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財政力指数の分析欄財政力指数については、平成２６年度からは毎年前年度を上回っている状況であったが、新型コロナウイルスの影響もあり、令和３年度からは減少に転じている。令和５年度においても前年度比０．０１ポイント減の０．５７となっており、町税全体が０．７％減となったことや、物価高騰に対応するための臨時経済対策費の追加などで財政需要額が大きく増加したことが減少の主な要因となった。今後は経常経費の増加が見込まれる一方で、町税などの急激な伸びは期待できず、減少傾向が続くものと思われる。そのため、徹底した事務事業の見直しを実施して歳出削減策に取り組むとともに、町税等の滞納整理強化など自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、震災後整備された施設の維持管理費、私立保育園等への給付費や障害福祉サービス費などの増加により、平成３０年度には９４．８％まで悪化した。その後、一旦改善されたものの、令和５年度においては、人件費や扶助費などに充当される一般財源等が前年度と比較すると全体的に増加傾向となっており、経常収支比率を前年度と比較すると４．１ポイント上昇している。今後も増加傾向となることが見込まれることから、徹底した事務事業の見直しを実施して歳出削減策に取り組むとともに、町税等の滞納整理強化など自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「歳入に見合った歳出」への財政構造の転換を図るため、人件費・物件費等の削減を実施してきたところではあるが、平成２３年度以降は東日本大震災関連の人件費及び物件費が大幅に上昇している。近年については、新庁舎及び保健福祉センター備品、新型コロナウイルス感染症対応備品、防災備蓄品など、臨時的経費の増により、類似団体平均に比べて高い水準で推移してきた。なお、令和５年度については前年度と比較して減となっており、類似団体と比較しても低い水準となっているが、このことについては燃料光熱費の物価高騰の影響が前年度より少なかったことが理由と考えられる。今後も施設の維持管理費などが増加していくことが見込まれるが、経常的な部分について行財政改革の取り組みを強化し、必要最小限の歳出となるよう徹底した削減を図っていきたい考えである。 | ラスパイレス指数の分析欄復旧・復興事業の進捗に伴い、任期付職員の多くが任期満了を迎えたことで、指数増加の職員構成が変化したため増加傾向となっている。しかしながら、依然として類似団体の平均値との比較では１．９ポイント下回っているため、今後も国・県・地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化を図っていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、東日本大震災後においては、復旧・復興事業が増加したことから、自治法派遣職員や任期付職員を増やしている状況である。復興事業完了に伴い職員数は減少傾向となったが、住民基本台帳人口も震災後において大きく減少していることもあり、人口千人当たり職員数は類似団体を１．３７人上回っている。今後においては、類似団体平均の水準まで近づけるように、定員管理の適正化を図り、指数の改善に努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度比０．４ポイント減の５．０％となり、類似団体平均よりも１．８ポイント下回った。令和５年度に災害公営住宅整備事業に係る地方債の繰上償還を実施した影響で地方債残高は減少し、実質公債費率の減少に繋がった。しかし、庁舎建設事業や保健福祉センター建設事業において多額の地方債を借入しており、令和７年度の地方債借入予定事業も増加していることから、一般会計の公債費が増加する見込みであり、実質公債費比率は今後上昇すると予想される。町有の未利用財産の売却やふるさと納税のＰＲなどにより自主財源を確保することで、町債発行や基金の取崩しを抑制し、可能な限り地方債に依存しない財政運営を目指す。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度同様の「－」となっている。普通会計における災害公営住宅整備事業に係る地方債について、令和５年度に繰上償還を実施した影響で地方債残高は減少したものの、近年においては、道路改修等の単独事業に係る財源も地方債に頼らざるを得ない状況となっており、地方債残高の増加が懸念されるところである。今後は地方債発行を可能な限り抑制する歳出削減策により各種基金の取崩しを減少させることで健全化の維持を図りたい。 |
人件費の分析欄令和５年度における人件費の経常収支比率については、前年度から１．６ポイント増の２８．４％となっている。類似団体と比較すると４．９ポイント上回っている状況であるが、人口千人当たり職員数が１．３７人と上回っていることや引き続き採用されている会計年度任用職員の号級の上昇などが主な要因である。今後においては、適正な人員配置を実施して、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率については、これまでも継続して抑制に取り組んできたことから類似団体平均１７．３％と比較し２．９ポイント低い１４．４％となっている。被災した学校や保育所等は災害復旧事業で施設の建替えをした一方で、多くの既存施設は建設から３０年以上経過しており、施設整備の修繕費の増加が考えられる。今後は災害復旧・復興事業による施設整備後の維持管理なども追加されるため、指定管理制度や外部委託の推進を検討しながら、従来の物件費削減策を継続し、数値の改善を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均９．９％と比較し０．４ポイント低い９．５％となっているが、私立保育園等への給付費や障害福祉サービス費など毎年増加しており、前年度から１．０ポイント増加している。削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど適正化を図っていく。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金、貸付金の合計であるが、当町においては繰出金がそのほとんどを占めており、前年度から１．