青森県中泊町の財政状況(2014年度)
青森県中泊町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造(2014年度)
財政比較分析表(2014年度)
財政力指数の分析欄
本町の財政力指数は、0.19と類似団体平均を0.07ポイント下回っている。就業人口が減となっている一方で高齢化率は増加傾向にあり、加えて町の基幹産業である第一次産業の低迷等から、平成26年度の住民1人当たりの地方税決算額は61千円と類似団体を37千円下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るなど財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
本町の経常収支比率は、89.4%と類似団体平均を2.9ポイント上回っている。平成25年度決算と比較すると0.2ポイント減となった。これは経常的一般財源が16百万円減となったものの、経常的支出に係る一般財源が26百万円減となったためである。経常収支比率の主な項目をみると、最も大きな割合を占める人件費は、経常一般財源ベースで前年度比-31百万円、維持補修費15百万円増、補助費等31百万円増、公債費が-69千円となった。今後は経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の人口1人当決算額は184,102と類似団体平均を9,337円下回ったものの、昨年度比で12,838円増となった。これは海岸漂着物回収事業27百万円や道路ストック総点検事業17百万の実施等により、物件費の決算額が対前年度比で87百万円増となったことにより、住民1人当たりの物件費決算額が8,937円増となったためである。平成17年度以降、退職者不補充や直営施設への指定管理者制度導入等による職員数の削減などによる人件費の抑制や、経常的物件費の削減など経費削減を図ってきたことが大きな要因となっており、今後も抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本町のラスパイレス指数は、93.2と対前年度比で-0.2ポイントとなり、類似団体平均を1.7ポイント下回っている。H23~H24から大幅に減となっているが、これは国の給与削減が影響しているためである。階層変動などによる増減はあるものの、今後も同水準で推移していくものと思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年度の町村合併以降、平成20年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制など職員数の適正化を図っており、人口千当たりの職員数は9.84人と類似団体平均を1.47人下回っている。事務事業の見直しや指定管理者制度の導入等により効率化を図り、退職職員の欠員補充の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
本町の実質公債費比率は平成20年度をピークに年々減少しており、平成26年度決算では昨年度比-1.2ポイントの12.6%となったが、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。比率減少の要因としては、過去の投資事業に伴う元利償還金が平成20年度以降年々減少してきているためである。(H21:1,631百万円、H26:1,127百万円)今後は、近年の大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、微増傾向で推移していく見込みである
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均を42.8ポイント上回っている。平成26年度決算では、退職手当負担見込額が対前年度比で-218百万円、地方債現在高が-117千円となり、将来負担額全体で-317百万円、充当可能財源等が117百万円増となったため、将来負担比率は昨年度比で-9.9ポイント減の96.8%となった。しかしながら、平成27年度以降の大型事業(公営住宅建設事業・新庁舎建設事業)に伴う地方債発行により今後の比率上昇が懸念される。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は24.1と昨年度比で-0.6ポイントとなったののの類似団体平均を3.0ポイント上回る結果となった。これは退職手当組合への特別負担金が一番大きな要因である。近年、退職等により職員数は減少してきており、住民線人当たり職員数は類似団体と比較して1.47人下回っている。しかし特別負担金の発生により退職手当組合負担金は人口1人当たりの決算額で類似団体平均を3,863円上回っている。これまで退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入など人件費抑制を図ってきたところであり、今後も改善に取組んでいく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、10.4と対前年度比で0.3ポイントとなったものの類似団体平均を2.2ポイント下回っている。これまでに経常的物件費の抑制を取り組んできたところであり、今後も抑制方針を継続していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は4.7と類似団体平均を0.1ポイント下回っている。住民1人当たりの決算額で類似団体平均と比較すると、保育所児童等の減により児童福祉に係る扶助費が3,858円、老人保護措置費等の減により老人福祉に係る扶助費が2,921円下回っていることが原因と考えられる。
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は、対前年度比で0.6ポイント増の12.9となり、類似団体平均を1.0ポイント下回っている。その他の経常的経費の中では、経常一般財源ベースで繰出金決算額は461百万円(経常収支比率9.6)、維持補修費決算額が160百万円(同3.3)となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で0.7ポイント増の14.9ポイントとなり、類似団体平均を0.9ポイント上回っている。一部事務組合負担金の住民1人当たり決算額が14,567円上回っていることが主な要因と考えられる。単独補助金については、平成17年度以降削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
経常収支比率に占める公債費の割合は、対前年度比で-1.4ポイントの22.4となり、類似団体平均を2.3ポイント上回っている。平成26年度は、地域総合整備事業債償還費が対前年度比で-86百万円、合併特例債償還費が-184百万円なり、長期債償還費合計で-258百万円となったためである。既発債の償還費は減少していくものの町村合併に伴う施設需要等により発行した地方債の元金償還が始まるため、公債費は微増傾向で推移する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比で1.2ポイント増の67.0となり、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。公債費以外では人件費が24.1と一番大きな割合を占め、補助費が14.9%と続いている。人件費では退職手当負担金、補助費では一部事務組合負担金の住民1人当たり決算額がそれぞれ類似団体平均を3,863円、14,567円上回っていることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)
分析欄
平成16年度の町村合併以降、退職者不補充等の歳出削減効果が表れ始めたのに加え、平成20年度をピークに公債費が減少傾向に転じたことから実質収支等は改善しており、平成26年度決算における実質収支額と財政調整基金の合計額は1,012百万円となり、平成22年度と比べ357百万円増、標準財政規模に占める割合は8.47ポイント増となっている。平成22年度と平成26年度を比較すると、人件費が-163百万円、公債費で-256百万円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)
分析欄
連結実質赤字比率は、平成21年度の5.19%(赤字額-259は百万円)をピークに年々減少し、平成26年度決算で全会計の黒字化を達成した。これは国民健康保険税の引上げによる歳入確保や一般会計からの繰出金の増額、また事務事業の見直しなど歳出削減を実施し、連結実質赤字比率の改善に努めてきたためである。今後も更なる収支改善に努め、健全な財政運営を目指していく。
実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)
分析欄
過去の投資事業に伴う地方債の元利償還金が平成20年度に1,563百万円とピークを迎え、実質公債費も18.9%となっている。平成21年度以降、元利償還金が減少傾向に転じ、平成22年度17.1%(対前年度比-1.4%)、平成23年度15.2%(同-1.9%)、平成24年度14.3%(同-0.9%)となっている。起債区分別に見ると、過疎対策事業債償還費の減少額が大きく、平成21年度償還額443百万円に対し、平成26年度116百万円となった。実質公債費は今後大規模事業の実施値伴い発行した地方債の償還増に伴い緩やかな増加傾向となっていく見込みである。
将来負担比率(分子)の構造(2014年度)
分析欄
将来負担比率は、平成19年度の186.5%をピークに徐々に減少してきており、平成25年度は対前年度比で-9.9ポイントの96.8%となった。項目別に対前年度増減をみると、主な減要因が地方債現在高-117百万円、退職手当負担見込額-218百万円となっている。増要因としては、公営企業債等負担見込15百万円、退職手当負担組合等負担見込額13百万円となっている。今後、新公営住宅建設事業や新庁舎建設事業等の大型事業の実施による多額の地方債発行により、将来負担比率の増加が懸念されるところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
青森県中泊町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。