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農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、０．２２と類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。就業人口が減となっている一方で高齢化率は増加しているほか、町の基幹産業である第一次産業の低迷が続いている。人口減少に合わせた職員数の削減やアウトソーシングによる人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の電子決済推進等の徴収対策の強化など歳入の確保を図り財政基盤の強化に引き続き取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９０．５％と類似団体平均を７．０ポイント上回っているが、前年決算と比較すると２．７ポイント減となった。経常収支比率の主な項目をみると、人件費が２．４ポイント減、公債費が経常一般財源ベースで前年度比１．４ポイント減となった。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当たり決算額は２３９，０４２円と類似団体平均を１０１，６６３円下回り、昨年度比で１９，５２０円増となった。物件費の決算額が前年度比で１０５百万円増、人件費で５２百万円減となっている。平成１７年度以降、退職者不補充や指定管理者制度導入を拡大して、職員数の削減と人件費の抑制に取り組むとともに、経常的物件費の削減等を図ってきたところであり、今後も抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９５．４と同比となった。類似団体平均を０．４ポイント下回っている。平成２６以降、ほぼ平坦に推移している。階層変動などによる増減は見込まれるものの、類似団体を上回ることなく同水準で推移していくものと思われる。人事評価制度等により、今後もより一層、適正な給与制度の運営に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度の町村合併以降、平成２０年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制など職員数の適正化を図っており、人口千人当たりの職員数は１０．６１人と対前年度比で０．３人増であるものの、類似団体平均を５．７８人下回っている。今後も、行政機構改革による人員配置の適正化と事務事業の見直しや指定管理者制度の導入拡大で効率化を図り、職員層の均衡に考慮しつつ退職職員の欠員補充の抑制にも努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は平成２０年度をピークに年々減少したものの、平成３０年度から増加に転じている。令和３年度決算では昨年度比０．２ポイント増の１１．３ポイントとなり、類似団体平均を２．４ポイント上回った。近年の投資事業に伴う元利償還が始まったことによるものである。今後も微増傾向で推移していく見込みである。投資事業の取捨選択に努めるとともに、基金の取崩し等を検討しつつ、適正な公債費の管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を６２．２ポイント上回っている。令和３年度決算では、小中学校建設事業等の大型事業に伴い、地方債現在高が対前年度比で１，６４０百万円増となり、将来負担額全体で１，４８２百万円増となった。対して、充当可能財源は、充当可能基金等が２，１７９百万円増となり、将来負担比率は昨年度比で－２１．９ポイントとなった。大型事業の実施に伴い、今後の将来負担比率の水準が懸念されるが、有利な起債の活用や経営努力により充当可能基金を確保するなど、将来負担の縮減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は１９．２と昨年度比で２．４ポイント減となり、類似団体平均を４．１ポイント下回る結果となった。大きな要因であった退職手当組合への特別負担金が近年、減少してきており、住民千人当たり職員数は類似団体と比較して５．７８人下回っている。退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入など人件費抑制を図り、今後も改善に取組んでいく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、１４．４ポイントと前年度比２．７ポイント増となり、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。これまでも経常的物件費の抑制に取り組んできたところであり、今後も抑制方針を継続していく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は４．３と類似団体平均を０．４ポイント上回っている。昨年度比では０．７ポイント減となっている。平成３０年度以降、高校生までの医療費無料化、保育料無料化を実施しているが、少子化で留まってきているのが要因である。義務的経費であるもの、喫緊する人口減少対策に要するもののため、早急な抑制は難しい状況となっている。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．８ポイント減の１３．９ポイントとなり、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。特別会計への繰出金については、継続して病院事業の適正化を図り、事業費抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．１ポイント減の１５．６ポイントとなり、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。単独補助金については、平成１７年度以降、見直し削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率に占める割合は、対前年度比で１．４ポイント減の２３．１ポイントで、類似団体を５．０ポイント上回っている。令和３年度の長期債償還総額は、対前年度比で１．９百万円増となっている。公債費は、近年の投資事業により令和７年度にピークになると見込んでいる。元利金は交付税算入されるものが約７割程度であるが、基金の取崩し等での抑制を図り適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年比で１．