青森県中泊町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

本町の財政力指数は、０．２０と類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。就業人口が減となっている一方で高齢化率は増加傾向にあり、加えて町の基幹産業である第一次産業の低迷等から、平成２８年度の基準財政収入額に占める町税の割合は、７．１％と非常に低い水準にある。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るなど財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

本町の経常収支比率は、９１．２％と類似団体平均を２．９ポイント上回っている。平成２７年度決算と比較すると１．９ポイント増となった。これは、経常的支出に係る一般財源が１３４百万円減となったものの、普通交付税の減を主な要因として、経常的一般財源が２４８百万円減となったためである。経常収支比率の主な項目をみると、最も大きな割合を占める人件費は、経常一般財源ベースで前年度比３０百万円減、補助費等１０百万円減、公債費が７０百万円の減となった。今後は経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口１人当決算額は２０５，８４７と類似団体平均を６，９８８円上回り、昨年度比で１，６３７円増となった。これは新庁舎建設に伴う移転費用（７７百万円）の増などにより、物件費の決算額が前年度比で６４百万円増となったためである。平成１７年度以降、退職者不補充や指定管理者制度導入を拡大して、職員数の削減とと人件費の抑制に取り組むとともに、経常的物件費の削減等を図ってきたところであり、今後も抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、９４．１と対前年度比で０．３ポイント増となったものの、類似団体平均では１．７ポイント下回っている。平成２４から大幅に減となっているが、これは国の給与削減が影響しているためである。階層変動などによる増減は見込まれるものの、今後は人事評価制度の導入等によって、更に適正な給与制度の運営に努めていくことから、類似団体を上回ることなく同水準で推移していくものと思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度の町村合併以降、平成２０年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制など職員数の適正化を図っており、人口千当たりの職員数は１０．１２人と対前年度比で０．３７ポイント減となり、類似団体平均を０．８人下回っている。今後も、行政機構改革による人員配置の適正化と事務事業の見直しや指定管理者制度の導入拡大で効率化を図り、職員層の均衡に考慮しつつ退職職員の欠員補充の抑制にも努めていく。

実質公債費比率の分析欄

本町の実質公債費比率は平成２０年度をピークに年々減少しており、平成２８年度決算では昨年度比－１．４ポイントの９．２％となり、類似団体平均を１．０ポイント下回った。比率減少の要因としては、過去の投資事業に伴う元利償還金が平成２０年度以降年々減少傾向にあるためである。（平成２５：１，１９４百万円、平成２８：１，１２８百万円）今後は、近年の大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、微増傾向で推移していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均を５０．８ポイント上回っている。平成２８年度決算では、地方債現在高を除く項目で８５百万円の減、また、充当可能財源等が１，１２０百万円増となったが、新庁舎建設事業の財源として発行した合併特例債１，５９０百万円により地方債現在高が大幅に増え、対前年度比で１，５０９百万円増となった。将来負担比率は昨年度比で１３．７ポイントの増となった。今後さらに、平成２９年度以降の大型事業（公営住宅建設事業）に伴う地方債発行により今後の比率上昇が懸念される。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２２．７と昨年度比で０．５ポイント増となり、類似団体平均を２．２ポイント上回る結果となった。これは退職手当組合への特別負担金が一番大きな要因であり、人口１人当たりの決算額で類似団体平均を３，７２１円上回っている。近年、退職等により職員数は減少してきており、住民千人当たり職員数は類似団体と比較して０．８人下回っている。これまで退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入など人件費抑制を図ってきたところであり、今後も改善に取組んでいく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、１０．９ポイントと対前年度比で０．７ポイント増となったものの類似団体平均を２．１ポイント下回っている。これまでに経常的物件費の抑制を取り組んできたところであり、今後も抑制方針を継続していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は６．３と類似団体平均を０．６ポイント下回っている。昨年度比で１．０ポイント増となっている。臨時福祉給付金事業や中学生までの医療費無料化及び保育料無料化に伴う保育園等入所児童の増などが主な増要因である。義務的経費であるもの、喫緊する人口減少対策に要するもののため、早急な抑制は難しい状況となっている。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．６ポイント減１３．７となり、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。その他の経常的経費の中では、経常一般財源ベースで繰出金決算額は５１９百万円（経常収支比率１１．１）、維持補修費決算額が１２３百万円（同２．６）となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．６ポイント増の１６．１ポイントとなり、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。住民一人当たりの決算額でみると、一部事務組合負担金が類似団体を１４，７５４円上回っていることが大きな要因と考えられる。単独補助金については、平成１７年度以降削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める割合は、対前年度比で－０．３ポイントの２１．５となり、類似団体を２．７ポイント上回っている。平成２８年度の長期債償還費は全体的に減少し、対前年度比で－６３百万円となったが、合併特例債が１８百万円、過疎対策事業債が６百万円と増となっている事業もある。町村合併に伴う施設需要等による地方債、新庁舎建設等の元金償還が始まるため、公債費は増傾向の見込みである。起債残高は交付税算入されるものが約８割となっているが、今後は基金の取崩し等で公債費の抑制を図り適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比で２．２ポイント増の６９．７ポイントとなり、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。公債費以外では人件費が２２．７％と一番大きな割合を占め、補助費が１６．１％と続いている。人件費では退職手当負担金、補助費では一部事務組合負担金の決算額がそれぞれ類似団体平均を上回っていることが主な要因である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の投資事業に伴う元利償還金が平成20年度ピークを迎え、以降年々減少傾向が続き、充当可能財源についても増加傾向にあるものの、今後は近年の継続的な新公営住宅建設事業や、平成28年度の新庁舎建設事業に伴う地方債発行に伴う元金償還が始まるため、微増傾向で推移していく見込みで両比率ともに上昇することが懸念される。類似団体との過去5年間平均を比較すると、実質公債費比率はほぼ同程度となるものの、将来負担比率では46.43ポイント上回っている。今後も、自主財源に乏しく、起債に依存せざるおえない状況から抜け出すのは困難と見込まれ、引き続き事務事業の見直しや定員の適正化、厳密な公共施設等管理計画、基金の取崩し等で適正な財政運営を図って行く。