものの、福島県及び類似団体内平均と比較すると、上回っている状況である。前年度決算と比較すると+1.9％と悪化しており、起債の償還による公債費の増加や人件費、物件費及び負担金・補助金の増加や固定化が要因のひとつと考えられる。今後は、職員の適正配置や起債の新規発行の抑制、さらには固定化している各種地域団体への補助金の見直しを検討することで、経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、福島県平均を大きく上回っているが、人口規模の小さい団体のため、行政コストは高くなっている状況である。経費削減、行税制改革に努めているものの、行政コストの削減よりも人口減少による影響が大きいと考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均や類似団体内平均、全国町村平均を上回っている状況である。要因としては、過去に実施した人件費削減のための採用抑制や近年に実施した中間層の採用により新陳代謝が機能せず、比較的給与水準の高い高年職員の割合が高くなっていることが考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、福島県平均を上回っているものの、類似団体内平均値は下回っている状況である。地方分権や業務の多様化により、市町村の各職員が担う事務が幅広く増大するとともに、社会保障を充実させる施策を行う一方で、人口減少に歯止めがかからない点を考慮すると、本指標の改善は相当困難である。また、どこの部署においても人員不足が顕著化しており、実際の事務量を算出して定員管理を行っていかないと基礎自治体として立ち行かなくなると考えられる。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、福島県平均を上回っている状況であり、償還が終了する地方債がある一方で、今後も役場新庁舎建設に10億円超新規の地方債発行や、各種事業による借入を予定している事業があるため、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度決算と同率となったものの、福島県及び類似団体平均を大きく上回っている状況である。主な要因は、令和元年度のはなわこども園整備事業や道路整備事業、消防施設整備事業などにより多額の地方債を発行したことが、数値を悪化させたと考えられる。今後予定されている地方債充当事業は、普通交付税措置のある過疎対策事業債などで実施する見込みではあるが、役場新庁舎の建設や施設の整備、更新、維持修繕にも大きな費用がかかることが見込まれるため、数値の変化に注意しながら事業を進めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
全国平均及び福島県平均より低い数値である。一時期の中間層の採用を行わなかったことにより新陳代謝がうまく機能していない状況にある。退職職員の増加により前年度は低い水準であったが、会計年度任用職員制度により前年度+0.5％となった。過疎化が進み、人員を確保することも困難になる可能性もあるため、人材を確保するとともに安定的な人事行政を検討していく必要がある。
物件費の分析欄
全国平均、福島県平均を下回っており、類似団体内平均と比較しても若干した回っている状況である。デジタル化によるシステムの電算業務委託料などをはじめ、必要（≒義務的）経費が増加している。真に必要経費を精査し、今後も歳出削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
全国平均及び福島県平均を下回っており、類似団体内平均においても令和2年度より下回る状況となっている。今後も、高齢者の増加や社会の多様化により社会保障費などの扶助費が増加する可能性があるため、その推移を注視していく必要がある。
その他の分析欄
全国平均、福島県平均、類似団体内平均を上回っている状況である。特別会計・公営企業会計の事務費、公債費、維持補修費などに係る繰出金が多額になっていることが要因のひとつと考えられる。今後は、特別会計・公営企業会計の収入確保、歳出削減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
全国平均、福島県平均を上回っており、類似団体とは同率となっている。一部事務組合や各種団体への補助が固定化しており、見直しなどについては時間を要すると想定される。その他の町から補助金を支出しているものについては、見直しが求められる状況であり、経常的に支出する補助金が年々増加している。その必要性や必要額について再考するとともに注視していく必要がある。
公債費の分析欄
全国平均、福島県平均及び類似団体内平均を上回っている状況である。毎年、新規の地方債を発行しているが、償還が終了するものも多く、ほぼ横ばいで推移している。今後も、新庁舎建設等新規の地方債発行を予定している事業があるため、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要がある。
公債費以外の分析欄