１ポイント増の１２．９％となっている。高齢化に伴う被保険者数や一人当たり単価の増などにより各医療保険等関連特別会計への繰出金が増加となっており、一般会計と同様に、全体的な事業の見直しを行い、各種特別会計に対する繰出金の圧縮を図りたい考えである。 | 補助費等の分析欄補助費の経常収支比率については、消防費やごみ処理費に対する一部事務組合に対する負担金が増額傾向となっているため、類似団体平均１４．２％と比較し６．７ポイント高い２０．９％となっている。今後も老朽化した施設の建替えに伴う一部事務組合への負担金増加が見込まれることから、各種団体の運営費補助金の見直しなども実施しながら補助費等の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、類似団体を２．５ポイント下回る１０．６％となっている。以前より起債抑制策を図っていたことなどから公債費自体は近年横ばい傾向ではあるが、令和５年度に実施した災害公営住宅整備事業に係る地方債の繰上償還に伴い、地方債元利償還金は減少が見込まれる。しかしながら、老朽化した公共施設について多額の財源を必要とする改修工事の増加を想定していることから、相対的に地方債の元利償還金は増加し、公債費の増加が懸念されるため、地方債発行の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は，依然として類似団体平均を上回っており，前年度比で３．６ポイント増加の８６．１％となった。人件費及び補助費等が高い水準となっており、扶助費においても年々上昇傾向にある。経常経費であるため削減が難しい状況ではあるが、全体的な事業の見直しを徹底し、経常収支比率の改善に努めていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・土木費においては、東日本大震災からの復旧・復興事業により類似団体でトップクラスの数値となっていたが、復興完了に伴い減少傾向となっている。・総務費及び衛生費においては、役場庁舎・保健福祉センター建設事業が完了したことに伴い減少となっている。・民生費については、令和３年度において復興事業の完了に伴う精算金（償還金）があったことから増となっているが、令和４年度以降は類似団体平均の水準へ減少している。・公債費については、令和５年度において災害公営住宅整備事業に係る地方債の繰上償還を行ったことにより一時的に増加したが、令和６年度においては例年並みとなる見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業については、東日本大震災の復旧事業により大幅に増加しており、ピークである平成２５年度においては災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、いちご団地造成事業といった大規模事業を実施したことにより、住民１人当たりのコストが４６４，９９９円となるなど、類似団体でトップクラスの数値となっていた。その後も避難道路や役場庁舎建設など新たに整備する施設が多いことから、これまで普通建設事業は上位に位置していたが、各種復興事業の完了に伴い、令和２年度以降から大幅な減となったものである。・補助費等については、復興事業の完了に伴う精算金（償還金）があることから令和３年度までは上位になっていたが、令和４年度以降は類似団体平均程度にまで減少している。・公債費については、令和５年度において災害公営住宅整備事業に係る地方債の繰上償還を行ったことにより一時的に増加したが、令和６年度においては例年並みとなる見込みである。 |
基金全体（増減理由）・決算剰余金の積立てにより財政調整基金で351百万円、老朽化した公共施設等の整備に活用するため公共施設整備基金で156百万円の積立が増加した。・災害公営住宅建設事業債の繰上償還に係る「町営住宅管理運営基金」1,395,105を取り崩したことにより基金総額としては減少。（今後の方針）・老朽化した施設の改修工事を実施するため、公共施設整備基金の取崩しを行っていく予定である。・町全体の事業について、徹底した事務事業見直しを継続して実施し、基金の取崩しに頼らない財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金665百万円の積立（同年中に315百万円取崩しているため、差引351百万円の増）（今後の方針）・財政調整基金は工業用地売払い収入があったことから、短期的には増加したものも今後は財源不足に対応するため取崩し予定 | 減債基金（増減理由）・利子による積立（今後の方針）・今後当面の間、活用する予定はないものの、将来的には、１億円程度の残高になるように積立てしたい考えである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：老朽化した公共施設等の整備に活用・まち・ひと・しごと創生推進基金：まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の達成に資する事業の推進に活用するため・長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、地域の振興と住民福祉の向上を図る・農業振興基金：農業及び農村の振興を図る・森林環境整備基金：森林の整備及びその促進に要する費用に充てる・農業復興地域還元事業基金：被災地域農業復興総合支援事業により整備した農業用施設及び機械を使用する農業者から寄附金を募り、将来の地域農業の発展に向けた事業への活用・町営住宅管理運営基金：町営住宅及び共同施設の整備、修繕、改良及び管理並びに地方債償還に要する費用に充てる・奨学教育基金：奨学金の貸付及び教育の振興を図る（増減理由）・公共施設整備基金：工業--用地の売払収入を財源として積立（156百万円）・町営住宅管理基金：災害公営住宅建設事業債の繰上償還に係る1,395,105を取り崩したことにより減少（今後の方針）・公共施設整備基金：老朽化した施設の改修工事を実施するため取崩し予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は昨年度から２．