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農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、０．２２と類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。就業人口が減となっている一方で高齢化率は増加傾向にあり、加えて町の基幹産業である第一次産業の低迷等から、令和２年度の住民１人当たりの地方税決算額は８８千円と類似団体を令和元年度年比で１９千円下回っている。退職者不補充等による職員数の削減やアウトソーシングによる人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の電子決済推進等の徴収対策の強化など歳入の確保を図り財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９３．２％と類似団体平均を６．０ポイント上回っている。前年決算と比較すると１．５ポイント減となった。これは、経常的支出に係る一般財源が９６百万円増となり、地方税、普通交付税の増を主な要因として、経常的一般財源が１７１百万円増となったためである。経常収支比率の主な項目をみると、公債費が経常一般財源ベースで前年度比０．６ポイント減、人件費は、１．０ポイント減となった。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当たり決算額は２１９，５２２円と類似団体平均を１０１，８２４円下回り、昨年度比で３２，９８１円増となった。物件費の決算額が前年度比で１０７百万円増、人件費で９百万円減となっている。平成１７年度以降、退職者不補充や指定管理者制度導入を拡大して、職員数の削減と人件費の抑制に取り組むとともに、経常的物件費の削減等を図ってきたところであり、今後も抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９５．４と前年度比１．４ポイント増となったが、類似団体平均でも０．５ポイント下回っている。平成２６以降、ほぼ平坦に推移している。階層変動などによる増減は見込まれるものの、今後は人事評価制度の導入等によって、更に適正な給与制度の運営に努めていくことから、類似団体を上回ることなく同水準で推移していくものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度の町村合併以降、平成２０年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制など職員数の適正化を図っており、人口千人当たりの職員数は１０．３１人と対前年度比で０．０７人減となり、類似団体平均を５．３７人下回っている。今後も、行政機構改革による人員配置の適正化と事務事業の見直しや指定管理者制度の導入拡大で効率化を図り、職員層の均衡に考慮しつつ退職職員の欠員補充の抑制にも努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は平成２０年度をピークに年々減少したものの、平成３０年度から増加に転じ、令和２年度決算では昨年度比０．６ポイント増の１１．１ポイントとなり、類似団体平均を２．２ポイント上回った。比率増加の要因としては、近年の投資事業に伴う元利償還金が始まったためである。過去の投資事業に伴う元利償還金が平成２０年度以降年々減少傾向していたが、今後は、近年の大型投資事業実施に伴う元金償還により、微増傾向で推移していく見込みである。基金取崩し等で対応し、適正な公債費の管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を８４．１ポイント上回っている。令和２年度決算では地方債現在高が対前年度比で３４百万円増となったものの、退職手当負担見込額が－６７百万円等、将来負担額全体で－７０百万円となり、充当可能財源等が－３６百万円となったものの、将来負担比率は昨年度比で－４．７ポイントとなった。今後さらに、令和元年度以降の大型事業（統合消防署建設事業・こどまり小中学校建設事業等）に伴う地方債発行により比率の上昇が懸念される。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２１．６と昨年度比で１．０ポイント減となり、類似団体平均を３．０ポイント下回る結果となった。大きな要因であった退職手当組合への特別負担金が近年、減少してきており、住民千人当たり職員数は類似団体と比較して５．３７人下回っている。退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入など人件費抑制を図り、今後も改善に取組んでいく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、１１．７ポイントと前年度比０．８ポイント増となり、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。これまでに経常的物件費の抑制を取り組んできたところであり、今後も抑制方針を継続していく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は５．０と類似団体平均を０．９ポイント上回っている。昨年度比では１．２ポイント減となっている。平成３０年度以降、高校生までの医療費無料化、保育料無料化を実施しているが、少子化で留まってきているのが要因である。義務的経費であるもの、喫緊する人口減少対策に要するもののため、早急な抑制は難しい状況となっている。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、対前年度比で１．３ポイント増の１４．７ポイントとなり、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。その他の経常的経費の中では、経常一般財源ベースで繰出金決算額は５０６百万円（経常収支比率１０．８）、維持補修費決算額が１８０百万円（同３．９）となっている。特別会計への繰出金については継続して、病院事業の適正化を図り、事業費抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．８ポイント減の１５．７ポイントとなり、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。