３ポイント減の６７．４ポイントで、類似団体平均を２ポイント上回っている。公債費以外では人件費が１９．２ポイントと一番大きな割合を占め、補助費が１５．６ポイントと続いている。人件費では退職手当負担金、補助費では一部事務組合負担金の決算額がそれぞれ類似団体平均を上回っていることが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、令和元年度の議員定数削減から類似団体を３，０５３円下回っている。総務費はコロナ対策費等の減により対前年比６２，６１３円の減となり、類似団体平均では７９，２３９円下回っている。民生費は類似団体を１９，２６９円下回ったものの、コロナ対策費等の増により前年比５３，３９５円増となった。衛生費はコロナ対策を継続しているものの対前年度比２，５６８円減、類似団体では３９，３２３円下回っている。労働費は事務事業の見直しにより０円となっている。基幹産業である農林水産業は、大型ほ場整備や養殖事業等で、対前年比で５，６２６円増、類似団体を２８，７４９円下回った。商工費では継続して類似団体を大きく下回っており、前年度比は３，６４５円減、類似団体を２７，５６８円下回っている。土木費では、主な事業が国補助金に依存し、平成２８から類似団体を継続して下回り、５５，５４２円下回っている。消防費は、統合消防署整備事業により対前年度比７３，１９３円増となり、類似団体を７９，４２７円上回っている。教育費は平成２４以降継続して類似団体を下回っていたものの、統合小中学校の建設等で前年比１６３，８０１円増、類似団体平均を１３７，２４４円上回った。公債費は、対前年比３，４２９円増となり、今後も新庁舎建設事業、公営住宅建設事業、十三湖地区ほ場整備事業、統合小中学校建設事業等の大型事業の元利償還が続くため、増傾向で推移する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は定員適正化、アウトソーシングにより、住民千人当たり職員数は類似団体と比較して５．７８人下回り、１人当たりのコストは６４，８２７円下回った。物件費は、委託料が増えたが１人当たりの物件費は１１８，８２９円と、類似団体と比較して４７，５７３円下回った。維持補修費は積雪量に係る除雪経費を主な要因として増え、類似団体を９，８２９円上回った。扶助費は、保育料無料化に伴う保育児童の増、高校生までの医療費無料化などにより増加傾向となり、類似団体を５，４０８円上回っている。補助費等は新型コロナウイルス関連の補助金が減少したことで前年度比５０，４９４円減となったものの、類似団体平均を１８，００２円上回っている。普通建設事業費は、大型の施設整備事業が重なったことにより１人当たり２６４，６７０円と対前年度比で１７０，４４７円の増、公債費は交付税算入されるものが約７割で類似団体を５２２円下回る結果となり、大型投資事業実施に伴う元金償還で増加傾向が見込まれる。積立金は、類似団体を３，３２６円下回ったが対前年比４０，１６６円増加し、財政調整基金残高は２，３９１百万円と前年比５１０百万円増となっている。繰出金は、類似団体を１１，６５７円下回っており、今後も法定外繰出金の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基金積立は基本的に税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。令和３年度では、基金の太宗を占める財政調整基金は積立取崩の差引きで実質510百万円の積立増となり、基金全体としても増額となった。その他特定目的基金残高については現在、基金運用益を積立てている状況であり、近年、大きな変動はない。（今後の方針）地方交付税等の不透明な国の動向、突発的な大災害等の不測の事態に備えるため、これまでどおり税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを継続して積立ていく方針である。今後、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。 | 財政調整基金（（増減理由）財政調整基金は、税収如何にかかわらず、行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。令和３年度決算は対前年比較では、歳入全体で1,869百万円の増となり、それに伴い歳出全体でも1,848百万円の増となった。対前年比で、地方交付税277百万円増等により、基金残高は510百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金は、主に地方交付税の減少及び突発的な大災害等の不測の事態備えるため、また緊急的な新規単独事業の即実行に対応するため、継続的に行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを積立てていく。更に今後は、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税追加交付分のうち43百万円を積立し増となった。（今後の方針）想定外の繰上償還が生じた場合の財源を確保するため、今後も現況を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感を醸成する事業の財源に充てるため。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため。ふるさと活性化対策基金：農村地域で、生産・生活の場として維持し、地域共同体としての連帯意識を高め、地域の活性化に必要な集落住民の共同活動を支援するために要する経費の財源に充てるため。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため。秋元文庫基金：小中学校の図書を購入する財源に充てるため。（増減理由）合併振興基金：基金運用益を積立てている状況。H28の新庁舎建設に伴う取崩し以降は、利率が低いため変動はない。地域福祉基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。ふるさと活性化対策基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を全額積み立てている。秋元文庫基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。（今後の方針）合併振興基金：合併に伴った新町整備事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。