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財政力指数の分析欄人口の減少（平成２２年国調１２，７４３人、平成１７国調比－１０．２％）や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年国調３３．０％）、それらに伴う就業人口の減（平成１７国調比－１０．３％）、町の基幹産業である第一次産業の低迷等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るなど財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄本町の経常収支比率は、８６．４％と類似団体平均を３．８ポイント上回っている。経常収支比率の中で最も大きな割合を占める人件費は、町村合併以降退職者不補充等による職員数削減など抑制に努めてきており、経常収支比率に占める割合は前年度比－２．９ポイントとなった。また人件費に次いで大きな割合を占める公債費については、過疎対策事業債償還費の減（前年度比－１６１百万円）等により昨年度比で－１３０百万円、経常収支比率で－３．８ポイントとなった。これらにより、経常収支比率は前年度比５．４ポイント減となったが、今後も経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当決算額は１６９，１７０円と類似団体平均を８，７９０円下回っている。これは人件費が主な要因となっているためである。平成１７年度以降、退職者不補充や直営施設への指定管理者制度導入等による職員数の削減や特殊勤務手当の廃止、経常的物件費の削減など経費削減を図ってきたところであり、今後も抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数は、９３．４と類似団体平均を１．０ポイント下回っている。階層変動などにより上昇傾向にあるが、今後も同水準で推移していくものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度の町村合併以降、平成２０年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制により類似団体平均を１．３０人下回っている。平成２７年度までに１０％の職員数削減を目標に、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入等により効率化を図り、退職職員の欠員補充の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本町の実質公債費比率は平成２０年度をピークに年々減少しており、平成２２年度決算では昨年度から１．４ポイント減少し１７．１％となったが、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。比率減少の要因としては、過去の投資事業に伴う元利償還金が平成２０年度以降年々減少してきているためである。（平成２０：１，６３１百万円、平成２２：１，３８４百万円）第三セクター改革推進債（平成２３：６２８百万円）、平成２４以降の大型投資事業実施に伴う地方債の償還により、公債費の減が緩やかとなるものの今後も減少傾向で推移していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、年々減少してきているものの、類似団体平均を４３．６ポイント上回ってる。減少の要因としては、地方債残高の減（平成２１比－２９０百万円）、職員数減による退職手当負担見込額の減（平成２１比２３２百万円）、国民健康保険特別会計（診療施設勘定）の赤字改善による連結実質赤字額の減（平成２１比－１８７百万円）があげられる。今後も職員の新規採用の抑制や特別会計の累積赤字の計画的解消により比率の改善に努めていくが、一方で公立金木病院組合解散に伴う第三セクター等改革推進債（平成２３：６２８百万円）の発行や、平成２４年度以降の大型事業に伴う地方債発行（循環型社会形成推進地域計画事業（平成２４：６２８百万円）、農産物加工施設整備事業（平成２４：４４７百万円））により比率上昇が考えられる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２５．４％と高い割合となっており、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。近年の団塊世代の退職により職員数は減少してきており、住民１，０００人当たり職員数は類似団体と比較して１．３０人下回っているが、年齢構造等が影響し、人口１人当たりの決算額では１０４，９７９円と類似団体平均を５９８円上回っている。これまで退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入など人件費抑制を図ってきたところであり、今後も改善に取組んでいく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、７．６％と類似団体平均を２．０ポイント下回っている。これまでに経常的物件費の抑制を取り組んできたところであり、今後も抑制方針を継続していく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は４．０％と類似団体平均を０．３ポイント上回っている。要保護児童・生徒援助費などにより教育費の扶助費決算額が類似団体平均を上回っていることなどが原因と考えられる。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、１１．５％と類似団体平均を０．９ポイント下回っている。維持補修費の住民１人当たり決算額が類似団体平均を９０９円下回っていることなどが主な要因である。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、１２．４％と類似団体平均を０．９ポイント上回っている。単独補助金については、平成１７年度以降削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合は、２５．５％と類似団体平均を３．６ポイント上回っている。過去の建設事業等に伴う地方債の元利償還がピークがを過ぎ、比率は年々低下してきており、平成２２年度は前年度比－１３０百万円となり、今後も減少傾向となる見込みである。今後地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、適正な公債管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費以外の比率は、人件費が類似団体平均を３．７ポイント上回っているものの物件費では類似団体平均を２．０ポイント下回るなど、６０．９％と類似団体平均を０．２ポイント上回っている。退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入などによる人件費や物件費の抑制など、財政の弾力化確保に取組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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