福島県塙町の財政状況（2015年度）
福島県塙町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
塙町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が進む一方、211.4k㎡の広大な行政面積を抱えているため、行政コストは割高にならざるを得ず、財政力指数は全国・県平均を大きく下回っている。基幹産業である農林業が低迷する中、企業誘致を町の最重要施策として位置づけ、雇用の場・税収の確保に努めているが、なかなか成果が見られない状況である。今後も引き続き、行政の効率化と合わせた取り組みを強化する。
経常収支比率の分析欄
H25年度から継続して数値が悪化している。改善傾向にある類似団体平均とは引き続き大きな相違のある結果となっている。これは、起債の償還による公債費の増加や臨時職員の増加に伴う物件費の増加によるものである。臨時職員の適正配置や起債の新規発行の抑制、さらには各種地域団体への補助金の見直しをすることで、義務的経費の削減に努め、数値の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口規模の小さい団体の宿命として、行政コストは高上りとなっている。行財政改革に努めていることで、類似団体平均、県平均を下回っているが、全国平均を大きく上回っている状況である。行財政改革による行政コスト削減よりも人口減少による影響が大きい。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均よりは下回っているものの、類似団体平均や全国町村平均を上回っている。この要因として、人件費削減のための採用抑制により新陳代謝が行われず、比較的給与水準の高い高年齢職員の割合が高くなっていることが挙げられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均よりは下回っているが、全国平均・県平均と比較すると高い数値になっている。地方分権により、市町村が実施主体となる事務が増大する一方、人口減少が続いている点を考慮すると、本指標を下げることは相当困難であるが、定員適正化計画に基づき、職員数の抑制に最大限の努力をしているところである。
実質公債費比率の分析欄
これまでの公債費抑制効果により年々減少傾向にあり、類似団体平均、県平均を下回っている。償還が終了する地方債がある一方で、公共的施設の整備・更新が求められている。今後の公債費の推移を見据えたうえで、実施する事業を選択していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均値及び県平均値を大きく上回ることとなった。前年と比べ若干改善はしているが、今後も事業の起債償還が始まり、新規事業により基金を取り崩すことが想定される。今後予定されている事業（地方債充当事業）は普通交付税措置のある過疎対策事業にて実施する見込みであるが、町有施設の新規整備の他、補修・修繕にも大きな費用が掛かることが見込まれるため、今後の将来負担比率の悪化に注意しなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、定員適正化計画等により近年減少傾向にある。今後も、行財政改革等により人件費削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、今年度は類似団体平均を上回る状況となり、数値自体も悪化している。職員の定員適正化計画等により、職員数を減らした部分について、物件費（賃金）で対応している現状ではあるが、今後も歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を若干上回っているが、例年より微増となっている。次年度以降、扶助費が大きく増となる要因はないものの、年々増加傾向にあり、今後も同じように推移していくものと思われる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、昨年度より若干改善しているが、依然として類似団体を上回っている状況である。これは、下水道事業会計等における公債費、維持修繕費等に係る繰出金が多額になっているためである。今後は、特別会計における収入確保、歳出削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、昨年度に引き続き類似団体を大きく上回る結果となった。平成23年度を境に各種補助金に係る比率が増加し、定着してしまった現状にある。今後は、各種補助金交付基準等を見直し、歳出削減に努める。
公債費の分析欄
毎年、新規の地方債を発行している。平成27年度は償還が終了したものが多く、改善している。今後については、新規事業の実施の他、既存施設の補修・補強に伴う公債費の増に注意をしていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を上回る数値で推移しており、今年度においても大きく上回っている状況である。今後は、さらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成27年度決算では、全体的に住民一人あたりのコストは類似団体平均を下回っているが、とりわけ農林水産業費と教育費が類似団体平均を上回っている。農林水産業費においては、主にふくしま森林再生事業といった森林整備に係る補助事業による。教育費は塙中学校武道場や給食センターの整備事業により大きく増加した。農林水産業費は事業の継続により今後も高コストが見込まれるため注視が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成27年度における歳出決算総額は、住民一人当たり766,431円となっている。全体的に住民一人あたりのコストは類似団体平均を下回っているが、主に補助費等と普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体平均を上回っている。補助費等については、平成23年度を境に各種補助金に係る比率が増加し、定着してしまった現状にある。更新整備に係る普通建設事業費は施設の老朽化に伴う更新によるものが多く、今後も同程度で推移していくと見込まれる。各種補助金交付基準等の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設更新により、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、標準財政規模の10%を大きく上回っており、不測の事態に対応できる備えが整っていると思われる。実質収支比率は、平成23年度は13.4％と例年を大きく上回ったものの、平成24～27年度は例年程度の率へと戻りつつある。平成23年度は震災により多数の事業を繰り越したためであり、例年と同様の状態に戻りつつあると考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計において赤字額は出ていない。特別会計においては、一般会計等からの繰出金（基準外繰出し）により賄っているところが大きいため、特別会計内においての収入確保、歳出削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金が増加傾向にあり、今年度も過疎対策事業債などの償還開始により増加したが、一部事務組合等の起こした地方債が減少したため、全体として実質公債費比率が改善している。多数の新規事業を控えているため、今後の推移には注意する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は地方債の現在高の増及び控除財源である充当可能基金（財政調整基金等）の減があったが、その他負担見込額が減少し、地方債のうち基準財政需要額参入見込額の増により将来負担比率は改善した。新規事業が見込まれるので、引き続き、今後の推移には十分に注意する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
主に平成25年度から、塙中学校庁舎や給食センターなど各種公共施設の新規整備・更新を大きく行ったため、類似団体平均よりも数値は低い。公共施設等総合管理計画をもとに今後も適切な整備・更新を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設新規整備・更新の財源に地方債を充てているため、将来負担比率は類似団体より大きい。財政状況を考慮しつつ公共施設の適正管理に努めることが重要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の償還終了により平成24年度から平成25年度にかけて将来負担比率は減少しているが、公共施設整備の財源に地方債を充てていることや今後も大規模な公共施設整備事業が予定されているため数値の悪化が見込まれる。今後も数値の変動に注視していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、幼稚園・保育園施設や公営住宅の老朽化が進んでいる。今後、こども園建設事業や公営住宅整備事業が予定されており、適切に更新を進めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、庁舎の老朽化が大きく進んでいる。防災センターを整備したことで大規模災害時の代替機能については対応できているが、老朽化対策については今後検討していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県塙町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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