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財政力指数の分析欄財政力指数は、０．２２と類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。就業人口が減となっている一方で高齢化率は増加しているほか、町の基幹産業である第一次産業の低迷が続いている。人口減少に合わせた職員数の削減やアウトソーシングによる人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の電子決済推進等の徴収対策の強化など歳入の確保を図り財政基盤の強化に引き続き取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９２．１％と類似団体平均を５．４ポイント上回っており、前年決算と比較すると１．６ポイント増となった。経常収支比率の主な項目をみると、人件費は横ばい、公債費が経常一般財源ベースで前年度比０．６ポイント増となった。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当たり決算額は２６０，１０２円と類似団体平均を９１，５８２円下回り、昨年度比で２１，０６０円増となった。物件費の決算額が前年度比で２１６百万円増、人件費で１．５百万円減となっている。平成１７年度以降、退職者不補充や指定管理者制度導入を拡大して、職員数の削減と人件費の抑制に取り組むとともに、経常的物件費の削減等を図ってきたところであり、今後も抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９４．２で１．２ポイント減となった。類似団体平均を１．４ポイント下回っている。平成２６以降、ほぼ平坦に推移している。階層変動などによる増減は見込まれるものの、類似団体を上回ることなく同水準で推移していくものと思われる。人事評価制度等により、今後もより一層、適正な給与制度の運営に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度の町村合併以降、平成２０年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制など職員数の適正化を図っており、人口千人当たりの職員数は１０．７人と対前年度比で０．０９人増であるものの、類似団体平均を５．９人下回っている。今後も、行政機構改革による人員配置の適正化と事務事業の見直しや指定管理者制度の導入拡大で効率化を図り、職員層の均衡に考慮しつつ退職職員の欠員補充の抑制にも努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は平成２０年度をピークに年々減少し、平成３０年度から増加に転じたものの、令和４年度決算では昨年度比０．７ポイント減の１０．６ポイントとなり、類似団体平均を１．５ポイント上回った。近年の投資事業に伴う元利償還が始まったことから、今後は微増傾向で推移していく見込みである。投資事業の取捨選択に努めるとともに、基金の取崩し等を検討しつつ、適正な公債費の管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を６４．６ポイント上回っている。令和４年度決算では、総合福祉健康センター建設事業費等の大型事業に伴い、地方債現在高が対前年度比で３１０百万円増となり、将来負担額全体で１８４百万円増となった。対して、充当可能財源は、充当可能基金等が１４６百万円増となり、将来負担比率は昨年度比で２．４ポイント増となった。大型事業の実施に伴い、今後の将来負担比率の水準が懸念されるが、有利な起債の活用や経営努力により充当可能基金を確保するなど、将来負担の縮減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は１９．３と横ばいで、類似団体平均を４．１ポイント下回る結果となった。大きな要因であった退職手当組合への特別負担金が近年、減少してきており、住民千人当たり職員数は類似団体と比較して５．９人下回っている。退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入など人件費抑制を図り、今後も改善に取組んでいく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、１４．７ポイントと前年度比０．３ポイント増となり、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。これまでも経常的物件費の抑制に取り組んできたところであり、今後も抑制方針を継続していく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は５．１と類似団体平均を１．１ポイント上回っている。昨年度比では０．８ポイント増となっている。コロナ対策等の給付金の実施と、平成３０年度以降、高校生までの医療費無料化、保育料無料化を実施しているが、少子化で留まってきているのが要因である。義務的経費であるもの、喫緊する人口減少対策に要するもののため、早急な抑制は難しい状況となっている。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、対前年度比で２ポイント減の１１．９ポイントとなり、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。特別会計への繰出金については、継続して病院事業の適正化を図り、事業費抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で１．８ポイント増の１７．４ポイントとなり、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。統合消防署整備事業の負担金が増の要因であり、単独補助金については、平成１７年度以降、見直し削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率に占める割合は、対前年度比で０．６ポイント増の２３．７ポイントで、類似団体を４．４ポイント上回っている。令和４年度の長期債償還総額は、対前年度比で５．８百万円増となっている。公債費は、近年の投資事業により令和７年度にピークになると見込んでいる。元利金は交付税算入されるものが約７割程度であるが、基金の取崩し等での抑制を図り適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年比で１ポイント増の６８．