改善傾向にあるものの、類似団体内平均を上回っている状況であり、さらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は全国平均、県平均より上回っているが類似団体平均を下回っている。議会費はほぼ変動がないが、令和５年度には町議選挙も控えているため今後多少増減する見込みである。総務費は全国平均、県平均、類似団体平均ともに上回っている。前年に比べ32,901円減少している。民生費は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っており、福祉事業に係る経費が少ないことが分かる。高齢者が増加しているが、子育て世代が減少していることが大きな要因である。衛生費は全国平均、県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。原因として新型コロナウイルス関連の予防接種などの事業が増加したことによる。労働費は町の施策である雇用拡大奨励補助金の影響により増減が見られ、今後は人口減に伴い減少していく見込みである。農林水産業費は前年に比べ4,066円増加している。林道の整備なども完了していくため今後は減少していく見込みである。商工費は湯遊ランドはなわ改修工事、新型コロナウイルスに係るエール商品券の影響などにより、前年に比べ15,207円増加している。土木費は道路維持事業、道路新設改良費の増加により前年に比べ2,311円増加している。今後も北野松岡線の全線開通に向け増加していくことが見込まれる。消防費は屯所の改築、ポンプ車の更新等で平準化して事業を実施しているため、今後も大きく変動することはないと見込まれる。教育費は増加傾向にあり、令和５年度より入学祝金事業を実施するため、今後も増加する見込みである。類似団体平均を参考にするとともに、行財政改革を進めながら歳出削減に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度の人件費は全国平均、県平均を上回っているが、類似団体平均よりは下回っている。原因としては人口減少の加速化が要因である。職員も定員割れしている状況なので、類似団体においては同じような状況であることが理解できる。物件費においては全国平均、県平均、類似団体平均ともに上回っている。新型コロナウイルス関連の委託等など増加しているが、その他国のデジタル化の推進により、電算業務委託などの経費も増加している。備品購入や委託、その他の経費については真に必要かを精査して縮減に努める必要がある。維持補修費は全国平均を上回っているものの県平均、類似団体平均を下回っている。過去に建築した公共施設の老朽化が全国的に問題となっており当町においても例外ではないが、計画的に行っているため結果として県平均、類似団体平均より低くなった。扶助費については全国平均、県平均、類似団体平均ともに下回ったが、増加傾向にある。急激な高齢者人口の増加、多様な社会での変化により今後はさらに社会保障に係る経費が増加することが見込まれる。補助費等は前年に比べ19,039円増加しており、各種補助金の見直しを行わず、経常的に支出していることが一因となっている。今後は補助金が真に必要かを判断し取捨選択する必要がある。普通建設事業費は県平均、類似団体平均ともに下回っているものの、全国平均は上回っており、特に更新整備分が高い水準にある。今後も役場庁舎改築事業の工事が控えているため、事業費が増加する見込みである。災害復旧事業費は前々年度に比べ大幅に減少している。令和元年台風19号災の災害復旧が完了したことによる。公債費は全国平均、県平均、類似団体平均ともに上回っている。給食センター新築などの償還が始まっており、今後は庁舎改築事業分の償還もあるため、増加する見込みだが、可能な限り平準化を行えるようにする。繰出金は全国平均、県平均、類似団体平均ともに上回っている。公営企業会計での料金収入などを見直し、縮減するよう努める必要がある。今後は行革、効率化を図り経費の縮減を課題として取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、標準財政規模の29.17％を積み立てており、適正とされている10％程度以上の残高を有している。不測の事態に対応できる備えが整っている一方、近年、取り崩しの金額が大きくなっていることから、残高の推移に注意するとともに、基金に依存しない財政運営に努める必要がある。実質収支額は3％から4％台で推移していたが、令和4年度は5％を超える結果となった。実質単年度収支は、繰越事業の減少や基金の取り崩しの減少などにより令和３年度よりプラスに転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各特別会計で赤字額は出ていないものの、一般会計からの繰出金や補助金で賄っている割合が大きいため、各特別会計等での収入の確保や歳出削減に努める必要がある。また、令和５年度より農業集落排水処理事業、公共下水道事業が法適化するが、法適化後も料金の引き上げに数年要するため、しばらくは補助金や繰出金は同規模で推移していく。料金引き上げ後は上水道事業、下水道事業の補助金負担は減少していく見込みだが、事業費全てを料金収入で見込むことはできないため、補助金支出は今後も継続する見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は、昨年度に比べ元利償還金が増加しており、加えて算入公債費等の減少もあり実質公債費比率の分子は悪化している。今後も、新規の地方債を発行する予定であるため、推移に注意する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年増加傾向にあったが、令和2年度より改善に転じている。数値は低いものの、今後も役場庁舎改築事業事業などが見込まれることから地方債現在高は増加していく見込みであり、基金に関しても取崩しを可能な限り減少させ、充当可能財源等を注視しながら事業を進めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）例年、当初予算編成時に各種事業の財源として、多額の取り崩し額を予算化しているが、その後の事業確定による歳出の減少や新たな財源の確保などにより、当初に予算化していた額よりも少ない取り崩し額となることが多いため、地方財政法の規定による積立を行っている状況である。