住民一人当たりの決算額でみた場合、一部事務組合負担金が類似団体を１７，７５４円上回っている。単独補助金については、平成１７年度以降、見直し削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率に占める割合は、対前年度比で０．６ポイント減の２４．５ポイントで、類似団体を５．８ポイント上回っている。令和２年度の長期債償還総額は、対前年度比で１５百万円増、過疎対策事業債で３８百万円増となっている。町村合併に伴う大規模事業や、新庁舎建設等の元金償還により増加傾向となる。起債残高は交付税算入されるものが約７割程度だが、今後は基金の取崩し等での抑制を図り適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年比で０．９ポイント減の６８．７ポイントで、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。公債費以外では人件費が２１．６ポイントと一番大きな割合を占め、補助費が１５．７ポイントと続いている。人件費では退職手当負担金、補助費では一部事務組合負担金の決算額がそれぞれ類似団体平均を上回っていることが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、令和元年度の議員定数削減から類似団体を２，７６０円下回っている。総務費はコロナ対策等により対前年比１５４，４６０円の増となったものの、類似団体平均では８３，５２９円下回っている。民生費は類似団体を３８，８４６円下回り、介護、障害関連経費の増により前年比１０，１７７円増となった。衛生費はコロナ対策や一組負担金の増等により、対前年度比５，１０１円増、類似団体では２２，７９３円下回っている。労働費は事務事業の見直しにより０円となっている。基幹産業である農林水産業は、大型ほ場整備や養殖事業等で、対前年比で２，４５３円増、類似団体を２７，６９０円下回った。商工費では継続して類似団体を大きく下回っており、コロナ対策により前年度比は１０，９９２円増となったものの、類似団体を２８，２２４円下回っている。土木費では、主な事業が国補助金に依存し、平成２８から類似団体を継続して下回り、２５，４５７円下回っている。消防費は対前年度比９，４３０円増となり、統合消防署整備事業により類似団体２，３３３円上回っている。教育費は平成２４以降継続して類似団体を下回っており、学校建設、コロナ対策等で前年比で２５，０１５円増だが、類似団体平均を２１，４９２円下回り、少子化の影響が表れている。公債費は、対前年比４，７６７円増となり、今後も新庁舎建設事業、公営住宅建設事業、十三湖地区ほ場整備事業等の大型事業の元利償還が続くため、増傾向で推移する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は定員適正化、アウトソーシングにより、住民千人当たり職員数は類似団体と比較して５．３７下回り、１人当たりのコストは５４，９３８円下回った。物件費は、委託料が増えたが１人当たりの物件費は１０５，５９６円と、類似団体と比較して４７，４５７円下回った。維持補修費は積雪量に係る除雪経費を主な要因として増えたが、類似団体を７，０５７円下回った。扶助費は、保育料無料化に伴う保育児童の増、高校生までの医療費無料化などにより増加傾向となり、類似団体を１１，１３１円上回っている。補助費等は類似団体平均を３４，９３８円下回ったが一部事務組合負担金、コロナ対策補助金の増で前年度比３４，９３８円増となった。普通建設事業費は、１人当たり４６，３４２円と対前年度比で２３，３４４円の増、類似団体では８，６９０円下回り新規整備の割合が５８％を占める結果となった。公債費は交付税算入されるものが約７割だが類似団体を３，８７５円上回る結果となり、今後の大型投資事業実施に伴う元金償還で増加傾向が見込まれる。積立金は、類似団体を４，８４１円下回ったが対前年比５１，７４９円増加し、財政調整基金残高は１，８８１百万円と前年比３７１百万円増となっている。繰出金は、類似団体を１０，０１１円下回っている、今後も法定外繰出金の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基金積立は基本的に税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。令和２年度では、基金の太宗を占める財政調整基金は積立取崩の差引きで実質317百万円の積立増となり、基金全体としても増額となった。その他特定目的基金残高については現在、基金運用益を積立てている状況であり、近年、大きな変動はない。（今後の方針）地方交付税等の不透明な国の動向、突発的な大災害等の不測の事態に備えるため、これまでどおり税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを継続して積立ていく方針である。今後、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、税収如何にかかわらず、行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。令和２年度決算は対前年比較では、歳入全体で2,345百万円の増となり、それに伴い歳出全体でも2,295百万円の増となった。対前年比で地方税116百万円増、地方交付税70百万円増、コロナ交付金257百万円増等により、基金残高は317百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金は、主に地方交付税の減少及び突発的な大災害等の不測の事態備えるため、また緊急的な新規単独事業の即実行に対応するため、継続的に行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを積立てていく。更に今後は、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。 | 減債基金（増減理由）基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。（今後の方針）想定外の繰上償還が生じた場合の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感を醸成する事業の財源に充てるため。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため。ふるさと活性化対策基金：農村地域で、生産・生活の場として維持し、地域共同体としての連帯意識を高め、地域の活性化に必要な集落住民の共同活動を支援するために要する経費の財源に充てるため。