４ポイントで、類似団体平均を１ポイント上回っている。公債費以外では人件費が１９．３ポイントと一番大きな割合を占め、補助費が１７．４ポイントと続いている。人件費は類似団体平均を下回っているが、補助費では統合消防署の整備により、一部事務組合負担金の決算額が類似団体平均を上回っていることが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、令和元年度の議員定数削減から類似団体を２，８２１円下回っている。総務費は庁内サーバー更新等により対前年比９，３５９円の増となっているものの、類似団体平均では４４，１１６円下回っている。民生費は総合福祉健康センター建設事業費の増により対前年比６７，５１６円の増となった。衛生費はコロナ対策を継続して実施し対前年度比１２，０１０円増、類似団体平均では２８，６７３円下回っている。労働費は事務事業の見直しにより０円となっている。基幹産業である農林水産業費は前年度から横ばいで、類似団体平均を３８，１９５円下回った。商工費は継続して類似団体を大きく下回っており、前年度比はほぼ横ばい、類似団体平均を３３，２６２円下回っている。土木費では、主な事業が国補助金に依存し、平成２８から類似団体を継続して下回り、６５，１５１円下回っている。消防費は、統合消防署整備事業費の減により対前年度比６２，７３６円の減となったものの、災害対応等もあり類似団体平均を１９，２２９円上回っている。教育費は平成２４以降継続して類似団体平均を下回っていたが、令和３年度に統合小中学校の建設等で一時的に上回った。令和４年度は建設事業が終了したため、前年比１９１，２２６円の減、類似団体平均を６３，７７４円下回った。公債費は、対前年比３，９１７円増となり、今後も新庁舎建設事業、公営住宅建設事業、十三湖地区ほ場整備事業、統合小中学校建設事業、総合福祉健康センター建設事業等の大型事業の元利償還が続くため、償還が終了する事業を加味しても、令和７年度まで増傾向で推移する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は定員適正化、アウトソーシングにより、住民千人当たり職員数は類似団体と比較して５．９人下回り、１人当たりのコストは６５，４５５円下回った。物件費は、物価高騰の影響や業務のアウトソーシングにより委託料が増えたが、１人当たりの物件費は１４３，６８８円と、類似団体と比較して２８，７２９円下回った。維持補修費は積雪量に係る除雪経費を主な要因として減ったものの、類似団体を１，９１４円上回った。扶助費は、コロナ対策等の給付金により高い水準で推移しているものの、前年度を９，８５３円下回っている。補助費等は統合消防署整備事業の負担金が減少したことで前年度比４４，６４１円減となり、類似団体平均を４３，５９３円下回っている。普通建設事業費（新規整備）は、大型の施設整備事業が続いているものの、統合小中学校の建設事業完了を主な要因として前年度比で１２３，７３２円の減、公債費は交付税算入されるものが約７割で類似団体を７，６９５円下回る結果となっているが、大型投資事業実施に伴う元金償還で令和７年度まで増加傾向が見込まれる。積立金は、前年度比１５，３０６円減で類似団体を１８，３０９円上回っており、財政調整基金残高は２，５４３百万円と前年度比１５２百万円増となっている。繰出金は、類似団体を９，７８９円下回っており、今後も法定外繰出金の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基金積立は基本的に税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。令和４年度では、基金の太宗を占める財政調整基金は積立取崩の差引きで実質152百万円の積立増となり、基金全体としても増額となった。その他特定目的基金残高については、基金運用益の積立を行いつつ、一部を取り崩して使用している状況で、近年大きな変動はない。（今後の方針）地方交付税等の不透明な国の動向、突発的な大災害等の不測の事態に備えるため、これまでどおり税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを継続して積立ていく方針である。今後、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、税収如何にかかわらず、行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。令和４年度決算は対前年比較では、歳入全体で1,744百万円の減となり、それに伴い歳出全体でも1,821百万円の減となった。対前年比で、地方交付税68百万円増等により、基金残高は152百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金は、主に地方交付税の減少及び突発的な大災害等の不測の事態備えるため、また緊急的な新規単独事業の即実行に対応するため、継続的に行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを積立てていく。更に今後は、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、基金運用益を積立てている状況であり、現状維持となっている。（今後の方針）想定外の繰上償還が生じた場合の財源を確保するため、今後も現況を維持していく。 | その他特定目的基金（（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感を醸成する事業の財源に充てるため。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため。ふるさと活性化対策基金：農村地域で、生産・生活の場として維持し、地域共同体としての連帯意識を高め、地域の活性化に必要な集落住民の共同活動を支援するために要する経費の財源に充てるため。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため。秋元文庫基金：小中学校の図書を購入する財源に充てるため。（増減理由）合併振興基金：基金運用益を積立てている状況であったが、R4は総合福祉健康センター整備に伴い一部取り崩したため減となった。地域福祉基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。ふるさと活性化対策基金：基金運用益を積立てている状況。利率が低いため変動はない。