令和４年度においては普通交付税の追加交付もあり、基金を取り崩すことなく積み立てることができたため、令和３年度に比べ基金残高が増加した。（今後の方針）基金残高は、不測の事態に対応できる備えが整っている一方、塩漬けにすることなく、財政状況を鑑みて計画的に利用していくことが必要であるため、平成30年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）各種補助金の増額により、財源不足が解消し、結果的に取り崩さず剰余金の積立で68,691千円増となった。（今後の方針）財政調整基金は、適正とされている標準財政規模の10％程度以上の残高を有している。不測の事態に対応できる備えが整っている一方、近年、当初予算編成時に取り崩しの金額が大きくなっていることから、残高の推移に注意するとともに、基金に依存しない財政運営に努める必要がある。
減債基金
（増減理由）普通交付税の調整復活及び追加交付により減債基金の積み立てが増となった。（今後の方針）平成30年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）●公有施設等整備基金…庁舎を含む公有施設及び物品の整備、補修等の財源●福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活性化に逸する事業の財源●振興基金…地域の振興施策と町民の創造的活動、自主的福祉活動及び快適な生活環境促進の財源●ふるさと応援基金…ふるさと納税を原資として（1）自然環境及び地域景観の保全、利用及び整備に関する事業（2）地域産業の振興及び定住の促進に関する事業（3）未来を担う子育て支援に関する事業（4）健康で自立した暮らしの実現に関する事業（5）その他目的達成のために町長が必要と認めた事業の財源●森林環境譲与税基金…森林の整備及びその促進を図るための事業の財源●図書館基金…図書館資料及び図書館施設のに係る財源●学校基金…小中学校の活動に係る財源（増減理由）施設整備のための公有施設等整備基金取崩しにより減となった。（今後の方針）平成30年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全国平均を下回るものの類似団体平均及び県内平均を上回る状況となっている。前年度と比べると2.1ポイント増加しており、老朽化が着実に進行している。今後施設の更新や、用途によっては施設の存続も含め検討する必要があるので、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理等に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、全国平均を下回るものの、類似団体平均及び県内平均を上回っている。年度別でも令和2年度から令和3年度にて改善傾向だったが、令和4年度において再び増加に転じている。充当可能な財源に対し債務の占める割合が高いことから、新たな起債の必要性を検討することはもちろん、計画的な債務の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、令和1年度において減少したものの、その後は増加となっている。令和1年度においては保育所・幼稚園・福祉施設（こども園）を備えた施設を新設したため償却率も減少したが、その後令和4年度までは大規模な施設更新等はないため増加に転じた。将来負担比率についても、類似団体が0.0であるのに対し、本町においては10％を超える状況となっている。こども園を整備した令和1年度において多額の地方債を借り入れたため、比率も大幅に増となったが、令和2年度以降は減少に転じた。引き続き計画的な起債管理を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値を大きく上回る状況となっている。要因は令和1年度に実施したこども園整備に係る地方債の借入が主であるが、令和2年度以降は改善傾向にある。引き続き計画的な起債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路及び学校施設については、有形固定資産減価償却率及び一人あたりの規模いずれも類似団体平均値に近いものとなっている。橋梁・トンネル、公営住宅、公民館については減価償却率が類似団体平均値を上回る状況であり、認定こども園・幼稚園・保育所については令和1年度に施設整備を実施したため大幅に改善された状況にある。橋梁・トンネルや公営住宅、公民館に係る施設整備は今後の公共施設等整備計画等により、計画的に進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、福祉施設については有形固定資産減価償却率及び一人あたり規模いずれも類似団体平均値に近い状況となっている。一般廃棄物処理施設や消防施設については、類似団体よりも施設の老朽化は低いが、庁舎については老朽化が著しくしている状況にある。令和6年度以降に庁舎の建替えを予定しており、今後庁舎については改善傾向になると思われる。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な更新等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
