簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少が進むとともに、２１１．４１？という広大な行政面積を抱えているため、行政コストは割高にならざるを得ず、財政力指数は全国・県平均を大きく下回っている。基幹産業である農林業が低迷するなか、企業誘致や産業振興を町の重要施策として位置付けながら、雇用の場と税収の確保に努めているものの、なかなか成果が現れない状況である。今後も、引き続き行政の効率化と合わせた各種取り組みを強化する。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、福島県平均及び類似団体内平均と比較すると、上回っている状況である。前年度決算と比較すると＋１．２％と悪化しており、起債の償還による公債費の増加や人件費、物件費及び負担金・補助金の増加や固定化が要因のひとつと考えられる。今後は、職員の適正配置や起債の新規発行の抑制、さらには固定化している各種地域団体への補助金の見直しを検討することで、経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、福島県平均を大きく上回っているが、類似団体平均は下回っている。人口規模の小さい団体のため、人口１人当たりの行政コストは高くなっている状況である。経費削減、行財政改革に努めているものの、行政コストの削減よりも人口減少による影響が大きいと考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均は下回っており、類似団体内平均、全国町村平均は上回っている状況である。要因としては、過去に実施した人件費削減のための採用抑制や近年に実施した中間層の採用により新陳代謝が機能せず、比較的給与水準の高い高年職員の割合が高くなっていることが考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、福島県平均を上回っているものの、類似団体内平均値は下回っている状況である。地方分権や業務の多様化により、市町村の各職員が担う事務が幅広く増大するとともに、社会保障を充実させる施策を行う一方で、人口減少に歯止めがかからない点を考慮すると、本指標の改善は相当困難である。また、どこの部署においても人員不足が顕著化しており、実際の事務量を算出して定員管理を行っていかないと基礎自治体として立ち行かなくなると考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、福島県平均を上回っている状況であり、償還が終了する地方債がある一方で、今後も役場新庁舎建設に数億円新規の地方債発行や、各種事業による借入を予定している事業があるため、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度決算から＋１９．８％上昇し、福島県及び類似団体平均を大きく上回っている状況である。主な要因は、役場庁舎改築事業などにより多額の地方債を発行したことが、数値を悪化させたと考えられる。今後予定されている地方債充当事業は、普通交付税措置のある過疎対策事業債などで実施する見込みではあるが、公共施設の整備、更新、維持修繕にも大きな費用がかかることが見込まれるため、数値の変化に注意しながら事業を進めていきたい。 |
人件費の分析欄全国平均及び福島県平均より低い数値である。一時期の中間層の採用を行わなかったことにより新陳代謝がうまく機能していない状況にある。退職職員の増加により前々年度は低い水準であったが、会計年度任用職員制度の改正により増加傾向であり前年度比は＋０．５％となった。過疎化が進み、人員を確保することも困難になる可能性もあるため、人材を確保するとともに安定的な人事行政を検討していく必要がある。 | 物件費の分析欄全国平均、福島県平均を下回っており、類似団体内平均との比較では若干上回っている状況である。デジタル化によるシステムの電算業務委託料などをはじめ、必要（≒義務的）経費が増加している。真に必要経費を精査し、今後も歳出削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄全国平均及び福島県平均を下回っており、類似団体内平均においても令和２年度より下回る状況となっている。今後も、高齢者の増加や社会の多様化により社会保障費などの扶助費が増加する可能性があるため、その推移を注視していく必要がある。 | その他の分析欄全国平均、福島県平均、類似団体内平均を下回っている状況であるものの、公営企業会計等の事務費、公債費、維持補修費などに係る繰出金は多額となっている。今後も、公営企業会計等の収入確保、歳出削減に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄全国平均、福島県平均を上回っており、類似団体内平均との比較では、前年は同率となっていたが、今回は大きく上回っている。一部事務組合や各種団体への補助が固定化しており、見直しなどについては時間を要すると想定される。その他の町から補助金を支出しているものについては、見直しが求められる状況であり、経常的に支出する補助金が年々増加している。その必要性や必要額について再考するとともに注視していく必要がある。 | 公債費の分析欄全国平均、福島県平均及び類似団体内平均を上回っている状況である。毎年、新規の地方債を発行しているが、償還が終了するものも多く、ほぼ横ばいで推移している。今後も、新庁舎建設等新規の地方債発行を予定している事業があるため、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄おおよそ横ばいで推移しているが、類似団体内平均を上回っている状況であり、今後も事業の効果を検証しながら、さらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は全国平均、県平均より上回っているが類似団体平均を下回っている。議会費はほぼ変動がないが、令和６年度には町長選挙も実施されたため今後多少増減する見込みである。総務費は全国平均、県平均、類似団体平均と比較して上回っている。前年に比べ３０，１１８円増加している。民生費は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っており、福祉事業に係る経費が相対的に少ないことが分かる。高齢者が増加しているが、子育て世代が減少していることが大きな要因である。衛生費は全国平均、県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。原因として新型コロナウイルス関連の予防接種などの事業が増加したことによる。労働費は町の施策である雇用拡大奨励補助金の影響により増減が見られ、今後は人口減に伴い減少していく見込みである。