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を全額積み立てし、一部を取り崩して森林経営管理事業に充てたものの、増となった。秋元文庫基金：小中学校の図書の購入費用に充てたため減となった。（今後の方針）合併振興基金：合併に伴った新町整備事業の財源として今後も活用していく。地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。ふるさと活性化対策基金：農業集落共同活動の推進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。森林環境譲与税基金：計画的に森林管理事業を実施する財源に使用していく。秋元文庫基金：計画的に小中学校の図書を購入する財源に使用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄他市町村平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいる。昨年度と比較しても７３．４％と高止まりとなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や売却に取り組んでいるが、さらなる加速が急務となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は７５０．７％となり、対前年比で４２．５％悪化し、類似団体を４１３．３％上回っている。県内や全国平均と比較しても下位に位置する。債務償還能力という視点でみると、経常的な自主財源に乏しく、義務的経費の硬直化が問題点となっている。収支低水準には至っていないものの、近年は大規模事業による借入額の増大とともに、将来負担も増えた為、財務改善が必須な状況である。引き続き、基金残高の確保や新たな財源の確保に努め、収支の黒字拡大に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R4年度は将来負担比率が64.6%、有形固定資産減価償却率が73.4%となった。設立年度の古い施設に関しては老朽化が進み、利用率が低い施設が多く効率性が悪い。有形固定資産の効率的な利用を行うため、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策、施設統合による複合化、施設除去・解体による維持管理コストの削減を行い、有形固定資産減価償却率の改善と更新費の縮減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、令和元年度、2年度、3年度と減少したが、令和4年度には増加となった。地方交付税の増などにより充当可能基金が増加したことにより分母が改善されたものの、大型事業の借入れが重なり、分子も増加した。実質公債費比率は、令和元年度、2年度、3年度ともに微増となったが令和4年度には微減した。元利償還金は、地方債の発行額が元利償還額を上回らないよう運営努力を重ねてきた結果、年々減少傾向が続き、充当可能財源についても増加傾向にある。しかしながら、今後は令和7、8、9年度にかけて大型事業にかかる元利償還がピークを迎えるほか、老朽化した公共施設の管理費の増大が見込まれる。今後も、自主財源に乏しく、起債に依存する状況にあり、引き続き事務事業の見直しや定員の適正化、厳密な公共施設管理、基金の取崩し等で適正な財政運営を図って行く。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似市町村と比べ、施設類型別の有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館といった施設が挙げられる。反対に、有形固定資産減価償却率が低い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅などが挙げられる。学校施設において、小泊小中学校の新築により有形固定資産減価償却率が６４．６％（昨年比－２４．５％）と改善された。有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、除去、解体を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似市町村と比べ、施設類型別の有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設といった施設が挙げられる。反対に、有形固定資産減価償却率が低い施設は、庁舎、消防施設、市民会館が挙げられる。人口減少に伴い、分母が減少するため、一人当たり面積及び一人当たり有形固定資産額は今後増加することが見込まれる。住民の負担軽減や上昇スピードを緩和するため公共施設等総合管理計画に基づきＰＤＣＡサイクルを回し、計画の実行と統制を図る。有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化対策及び施設の統廃合、除去・解体を積極的に行う。令和５年度の総合福祉健康センターの建設により、福祉施設の有形固定資産減価償却率はさらに改善されるものと考えられる。公民館や集会所等を含む施設の複合化及び統廃合による効率化を進めるとともに、有形固定資産減価償却率の改善を図る。また、有形固定資産減価償却率が低い施設については、定期的な保全予防を行うことで長寿命化を図りながら、維持・改善していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産額は一般会計等においてR3:28,486百万円→R4:28,814百万円と328百万円の増、全体会計においてR3:34,227百万円→R4:34,363百万円と136百万円の増、連結会計においてR3:37,013百万円→R4:37,226百万円と213百万円の増となった。負債額は一般会計等においてR3:14,655百万円→R4:14,945百万円と290百万円の増、全体会計においてR3:17,514百万円→R4:17,412百万円と102百万円の減、連結会計においてR3:18,825百万円→R4:18,828百万円と3百万円の増となった。これは、旧中里消防署建物が事務組合から譲渡となったことにより資産が増加したもの。