資産については令和3年度と比べ、一般会計等において2.2%、全体において0.8%、連結において0.2%それぞれ増となっている。また、5年前と比べると一般会計等において4.3%の増の一方、全体、連結においてはそれぞれ2.0%、1.1%の減となっている。資産の減については上水道、公共下水道、農業集落排水に係る施設の老朽化による固定資産額の減少や国民健康保険給付費支払準備基金の減少が主な要因となっている。負債については令和3年度と比べ、一般会計等において6.1%、全体において2.6%、連結において2.4%それぞれ増となっており、5年前に比べると一般会計等において12.5%増、全体において0.1%減、連結において0.6%増となっている。一般会計等において新たな固定資産の取得に伴う地方債の発行により負債が増加したが、上水道、公共下水道、農業集落排水において新たな起債はなかったため、全体においては減となり、連結対象団体においても借入金等の増があったことから微増となっした。
2.行政コストの状況
純経常行政コストについては、令和3年度と比較し一般会計等で0.5%、全体で1.2%、連結で2.1%それぞれ減となっている。新型コロナウイルスの影響により令和2年度のコストが膨らんだが、徐々にコロナ前程度の水準に戻りつつある。しかし物価高の影響による通信運搬費等の経常経費の増加や、人件費の増加が見込まれるため、今後はさらに行政コストが上昇する可能性も高い。
3.純資産変動の状況
純資産残高については、令和3年度に比べ一般会計等で0.6%、全体で0.5%、連結で1.2%それぞれ減少しており、平成30年度と比べても一般会計等で1.2%、全体で3.4%、連結で2.2%それぞれ減となっており、単年度に係る行政コストに対し資産の取崩が恒常化している。年々純資産の減少幅は縮小されつつあるが、物価高騰による通信運搬費等の経常的経費や人件費の増加が今後見込まれるので、よりコストに重きを置いた財政運営が必要となる。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、令和3年度に比べ一般会計等で7.7%の減の一方、全体で9.6%、連結で17.2%の増となっている。投資活動収支については、地方債ありきの活動となっているため支出超過の状態であるが、超過幅は令和3年度に比べ一般会計等で14.4%、全体で10%、連結で8.5%縮小している。財務活動収支については、令和3年度に比べ一般会計等で7.8%、全体で24.4%、連結で31.2%それぞれ減少している。地方債発行額の減少が主な要因であるが平成30年度と比べると収支自体は増加しており、今後地方債の償還と発行のバランスをメインとして資金管理を行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、経年比較で概ね横ばいとなっている。令和4年度は資産形成に係る支出が多くあったため、当該数値も増加した。しかし、類似団体平均値と比べると少ない水準となっており、有形固定資産の老朽化が主な要因と考えられる。歳入額対資産比率については、経年比較では微増だが、類似団体平均値よりも低い状況となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較するとやや少ない水準だが、令和3年度から令和4年度にかけて当該値が大きく上昇し、著しく老朽化が進んでいる。建設仮勘定に計上されている支出額があることから、今後これらの資産が完成されれば数値の改善が見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、経年比較で減少傾向にある。令和4年度においては負債の増加と純資産の減少、金額としても負債が増加している状況となっている。要因としては建設事業に係る地方債発行であり、インフラ整備が今後も見込まれるため、数値の減少はしばらく続く可能性がある。将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく上回る状況であり、建設事業に係る公債残高が主な要因となっている。今後の地方債発行に係る見直しや、繰上償還についても検討していく必要がある。
3.行政コストの状況
令和2年度をピークに徐々に減少している。新型コロナウイルスの影響による補助金や物件費等が令和2年度以降徐々に減少傾向にあることが要因となっている。しかし、物価高の影響による通信運搬費等の経常経費の増加や、人件費の増加が見込まれるため、今後はさらに行政コストが上昇する可能性が高く、当該数値も上昇に転ずる可能性が高い。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、経年比較は増加傾向であり、類似団体平均値においては令和3年度までは概ね同値であったが、令和4年度にて大きく上回った。要因は地方債の増加だが、一人当たり100万円を超える状態となっているため、今後の地方債発行や償還についてより慎重な検討が必要となる。基礎的財政収支については、継続してマイナスとなっており、令和4年度においては類似団体平均値と逆向した結果となっている。資産形成に係る支出が多いことと負債の増加に起因しているが、資産形成に係る支出に対する財源に地方債や基金を充当している結果でもあり、これらを財源とする建設事業が今後も見込まれるため、しばらくはマイナスが続くと見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、概ね平均的な値となっているが、類似団体平均値を大きく下回っている。令和4年度においては使用料及び手数料が300万円程減少しているため、費用抑制はもちろんだが、今後は収益対策もより強化していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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