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため。秋元文庫基金：小中学校の図書を購入する財源に充てるため。（増減理由）合併振興基金：基金運用益を積立てている状況。H28の新庁舎建設に伴う取崩し以降は、利率が低いため変動はない。地域福祉基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。ふるさと活性化対策基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を全額積み立てている。秋元文庫基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。（今後の方針）合併振興基金：合併に伴った新町整備事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。ふるさと活性化対策基金：農業集落共同活動の推進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。森林環境譲与税基金：R3以降は、計画的に森林管理事業を実施する財源に使用する。秋元文庫基金：R3以降は、小中学校の電子図書の購入を毎年計画的に進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄他市町村平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいることがわかる。設立年度の古い施設で、未利用の有形固定資産を有効に使えておらず、効率性が悪い。対応策は①公共施設等総合管理計画に基づく老朽化、長寿命化、複合化を図り、②資産の解体・除去を進める。 | 債務償還比率の分析欄対前年比で－８９．２％となったものの、類似団体を３１４％上回り、自主財源に乏しく大規模事業は起債財源が必須であり、将来負担額は令和元年度以降の大型事業（こどまり小中学校建設事業・新消防署建設事業・総合福祉健康センター建設事業）に伴う地方債発行により今後も上昇が懸念される。今後も、基金残高の確保や新たな財源の確保に努め、業務収支の黒字拡大に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R2年度は将来負担比率が84.1%、有形固定資産減価償却率が66.2%となった。設立年度の古い施設に関しては老朽化が進み、利用率が低い施設が多く効率性が悪い。有形固定資産の効率的な利用を行うため、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策、施設統合による複合化、施設除去・解体による維持管理コストの削減を行い、有形固定資産減価償却率の改善と、更新費の縮減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、令和元年度・2年度ともに減少となったが、実質公債費比率は、令和元年度・2年度ともに増となった。過疎対策事業債等にかかる公債費の増加によるものである。中長期的な視点で考えると、元利償還金は平成20年度のピーク以降年々減少傾向が続き、充当可能財源についても増加傾向にある。しかし、今後は近年継続的に実施した新公営住宅建設事業の元利償還、平成28年度実施の新庁舎建設事業債の元利償還、平成30年度以降の大型事業(こどまり小中学校建設事業・新消防署建設事業、総合福祉健康センター建設事業)の起債額の増加で両比率ともに上昇していくことが懸念される。類似団体と比較すると、実質公債費比率は2.2ポイント上回り、将来負担比率では84.1ポイント上回っている。今後も、自主財源に乏しく、起債に依存する状況にあり、引き続き事務事業の見直しや定員の適正化、厳密な公共施設等管理計画、基金の取崩し等で適正な財政運営を図って行く。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似市町村と比べ、施設類型別の有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館といった施設が挙げられる。反対に、有形固定資産減価償却率が低い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅などが挙げられる。このうち、学校施設に関しては、設立年度の古い中泊町立小泊小学校、中泊町立小泊中学校の統廃合を行い、こどまり学園（令和４．３竣工）を設立した。また、旧中泊町立小泊中学校については令和４年度以降に解体を見込んでおり、学校施設の有形固定資産減価償却率は大きく改善する見込みである。それ以外の有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づく、施設の統廃合、除去、解体を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似市町村と比べ、施設類型別の有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所といった施設が挙げられる。反対に、有形固定資産減価償却率が低い施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎などが挙げられる。有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化対策及び施設の統廃合、除去・解体を積極的に行う。具体的な対応策は、令和５年度に（仮称）総合福祉健康センターの建設を行うことで、公民館や、集会所等を含む福祉施設の複合化、施設の統廃合を進め、効率化を図り、有形固定資産減価償却率の改善を図る。また、有形固定資産減価償却率が低い施設については、定期的な保全予防を行うことで長寿命化を図り、維持向上を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産額は一般会計等においてR126,646百万円→R2:26,517百万円と129百万円の減、全体会計においてR1:32,628百万円→R2:32,363百万円と265百万円の減、負債額は一般会計等においてR1:12,862百万円→R2:13,032百万円と170百万円の増、全体会計においてR116,295百万円→R2:16,170百万円と125百万円の減となり、R2時点では資産及び負債の圧縮が進んでいる。