農林水産業費は前年に比べ１５，６８２円減少している。林道の整備なども完了していくため今後は減少していく見込みである。商工費は湯遊ランドはなわ改修工事などにより増減し、前年に比べ１６，４４９円減少している。土木費は道路維持事業、道路新設改良により増減があり、前年に比べ５，４５０円減少している。今後は北野松岡線の全線開通に向け増加していくことが見込まれる。消防費は屯所の改築、ポンプ車の更新等で平準化して事業を実施しているため、今後も大きく変動することはないと見込まれる。教育費は増加傾向にあり、令和５年度より入学祝金事業を実施しているため、今後も増加する見込みである。類似団体平均を参考にするとともに、行財政改革を進めながら歳出削減に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の人件費は全国平均、県平均を上回っているが、類似団体平均よりは下回っている。原因としては人口減少の加速化が要因である。職員も定員割れしている状況なので、類似団体においては同じような状況であることが理解できる。物件費においては類似団体平均は下回ったものの、全国平均、県平均はともに上回っている。国のデジタル化の推進により、電算業務委託などの経費も増加している。備品購入や委託、その他の経費については真に必要かを精査して縮減に努める必要がある。維持補修費は全国平均を上回っているものの県平均、類似団体平均を下回っている。過去に建築した公共施設の老朽化が全国的に問題となっており当町においても例外ではないが、計画的に行っているため結果として県平均、類似団体平均より低くなった。扶助費については全国平均、県平均、類似団体平均ともに下回ったが、増加傾向にある。急激な高齢者人口の増加、多様な社会での変化により今後はさらに社会保障に係る経費が増加することが見込まれる。補助費等は令和４年度より増加傾向にあり、各種補助金の見直しが徹底されず、経常的に支出していることが一因となっている。今後は補助金が真に必要かを再精査し取捨選択する必要がある。普通建設事業費は全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っており、特に更新整備分が高い水準にある。今後も役場庁舎改築事業の工事が控えているため、事業費が増加する見込みである。災害復旧事業費は令和３年度以降大幅に減少している。令和元年台風１９号災の災害復旧が完了したことによる。公債費は全国平均、県平均、類似団体平均と比較して上回っている。給食センター新築などの償還が始まっており、今後は庁舎改築事業分の償還もあるため、増加する見込みだが、可能な限り平準化を行えるようにする。繰出金は全国平均、県平均と比較して上回っている。公営企業会計での料金収入などを見直し、縮減するよう努める必要がある。今後は行革、効率化を図り経費の縮減を課題として取り組む必要がある。 |
基金全体（増減理由）例年、当初予算編成時に各種事業の財源として、多額の取り崩し額を予算化しているが、その後の事業確定による歳出の減少や新たな財源の確保などにより、当初に予算化していた額よりも少ない取り崩し額となることが多い状況である。歳計剰余金については、地方財政法の規定による基金積立を行っている。令和５年度においては普通交付税の追加交付もあり、基金の取り崩し額を抑えることができたが、役場庁舎改築事業により歳出が増加した影響もあり、令和４年度に比べ基金残高が減少した。（今後の方針）基金残高は、不測の事態に対応できる備えが整っている一方、塩漬けにすることなく、財政状況を鑑みて計画的に利用していくことが必要であるため、平成30年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）各種事業への充当のため基金の取り崩しを見込んでいたものの、歳出の減少や各種補助金の増額等により、当初に予算化していたよりは少ない額である93,969千円の取り崩しとなった。（今後の方針）財政調整基金は、適正とされている標準財政規模の10％程度以上の残高を有している。不測の事態に対応できる備えが整っている一方、近年、当初予算編成時に取り崩しの金額が大きくなっていることから、残高の推移に注意するとともに、基金に依存しない財政運営に努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の調整復活及び追加交付により減債基金の積み立てを行い、基金残高増となった。（今後の方針）平成30年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）●公有施設等整備基金…庁舎を含む公有施設及び物品の整備、補修等の財源●福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活性化に逸する事業の財源●振興基金…地域の振興施策と町民の創造的活動、自主的福祉活動及び快適な生活環境促進の財源●ふるさと応援基金…ふるさと納税を原資として（1）自然環境及び地域景観の保全、利用及び整備に関する事業（2）地域産業の振興及び定住の促進に関する事業（3）未来を担う子育て支援に関する事業（4）健康で自立した暮らしの実現に関する事業（5）その他目的達成のために町長が必要と認めた事業の財源●森林環境譲与税基金…森林の整備及びその促進を図るための事業の財源●図書館基金…図書館資料及び図書館施設のに係る財源●学校基金…小中学校の活動に係る財源（増減理由）施設整備のための公有施設等整備基金取崩しにより減となった。（今後の方針）平成30年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、全国平均及び類似団体平均を下回るものの、県内平均を上回る状況となっている。前年度比０ポイントではあるが、老朽化が着実に進行している。今後施設の更新や、用途によっては施設の存続も含め検討する必要があるので、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理等に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、全国平均及び類似団体平均及び県内平均を上回っている。令和４年度より再度増加に転じ、令和５年度には更に増加した。充当可能な財源に対し債務の占める割合が高いことから、新たな起債の必要性を検討することはもちろん、計画的な債務の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体が0.0であるのに対し、本町においては令和4年度から令和5年度にかけて大幅な増加となった。有形固定資産減価償却率については、増減なしとなっている。これらは役場庁舎改築事業が要因となっている。