１ポイント増となったものの、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。これは東日本大震災の影響で多くの施設が被災したことにより、交付金などを活用して既存施設の建て替えや新たな施設を整備したことによるものと考えられる。今後も老朽化した施設の建て替えや大規模修繕が必要となるが、財政状況を踏まえた上での実施となるため、減価償却累計額の割合は大きくなるものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄震災後において、財政調整基金及び庁舎建設基金への積立てや地方債の新規発行を抑制してきたことなどから、昨年度に続いて類似団体平均値を下回る債務償還比率が維持できている。また、令和５年度において町が有する工業用地の売払いが全て完了となったが、財政調整基金３１４，７０８千円を取崩すこととなった。今後しばらくは工業用地売払い収入のような臨時的収入は見込まれず財政調整基金の取崩しが必要となる見通しとなっており、自主財源の確保や人件費の抑制など経常経費の更なる削減が必要となる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成24年度以降、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率は算出されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成24年度以降は、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率は算出されていない。しかしながら、将来負担額である一般会計等に係る地方債現在高は、役場新庁舎・保健福祉センター建設をはじめとした大規模事業実施等が要因となり、令和5年度においては81億4584万円となっている。今後は据置期間が終了した大規模事業の地方債償還も始まり、元利償還金は年間約7億円台を推移していく。今後両比率が上昇していくことが考えられ、また、学校給食センター整備、新産業用地整備といった新たな大規模事業が計画されるほか、老朽化した既存施設の大規模改修や建替えなどにより多額の一般財源を要する。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、ほとんどの施設において類似団体平均と比較して低い数値となっている。これは、東日本大震災で被災した学校や保育所について、災害復旧事業等で施設の建替えを行っていることや、東日本大震災復興交付金を活用して災害公営住宅を整備したことなどが要因と考えられる。なお、道路については、避難道路や新庁舎建設に伴う周辺道路の新設、耐用年数や実面積など固定資産台帳の見直しを行ったことから、類似団体を大幅に下回るものとなった。一方で、多くの既存施設は昭和４０年～５０年に整備したものが多く、建設から３０年以上が経過し、老朽化による維持補修が必要となる箇所が多く見受けられる状況となっている。今後、これらの施設は順次更新時期を迎えるため、更新費の平準化を図りながら施設の統廃合なども視野に入れ、公共施設等の計画的な管理・運営を推進するとともに、より効果的な財政運営に努めていきたい考えである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、特に図書館、体育館・プール施設において類似団体平均と比較して高い数値となっている。図書館については、開設から３０年以上が経過しており、設備等の老朽化が進んでいるため、施設の改修を検討するとともに、適切な維持管理を行いながら長寿命化を進めていきたい考えである。体育館・プールについても、開設から３５年以上が経過している施設がほとんどである。プールについては大規模な改修工事を実施したが、体育館は利用状況や維持管理コストなどを踏まえ、施設の統廃合などについても具体的な検討が必要である。一部事務組合で構成している消防施設についても、老朽化による建替えの計画があることから、負担金の増額が見込まれる。なお、庁舎及び保健福祉センターについては、復興事業として建替えを実施したことに伴い、類似団体を比較して低い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.4%と全体の4/5以上を占めている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、前年度同様に公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努めていきたい考えである。また、令和5年度においては、災害公営住宅に係る地方債の繰上償還及び温泉施設の修繕や公園の遊具設置等のために基金を取り崩したことから、基金残高が減少しており、また、固定資産の減価償却による資産価値の減少も起因し、資産総額が2,280百万円の減少となった。なお、負債総額については、地方債繰上償還の実施により地方債残高が減少し、負債総額は2,126百万円の減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は14,315百万円となっている。内訳としては業務費用が8,118百万円(全体の56.7%)、移転費用が6,197百万円(全体の43.3%)となっている。業務費用については、物件費等(5,271百万円)の割合が高く、令和5年度においては物価高騰による人件費等に係る業務委託費の増加が主な要因となっているもの。移転費用については、医療保険や温泉施設に係る特別会計への繰出に伴う他会計への繰出金の増加により、408百万円の増加となっている。また、太陽光発電用地売却に伴う資産売却益の増加のため、純行政コストの減少につながったもの。物件費等については、震災復興事業により整備した公共施設が多いことや、既存の公共施設等の老朽化の状態を踏まえると今後も増額基調となるものと考えられるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理、維持管理経費等の縮減に努めていきたい考えである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和4年度において工業団地の売払収入による税収等の増加や、定額給付金等による国県等補助金が高額であるなど財源が増加したが、令和5年度は財源が増加する要因が乏しく、本年度差額は554百万円の減となり62百万円となった。