しかしながら、今後R2~R5年度にかけて、こどまり学園の建設(R4.3竣工)や(仮称)中泊町総合福祉健康センター、新北部中央消防署(R4.7竣工)等の大型投資を複数抱えており、資産額や負債額も大きく増加する見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは一般会計等においてR1:6,124百万円→R18,069百万円と前年度比1,945百万円の増、全体会計においてR1:9,057百万円→R2:11,102百万円の2,045百万円の増、純行政コストは一般会計等においてR1:6,171百万円→R28,057百万円と1,886百万円の増、全体会計においてR1:9,106百万円→R2:11,090百万円の1,984百万円の増となり、昨年度と比較して大幅増となった。費用が大幅に上昇した要因は①新型コロナ感染症対策に要する経費が上昇したこと、②こどまり学園建設の着工をしたことなどが挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度純資産変動額は、一般会計等において税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△300百万円の減、全体会計において△139百万円となり、R1年度と比較して純資産残高は、一般会計、全体会計共に、微減という結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度の資金収支は、一般会計等において業務活動収支が1,003百万円、投資活動収支が△987百万円(内財政調整基金への積立額分等△327百万円)、財務活動収支が34百万円となり、資金収支は+50百万円の増、全体会計において、業務活動収支は1,363百万円、投資活動収支は△1,133百万円、財務活動収支は△204百万円となり、資金収支は+26百万円となっている一般会計等、全体会計共に、業務活動収支から投資活動収支を減算した基礎的財政収支がプラスであり、R2の資金収支は健全に推移しているといえるが、こどまり学園の建設(R4.3竣工)や(仮称)中泊町総合福祉健康センター、新北部中央消防署(R4.7竣工)等の大型投資を控え、R3年度以降は投資活動収支の大幅増や、借入金増加による財務活動収支大幅プラスが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度における住民一人当たりの資産額は250.9万円と類似団体と比較して222.9万円少ない。また、歳入額対資産比率は2.69年と類似団体平均と比べ1.17年少ない。しかしながら、有形固定資産減価償却率は74.4%と類似団体平均と比べ9.8%高い。住民一人当たりの資産や歳入額対資産比率は多け(高け)ればよい、少な(小さ)ければよいという性質の指標ではないものの、有形固定資産減価償却率には類似団体と比較し、大きな問題点といえる。これは、①実際には類似団体と同程度の有形固定資産を保有するものの、類似団体平均に比べ、耐用年数を過ぎた備忘資産などが多い為、数字上の有形固定資産の純額が類似平均団体平均に比べ少なく見えること②使用している固定資産台帳の精緻化がなされておらず、耐用年数に疑義がある資産が存在すること、等に起因する。特に耐用年数の過ぎた備忘資産については一部で倒壊の危険性もあるため、予算の範囲内で除去を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産額は50.9%と類似団体平均と比べ24.8%少なく、将来世代負担比率は38.2%と類似団体平均と比べ19.9%高い。資産と負債の比率が悪く、また将来世代の負担割合も多いことから、借り入れ依存体質で安全性が低く、財務体質がぜい弱であるといえる。長期的な課題は①新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うこと②地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少を図ること、等である。しかしながら、今後数年間は学校建設等の大型投資を控えており、負債額が大きく増加する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは76.2万円と類似団体平均値と比べ25.2万円低い。類似団体に比べ、①電話案内等のコア業務以外を外部委託等を利用することで一部人件費の変動費化を行い、コストの削減と効率性を高めた、②定年再雇用や不足人材の新卒採用による人件費を抑制した、等の要因により、一人当たりの行政コストを低く抑えられているといえる。とはいえ、R2年度は新型コロナウイルス感染症対策経費の上昇等の影響により、行政コストの絶対額は昨年度と比較すると+19.5万円と大きく上昇している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は123.3百万円と類似団体と比べ8.2万円高い。基礎的財政収支は393百万円となり、類似団体と比べ321.1百万円と高い。R2年度においては新型コロナ感染症対策関連の補助金、助成金、給付金等、国の助成が充実しており、一般財源等の町の持ち出しを使用することなく、大幅な財政支出が可能な外部環境であったことから、基礎的財政収支は健全な水準で推移している。しかしながら、一人当たりの負債額は類似団体と比べ高い水準にあるのに加え、今後予定される大型投資を控え、住民一人当たりの負債額はR3年度からR5年度にかけて大きく上昇する見込みである。それに伴い、投資活動収支が大きくマイナスとなる予定であり、R3~R5年度にかけて、基礎的財政収支も大きく悪化する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の割合は2.9%と類似団体と比べ1.3%低い。受益者の利用者負担額が少ない理由は、①住民の非課税世帯や、低所得層が多く、応能負担額が低い、②所得の再分配が行われるなど、経済的要因に主に起因しているものと思われる。対応策は①公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化を図ることで、経常費用を低下させるとともに、②税負担の公平性、公正性、透明性を確保することで、公共サービスの適正負担の必要性を訴求する。以上により、受益者負担比率向上を図っていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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