青森県中泊町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費はH23から継続して上回り、H28で7,611円と類似団体を515円上回っている。総務費は、新庁舎建設事業や同事業に伴う移転費用の増により、対前年度比131,426円増、類似団体平均を138,722円上回る268,890円となった。民生費では、類似団体を22,392円下回ったものの、臨時福祉給付金や保育所入所児の増などにより扶助費が対前年度比で124百万円増え、住民1人当たりの決算額は151,471円となった。衛生費では、H23～H24の一般廃棄物処分場建設によりH26まで減少傾向にあったが、H27から実施している小泊不燃物処分場適正化事業(H27・Ｈ28：209百万円)により、再び増となっている。農林水産業は当町の基幹産業であるが、その決算額はH24から継続して下回っていたが、県営十三湖地区経営体育成基盤整備事業(163百万円)などにより、H28では4,104円上回る結果となった。商工費では継続して類似団体平均を大きく下回っており、H28は、類似団体平均を13,779円下回る6,914円の決算となっている。土木費は、H27で類似団体平均を1,176円上回る結果となったが、H28ではH24以降と同様に平均を20,000円程度下回る状況となった。消防費では、防災行政用無線更新事業(102百万円)の実施により、対前年度比16,538円の増、類似団体平均を23,931円上回る結果となった。教育費は、H24以降継続して類似団体を下回っており、H28で対前年度比で1,987円、類似団体平均を11,343円下回っており、少子化が浮き彫りとなる結果となっている。公債費はH25以降、住民1人当たり決算額が微減傾向にあるが、今後、公営住宅建設事業・新庁舎建設事業の元金償還が始まるため、増傾向で推移する見込みである。

性質別歳出の分析欄

人件費はH28で住民千人当たり職員数は10.12人と類似団体と比較して0.8人下回っているものの、人件費決算額は退職手当組合への特別負担金が主な要因で類似団体を継続的に上回り、H28で2,545円上回っている。物件費は、H27から始まった小泊不燃物処理場適正化対策事業(H27・H28：209百万円）に加えて、H28は、新庁舎整備に伴う移転事業(77百万円)により更に物件費が増となり、住民1人当たりの物件費は112,347円と、H26から見ると28,794円の増となった。維持補修費は除雪経費を主な要因として、類似団体平均を579円上回りH28で6,291円上回り、普通建設事業費は、住民1人当たり213,698円と対前年度比で119,957円と大幅増となり、類似団体平均を106,161円上回る結果となった。継続事業である公営住宅建設204百万円に加えて、新庁舎建設事業1,759百万円が主な要因である。公債費は類似団体平均を9,722円上回る結果となり、今後、大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、増加傾向になるものと見込まれる。扶助費は、臨時福祉給付金給付事業や保育料無料化に伴う保育児童の増、中学生までの医療費無料化などにより増加傾向となり、類似団体平均を3,950円上回っている。積立金は、歳出の抑制などによりH28で類似団体平均を10,158円上回り、財政調整基金残高は1,440百万円となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額28,572百万円となっているが、有形固定資産が25,553百万円と全体の89.4%を占めており、これらは将来の維持管理・更新費用等の支出を伴うものである。将来、人口減少が確実視される中で、現在保有している資産全てを維持管理していくことは非常に厳しいことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化等を進め、公共施設の適正管理に努めていく。

2.行政コストの状況

平成28年度における一般会計等の経常コストは、6,520百万円となった。経常費用6,702百万円のうち、人件費や物件費等の業務費用が3,604百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が3,098百万円と、おおよそ5:5の構成比となっている。今後高齢化の進展に伴い、社会保障給付や介護保険特別会計などの他会計計繰出金等、移転費用が増加していく見込みである。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が6,272百万円と純行政コスト6,603百万円を下回ったことから、本年度差額は▲331百万円となり、純資産減少につながった。地方税の徴収強化など財源確保に努めるとともに、純行政コストの低減に向けて行財政改革を進め、改善を図っている。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は466百万円、投資活動収支で1,989百万円、財務活動収支は1,509百万円となった。投資活動収支及び財務活動収支の収支差額については、新庁舎建設事業の実施に伴う支出(1,646百万円)と地方債発行(1,590百万円)が主な要因である。当町の地方債等償還支出は965百万円と非常に高い水準にあるが、新庁舎建設に係る地方債発行により財務活動収支が大幅プラスとなり、結果本年度末の地方債残高は12,778百万円となった。今後地方債償還は、増加傾向で推移する見込みであり、財務活動収支はマイナスに転じると見込んでいる。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、244.9万円と類似団体平均値296.5万円を51.6万円下回っているものの、有形固定資産減価償却率は、70.3%と類似団体平均を10.1ポイント上回っている。これは、老朽施設が他の類似団体より多きことを示しており、平成28年12月に作成した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進め、人口減少を見据えた施設保有量の適正化に努めていく。

2.資産と負債の比率

総資産に占める純資産の割合は49.9%と類似団体平均70.8%より大幅に低い結果となっているが、過去の建設事業等に伴い発行した地方債残高が12,778百万円と高水準であることが要因である。また、将来世代負担比率においても、同様の理由で類似団体平均を17.1ポイント上回る36.1%と非常に高い水準となっている。今後、新規地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、56.6万円と類似団体平均62.2万円を5.6万円下回っている。今後も行政経費の見直し等を通じて、コスト削減に努めていく。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、過去の建設事業等に伴い発行した地方債残高が高い水準にあるため、122.7万円と類似団体平均86.5万円を36.2万円上回る結果となった。地方債元金の償還は、今後数年約1,000~1,200百万円で推移していく見込みであり、新規地方債の発行を抑制し、地方債残高縮減に努めていく。また、基礎的財政収支は、新庁舎建設に伴い投資活動収支が大幅にマイナスとなったことから、類似団体平均を大幅に下回り、1,400百万円となった。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、2.7%と類似団体平均4.6%を1.9ポイント下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低いことを示す結果となった。今後は、公共施設等の使用料を見直しや公共施設等の利用回数を上げるための取組みを推進するとともに経費の削減を進めるなど、収入・支出両面での改善に努めていく。