ふるさと活性化対策基金：農業集落共同活動の推進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。森林環境譲与税基金：R3以降は、計画的に森林管理事業を実施する財源に使用している。秋元文庫基金：R3以降は、小中学校の電子図書の購入を毎年計画的に進めている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄他市町村平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいることがわかる。また昨年度と比較して老朽化度が大きく進んだ。設立年度の古い施設で、未利用の有形固定資産を有効に使えておらず、効率性が悪い。対応策は①公共施設等総合管理計画に基づく老朽化、長寿命化、複合化を図り、②資産の解体・除去を進める。 | 債務償還比率の分析欄対前年比で－８．１％と改善となったものの、類似団体を３８４．８％上回っている。債務償還能力という視点でみると、経常的な自主財源に乏しく、義務的経費の硬直化が課題である。収支低水準には至っていないものの、大規模事業については起債財源が必須な状況である。引き続き、基金残高の確保や新たな財源の確保に努め、収支の黒字拡大に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R3年度は将来負担比率が62.2%、有形固定資産減価償却率が72.4%となった。設立年度の古い施設に関しては老朽化が進み、利用率が低い施設が多く効率性が悪い。有形固定資産の効率的な利用を行うため、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策、施設統合による複合化、施設除去・解体による維持管理コストの削減を行い、有形固定資産減価償却率の改善と、更新費の縮減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、令和元年度、2年度、3年度と減少する結果となった。地方交付税の増などにより充当可能基金が増加したことにより将来負担比率が改善された。実質公債費比率は、令和元年度、2年度、3年度ともに微増となった。近年実施した大型事業のうち、学校建設事業にかかる元利償還が一部始まったことによるものである。元利償還金は、地方債の発行額が元利償還額を上回らないよう運営努力を重ねてきた結果、年々減少傾向が続き、充当可能財源についても増加傾向にある。しかし、今後は令和7、8、9年度にかけて大型事業にかかる元利償還がピークを迎えるほか、老朽化した公共施設の管理費の増大が見込まれる。今後も、自主財源に乏しく、起債に依存する状況にあり、引き続き事務事業の見直しや定員の適正化、厳密な公共施設管理、基金の取崩し等で適正な財政運営を図って行く。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似市町村と比べ、施設類型別の有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館といった施設が挙げられる。反対に、有形固定資産減価償却率が低い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅などが挙げられる。特に低いと思われる公民館については令和５年度中に竣工予定の総合福祉健康センター開設とともに統廃合を進め、有形固定資産減価償却率の改善を図る。有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、除去、解体を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似市町村と比べ、施設類型別の有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、市民会館といった施設が挙げられる。反対に、有形固定資産減価償却率が低い施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、庁舎などが挙げられる。人口減少に伴い、分母が減少するため、一人当たり面積及び一人当たり有形固定資産額は今後の増加することが見込まれる。住民の負担軽減や上昇スピードを緩和するため公共施設等総合管理計画に基づきＰＤＣＡサイクルを回し、計画の実行と統制を図る。有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化対策及び施設の統廃合、除去・解体を積極的に行う。具体的な対応策は、令和５年度に（仮称）総合福祉健康センターの建設を行うことで、公民館や、集会所等を含む福祉施設の複合化、施設の統廃合を進め、効率化を図り、有形固定資産減価償却率の改善を図る。また、有形固定資産減価償却率が低い施設については、定期的な保全予防を行うことで長寿命化を図りながら、維持・改善していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産額は一般会計等においてR2:26,517百万円→R3:28,486百万円と1,969百万円の増、全体会計においてR2:32,363百万円→R3:34,227百万円と1,864百万円の増、連結会計においてR2:34,287百万円→R3:37,013百万円と2,726百万円の増となった。負債額は一般会計等においてR2:13,032百万円→R3:14,655百万円と1,623百万円の増、全体会計においてR2:16,170百万円→R3:17,514百万円と1,344万円の増となり、連結会計においてR2:17,429百万円→R3:18,825百万円と1,396百万円の増となり、大きく増加した。これは、こどまり学園(R4.3竣工)等大型投資が進んだことで固定資産と固定負債の両方が増加したものである。R3時点では今後、(仮称)中泊町総合福祉健康センター、新北部中央消防署(R4.7竣工済)等の大型建設を抱えており、R5年度までにかけ、資産額や負債額も大きく増加する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化・長寿命化を進める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、一般会計等においてR2:8,069百万円→R3:7,434百万円と前年度比635百万円の減、全体会計においてR2:11,102百万円→R3:10,394百万円の708百万円の減、連結会計においてR2:13,283百万円→R3:12,056百万円の1,227百万円の減、となった。