今後、大型建設事業である(仮称)中泊町総合福祉健康センターの竣工を控えており、R5年度までにかけ、資産額や負債額も大幅に増加する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化・長寿命化を進める |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、一般会計等においてR3:7,434百万円→R4:7,071百万円と前年度比363百万円の減、全体会計においてR3:10,394百万円→R49,812百万円の582百万円の減、連結会計においてR3:12,056百万円→R4:12,818百万円の762百万円の増となった。純行政コストは、一般会計等においてR3:7,388百万円→R4:7,074百万円と314百万円の減、全体会計においてR3:10,347百万円→R4:9,815百万円と532百万円の減、連結会計においてR3:12,014百万円→R4:12,818百万円と前年度比804百万円の増となった。一般会計等と全体においては、コストが抑えられている。連結においてコストが増となっている要因としては、事務組合における北部中央消防署がR4.6に竣工したことにより、管理経費等にかかる負担金が増えたことが考えられる。徐々に令和元年以前の水準に戻りつつあるが、依然コストは高止まりしている。公共施設の適正管理を努めることにより、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度純資産変動額は、前年度と同様に一般会計等において税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度純資産変動額は38百万円の増、全体会計において238百万円の増、連結会計において210百万円の増となった。純資産残高そのものは、増加となったものの一般会計等、全体会計、連結会計共にほぼ横ばいとなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況R4年度は、一般会計等において業務活動収支が1,023百万円の増、投資活動収支が1,255百万円の減、財務活動収支が310百万円となり、資金収支は78百万円の増となった。全体会計においては、業務活動収支は1,305百万円の増、投資活動収支は1,407百万円の減、財務活動収支は83百万円の増となり資金収支は19百万円の減となった。連結会計においては、業務活動収支が1,333百万円の増、投資活動収支が1,915百万円の減、財務活動収支が146百万円増となり、資金収支は436百万円の減となっている。R3年度は、学校や消防署、(仮称)総合福祉健康センターの建設が重なり、借入金に依存した状況であった。R4年度は、一般会計等、全体会計、連結会計共に、業務活動収支から投資活動収支を減算した基礎的財政収支が大きくマイナスであり、借入金で収支を賄っている状況に変わりがない状態であるが、学校及び消防署建設が終了したことから、財務活動収支に改善が見られた。R5年度まで、(仮称)総合福祉健康センターの投資建設が続くことから、財政収支は悪化するものと推測されるが、その後は収支状況の改善に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度における住民一人当たりの資産額は288.1万円と類似団体512.6万円と比較して224.5百万円少ない。歳入額対資産比率は2.88年と類似団体平均4.12年と比べ1.24年少ない。しかしながら、有形固定資産減価償却率は74.1%と類似団体平均66.9%と比べ7.2%高い。住民一人当たりの資産や歳入額対資産比率は高低で優劣のつく性質の指標ではないが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても課題があるといえる。有形固定資産減価償却率は、過去5年を見ても72~74%台と高止まり状態となっている。不要な財産は公共施設等総合管理計画の基づき、集約・解体・処分・貸付等を実施し、有形固定資産の効率性を高めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産額は48.1%と類似団体平均75.5%と比べ27.4%少なく、将来世代負担比率は45.2%と類似団体平均20.1%と比べ25.1%高い。近年は、大型事業実施の有無にかかわらず借入依存体質が根強く、将来世代負担比率が増加傾向にある。大型事業の終了に伴い、借入そのものは落ち着くものと推測するが、将来負担を抑えた財政運営を推進する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは70.7万円と類似団体平均値99.1万円と比べ28.4万円低い。指定管理制度の導入や電話案内等のコア業務以外の委託、外部人材の活用等への注力により、類似団体に比べコストの削減と業務効率の向上につながっている。定年再雇用活用、新卒採用により、適正な人員構成を維持し、人件費が抑えられ1人当たりの行政コストが抑えられているといえる。R4年度は、新型コロナウイルス感染症対策に落ち着きが見られたことから純行政コスト縮減となっている。スクラップ&ビルドによる事業手法の見直しを進めるなど、コスト低減に引き続き取り組んでいく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は149.5万円と類似団体125.5万円と比べ24万円高い。基礎的財政収支は△75百万円となり、類似団体266.3百万円と比べ341.3百万円と高い。R4年度は、学校建設及び消防署建設の終了により投資活動収支が縮減されたものの、依然として負の状態である。R3年度において、こどまり学園の建設等大型投資により、投資活動収支が大きく負となり、基礎的財政収支が大幅に悪化している。R5年度まで予定されている大型事業:(仮称)総合福祉健康センター建設事業が終了するまでは、住民一人当たりの負債額は、継続的に上昇する見込みである。新規事業開始前に事業性を評価し、費用対効果や将来像との整合性の面から優先度を決定し、赤字の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の割合は3.0%と類似団体4.6%と比べ1.6%低い。過去5年を比較しても3%とほぼ横ばいとなっている。受益者負担割合が少ない理由は、①非課税世帯や低所得層が多く、応能負担額が低い、②所得の再分配が行われるなど、経済的要因に起因しているものと思われる。受益者負担額については、高すぎても低すぎても行政活動の自立性を欠くことになるが、経常費用の縮減に努めるとともに、適正な受益者負担を求めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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