福島県塙町の財政状況（2010年度）

人口減少が進む一方、211.6k㎡の広大な行政面積を抱えているため、行政コストは割高にならざるを得ず、財政力指数は全国・県平均を大きく下回っている。基幹産業である農林業が低迷する中、企業誘致を町の最重要施策として位置づけ、雇用の場・税収の確保に努めているが、なかなか成果が見られない状況である。今後も引き続き、行政の効率化と合わせた取り組みを強化する。

地方分権により町が実施する事業の増加、ハードからソフト事業への予算配分の転換、国庫補助金の一般財源化等により、前年度までは経常収支比率は高い傾向にあった。今年度は、人件費、公債費の減により、経常収支比率が大きく改善し、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。引き続き、人件費や公債費等の削減に努める。

人口規模の小さい団体の宿命として、行政コストは高上りとなっている。行財政改革に努めていることで、類似団体平均より下回っているが、全国平均、県平均を大きく上回っている状況である。行財政改革による行政コスト削減よりも人口減少による影響が大きい。

全国市平均よりは下回っているものの、類似団体平均や全国町村平均を大きく上回っている。この要因として、人件費削減のための採用抑制により新陳代謝が行われず、比較的給与水準の高い高年齢職員の割合が高くなっていることが挙げられる。

類似団体平均よりは下回っているが、全国平均・県平均と比較すると高い数値になっている。地方分権により、市町村が実施主体となる事務が増大する一方、人口減少が続いている点を考慮すると、本指標を下げることは相当困難であるが平成18年4月策定の第3期定員適正化計画に基づき、職員数の抑制に最大限の努力をしているところである。

全国平均は上回るものの、これまでの公債費抑制効果が出て、県平均・類似団体平均よりは下回り、年々減少傾向にある。平成21年度、平成22年度の継続事業で実施した塙中学校改築事業により地方債を発行しても、健全度の基準（18%）は下回り、今後も現在の比率程度で推移するものと試算している。

平成21年度、平成22年度の継続事業である塙中学校改築事業等の大きな事業（地方債充当事業）を行ったが、将来負担比率は類似団体平均、全国平均、県平均を下回っており、年々減少している。今後予定されている事業（地方債充当事業）を実施しても、普通交付税措置のある過疎対策事業にて実施する見込みであるため、将来負担比率への影響は少ないと思われる。

人件費に係る経常収支比率は、定員適正化計画等により減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている状況である。今後も、行財政改革等により人件費削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている状況である。これは、職員の定員適正化計画等により、職員数を減らした部分について、物件費（賃金）で対応していることが要因として挙げられる。

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回る数値で推移している。次年度以降、扶助費が大きく増となる要因はないと思われるため、同じように推移していくものと思われる。

その他に係る経常収支比率については、年々増加傾向となっており、類似団体平均を上回っている状況である。これは、下水道事業会計等における公債費、維持修繕費等に係る繰出金が多額になっているためである。今後は、特別会計における収入確保、歳出削減に努める。

補助費に係る経常収支比率は、類似団体を上回っている。これは、各種団体等への補助金が多額になっているためである。今後は、各種補助金交付基準等を見直し、歳出削減に努める。

毎年、新規の地方債を発行しているが、温泉宿泊施設「湯遊ランドはなわ」整備事業に係る地方債など、大口の地方債の償還完了により公債費に係る経常収支比率は減少している。今後は、同じような数値で推移していくものと思われる。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を上回る数値で推移しており、今年度は大きく上回っている状況である。今後は、さらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める。

財政調整基金は、標準財政規模の10%を大きく上回っており、不測の事態に対応できる備えが整っていると思われる。実質収支比率は、望ましいとされるおおむね3%～5％程度を推移しており、今後も同程度で推移するよう努める。