前年度末純資産残高から本年度純資産変動額を差し引いた本年度末純資産残高は、58,403百万円となったところである。今後においては、公共施設等の適正管理、維持補修費等のより純行政コストの縮減を図るとともに、自主財源の確保に努めていきたい考えである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支において、令和4年度に工業団地の高額売払があったが、令和5年度は大きな増加要因が見られず、減少している。投資活動収支については、令和4年度は工業団地売払い収入を基金へ積立したため増加しているが、その分令和5年度は減少している。財務活動収支は、災害公営住宅に係る地方債の繰上償還に伴い、地方債等償還支出が1,318百万円増加している。各収支を合わせた本年度資金収支額は△315百万円であり、本年度末歳計外現金残高を合わせた本年度末資金残高は486百万円となっている。今後においては、公共施設の老朽化に伴う修繕の増加が見込まれることから、投資活動支出の増加が予想されるところであるが、引き続き国県補助金の積極的な活用などにより財源の確保を図るとともに、事業継続の可否や事業の妥当性について事務事業見直しを行うことなどにより業務支出の削減に努めていきたい考えである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、前年度に引き続き類似団体平均を上回っているが、これは本町において昭和40~50年代に多くの施設が整備されており、現在の人口に対して保有する施設数が多い事が要因と考えられる。これらの施設は、既に30年以上が経過してるものが多く、老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えるところである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、今後は震災復興事業による避難道路等の減価償却額が計上となるため、減価償却率は上昇傾向になると考えられる。なお、令和2年度は、固定資産台帳の見直し(各資産の耐用年数や道路面積の見直し、調査判明による公営住宅の追加等)を行った結果、減価償却率が減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定し令和5年3月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、令和38年度までの取組(概ね10年単位の見直しを基本)として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどして、施設保有量の適正化に取り組んでいきたい考えである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度は、基金残高の減及び固定資産の減価償却に伴い資産が減少したことで、純資産比率は上昇したもの。将来世代負担比率は、本町の地方債残高のうち特例地方債である臨時財政対策債の割合が半数以上を占めていることから、類似団体平均値と比べて下回っているが、令和元年度に新庁舎保健福祉センター建設に係る借入等を行ったことから、地方債残高が増加した。令和5年度は、災害公営住宅に係る地方債の繰上償還を実施したことで、地方債残高は1,335百万円減少し、将来世代負担比率も減となっした。令和6年度以降、給食センターの建設や工業団地の造成といった大規模事業に伴い多額の地方債の発行が見込まれているところであるが、適正な地方債の規模を維持しながら将来世代の負担が過大とならないよう努めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは通常事業に加えて、物件費等の費用が増加していることや、社会保障給付費が年々増加傾向にあることが要因になっていると考えられる。純行政コストは、令和2年度は経常費用のうち移転費用の補助金等において、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金の影響で増加したもの。令和5年度は、物価高騰により人件費に係る業務委託費の増加により業務費用が増加したものの、太陽光発電用地売却により資産売却益が増加したため、純行政コストは減少となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況これまでの基礎的財政収支は、東日本大震災からの復興のため多額の基金を取り崩してインフラ整備等を行っていることから平成28年度から令和2年度にかけて全てマイナスとなっている。特に令和元年度の基礎的財政収支は、東日本大震災復興交付金基金等に依存するインフラ整備に加えて新庁舎・保健福祉センター建設に係る公共施設等整備費支出が計上されたため、▲4,969百万円と大幅なマイナスとなったところである。基礎的財政収支については、これまで大幅なマイナスで推移してきたが、震災復興事業の完遂に伴い、東日本大震災復興交付金基金などによる公共施設等の整備費支出が減少したことから、令和3年度より改善となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う修繕の増加による投資活動支出の増加が想定され、今後の本町の基礎的財政収支は、横ばいになるものと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度と比較し、経常収益は13百万円の増加、経常費用は、物件費や他会計への繰出金の増により200百万円の増加となっている。受益者負担比率は前年度と同様であり、類似団体平均値との比較において前年度同様に下回っている状況である。今後においても物件費等は増加傾向で推移していくものと予想されるため施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理、維持管理経費等の縮減に努めていきたい考えである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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