純行政コストは、一般会計等においてR28,057百万円→R37,388百万円と669百万円の減、全体会計においてR2:11,090百万円→R3:10,347百万円の743百万円の減、連結会計においてR2:13,271百万円→R3:12,014百万円と前年度比1,257百万円の減と昨年度と比べ、コストが一服した。費用が一服した要因は、新型コロナ感染症対策に要する経費が落ち着いたことが挙げられるが、依然、令和元年以前の水準に比べればコストは高止まりしている。高止まりの要因は、こどまり学園建設等の大型投資が進んだことなどが考えられる。公共施設の適正管理を努めることにより、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度純資産変動額は、一般会計等において税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度純資産変動額は346万円の増、全体会計において520百万円の増、連結会計において1,330百万円の増となり、R2年度と比較して純資産残高は、一般会計等、全体会計、連結会計共に、増加し、資本を蓄積した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度の資金収支は、一般会計等において業務活動収支が740百万円の増、投資活動収支が2,358百万円の減、財務活動収支が1,640百万円となり、資金収支は22百万円の増、全体会計において、業務活動収支は1,169百万円の増、投資活動収支は2,603百万円の減、財務活動収支は1,403百万円の増、資金収支は31百万円の減、連結会計において業務活動収支が1,884百万円の増、投資活動収支が2,988百万円の減、財務活動収支が1,463百万円増となり、資金収支は359百万円の増となっている。一般会計等、全体会計、連結会計共に、業務活動収支から投資活動収支を減算した基礎的財政収支が大きくマイナスであり、R3の資金収支は地方債の発行に大きく依存していることがわかる。これは、こどまり学園の建設(R4.3竣工)や(仮称)中泊町総合福祉健康センター、新北部中央消防署(R4.7竣工)等の大型投資を借入金で賄っており、安全性が悪化していると考えられる。また、官民共同した洋上風力発電等会社への出資も検討しており、今後も基礎的財政収支は悪化していくものと予想される。行財政改革をさらに推進し、基礎的財政収支の改善を図り、財務活動収支がマイナスになるよう努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度における住民一人当たりの資産額は277.2万円と類似団体501.0万円と比較して223.8百万円少ない。また、歳入額対資産比率は2.43年と類似団体平均4.03年と比べ1.60年少ない。しかしながら、有形固定資産減価償却率は73.2%と類似団体平均65.8%と比べ7.4%高い。住民一人当たりの資産や歳入額対資産比率は多け(高け)ればよい、少な(小さ)ければよいという性質の指標ではないものの、有形固定資産減価償却率には類似団体と比較し、課題があるといえる。これは、実際には類似団体と同程度の有形固定資産を保有するものの、類似団体平均に比べ、耐用年数を過ぎた備忘資産等を1円で計上している為、数字上の有形固定資産の純額が類似平均団体平均に比べ少なく見えること等に起因する。不要な財産は公共施設等総合管理計画の基づく、貸付・解体・処分を実施し、有形固定資産の効率性を高めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産額は48.6%と類似団体平均75.9%と比べ27.3%少なく、将来世代負担比率は43.1%と類似団体平均18.7と比べ24.4%高い。資産と負債の比率のバランスが悪く、また将来世代の負担割合も多いことから、借り入れ依存体質で安全性が低く、財務体質がぜい弱であるといえる。長期的な課題は①新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うこと②地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少を図ること、等である。しかしながら、今後数年間は学校建設を含めた大型投資により、負債額が大きく増加する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは71.9万円と類似団体平均値96.7万円と比べ24.8万円低い。類似団体に比べ、①指定管理制度の導入や電話案内等のコア業務以外を委託を行い、外部の専門性を活用することで、コストの削減と業務の効率性を高め、②定年再雇用活用、新卒採用により、適正な人員構成を維持し、人件費を抑制した、等の要因により、生産性を向上し、一人当たりの行政コストを低く抑えられているといえる。とはいえ、R3年度は昨年度と比べー服したものの、新型コロナウイルス感染症対策経費の上昇等の影響により、一人当たりの行政コストの絶対額はコロナ禍以前と比べ高い水準といえる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は142.6万円と類似団体121.0万円と比べ21.6万円高い。基礎的財政収支は△1,092百万円となり、類似団体489.4百万円と比べ1581.4百万円と高い。R3年度において、こどまり学園の建設等大型投資により、投資活動収支が大きく負となり、基礎的財政収支が大幅に悪化している。また、一人当たりの負債額は類似団体と比べ高い水準にあるのに加え、今後予定される大型投資を控え、住民一人当たりの負債額は、継続的に上昇する見込みである。新規事業開始前に事業性を評価し、費用対効果や将来像との整合性の面から優先度を決定し、赤字の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の割合は3.0%と類似団体4.3%と比べ1.3%低い。受益者の利用者負担額が少ない理由は、①住民の非課税世帯や、低所得層が多く、応能負担額が低い、②所得の再分配が行われるなど、経済的要因に主に起因しているものと思われる。対応策は①公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化を図ることで、経常費用を低下させるとともに、②税負担の公平性、公正性、透明性を確保することで、公共サービスの適正負担の必要性を訴求する。以上により、受益者負担比率向上を図っていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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