引き続き計画的な起債管理を実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値を大きく上回る状況となっている。要因は令和5年度に実施した役場庁舎改築に係る地方債の借入となっている。引き続き計画的な起債管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び学校施設については、有形固定資産減価償却率及び一人あたりの規模いずれも類似団体平均値に近いものとなっている。橋梁・トンネル、公営住宅、公民館については減価償却率が類似団体平均値を上回る状況であり、認定こども園・幼稚園・保育所については令和１年度に施設整備を実施したため大幅に改善された状況にある。橋梁・トンネルや公営住宅、公民館に係る施設整備は今後の公共施設等整備計画等により、計画的に進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、福祉施設については有形固定資産減価償却率及び一人あたり規模いずれも類似団体平均値に近い状況となっている。一般廃棄物処理施設や消防施設については、類似団体よりも施設の老朽化は低いが、庁舎については著しく老朽化している状況にある。しかし令和５年度より庁舎改築を進めていることから、今後庁舎については改善傾向になると思われる。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な更新等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については令和4年度と比べ、一般会計等において0.3%の減となった一方で、全体において3.4%、連結において4.7%それぞれ増となっている。一般会計等では流動資産、特に財政調整基金の取崩による資産の減が影響している。全体及び連結においては、下水道事業の公営企業化による資産の整理により増となっている負債については令和4年度と比べ、一般会計等において4.2%、全体において26.6%、連結において25.7%それぞれ増となっているが、一般会計等においては地方債の発行により、全体及び連結においては下水道事業の公営企業化による負債の整理により増となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストについては、令和4年度と比較し一般会計等で0.3%、全体で4.8%、連結で3.7%それぞれ減となっている。新型コロナウイルスの影響により令和2年度のコストが膨らんだが、徐々にコロナ前程度の水準に戻りつつある。しかし物価高の影響による通信運搬費等の経常経費の増加や、人件費の増加が見込まれるため、今後はさらに行政コストが上昇する可能性も高い。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産残高については、令和4年度に比べ一般会計等で3.8%、全体で14.0%、連結で9.7%それぞれ減少しており、行政コストに対し資産の取崩が恒常化している。年々純資産の減少幅は縮小されつつあるが、物価高騰による通信運搬費等の経常的経費や人件費の増加が今後見込まれるので、よりコストに重きを置いた財政運営が必要となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、令和4年度に比べ一般会計等で8.7%、全体で0.1%の減となる一方、連結では71.5%の増となっている。投資活動収支については、地方債ありきの活動となっているため支出超過の状態が続いている。財務活動収支については、令和4年度に比べ一般会計等で33.9%、全体で53.5%、連結で54.9%それぞれ減少している。地方債発行額の減少が主な要因となっているが、今後地方債の償還と発行のバランスをメインとして資金管理を行う必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、経年比較で概ね横ばいとなっている。令和5年度は資産形成に係る支出が多くあったため、当該数値も増加した。しかし、類似団体平均値と比べると少ない水準となっており、有形固定資産の老朽化が主な要因と考えられる。歳入額対資産比率については、経年比較では横ばいだが、類似団体平均値よりも低い状況となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較するとやや少ない水準だが、建設仮勘定に計上されている支出額があることから、今後これらの資産が完成されれば数値の改善が見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については経年比較で減少傾向にあり、負債の割合が増加していることとなる。令和5年度においては役場庁舎のための地方債発行が多くなっており、庁舎完成後に償還が開始されれば、負債が減少し数値も改善されていくと見込む。将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく上回る状況であり、建設事業に係る公債残高が主な要因となっている。今後の地方債発行に係る見直しや、繰上償還についても検討していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度をピークに徐々に減少している。新型コロナウイルスの影響による補助金や物件費等が令和2年度以降徐々に減少傾向にあることが要因となっている。しかし、物価高の影響による通信運搬費等の経常経費の増加や、人件費の増加が見込まれるため、今後はさらに行政コストが上昇する可能性が高く、当該数値も上昇に転ずる可能性が高い。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、経年比較は増加傾向であり、令和4年度以降類似団体平均値を大きく上回っている。要因は地方債の増加だが、一人当たり100万円を超える状態となっているため、今後の地方債発行や償還についてより慎重な検討が必要となる。基礎的財政収支については、継続してマイナスとなっており、類似団体平均値と逆向した結果となっている。資産形成に係る支出が多いことと負債の増加に起因しているが、資産形成に係る支出に対する財源に地方債や基金を充当している結果でもあり、これらを財源とする建設事業が今後も見込まれるため、しばらくはマイナスが続くと見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、概ね平均的な値となっているが、類似団体平均値を大きく下回っている。費用抑制はもちろんだが、今後は収益対策もより強化していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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