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財政力指数の分析欄本町の財政力指数は、０．１９と類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。就業人口が減となっている一方で高齢化率は増加傾向にあり、加えて町の基幹産業である第一次産業の低迷等から、平成２６年度の住民１人当たりの地方税決算額は６１千円と類似団体を３７千円下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るなど財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄本町の経常収支比率は、８９．４％と類似団体平均を２．９ポイント上回っている。平成２５年度決算と比較すると０．２ポイント減となった。これは経常的一般財源が１６百万円減となったものの、経常的支出に係る一般財源が２６百万円減となったためである。経常収支比率の主な項目をみると、最も大きな割合を占める人件費は、経常一般財源ベースで前年度比－３１百万円、維持補修費１５百万円増、補助費等３１百万円増、公債費が－６９千円となった。今後は経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当決算額は１８４，１０２と類似団体平均を９，３３７円下回ったものの、昨年度比で１２，８３８円増となった。これは海岸漂着物回収事業２７百万円や道路ストック総点検事業１７百万の実施等により、物件費の決算額が対前年度比で８７百万円増となったことにより、住民１人当たりの物件費決算額が８，９３７円増となったためである。平成１７年度以降、退職者不補充や直営施設への指定管理者制度導入等による職員数の削減などによる人件費の抑制や、経常的物件費の削減など経費削減を図ってきたことが大きな要因となっており、今後も抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数は、９３．２と対前年度比で－０．２ポイントとなり、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。平成２３～平成２４から大幅に減となっているが、これは国の給与削減が影響しているためである。階層変動などによる増減はあるものの、今後も同水準で推移していくものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度の町村合併以降、平成２０年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制など職員数の適正化を図っており、人口千当たりの職員数は９．８４人と類似団体平均を１．４７人下回っている。事務事業の見直しや指定管理者制度の導入等により効率化を図り、退職職員の欠員補充の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本町の実質公債費比率は平成２０年度をピークに年々減少しており、平成２６年度決算では昨年度比－１．２ポイントの１２．６％となったが、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。比率減少の要因としては、過去の投資事業に伴う元利償還金が平成２０年度以降年々減少してきているためである。（平成２１：１，６３１百万円、平成２６：１，１２７百万円）今後は、近年の大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、微増傾向で推移していく見込みである | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を４２．８ポイント上回っている。平成２６年度決算では、退職手当負担見込額が対前年度比で－２１８百万円、地方債現在高が－１１７千円となり、将来負担額全体で－３１７百万円、充当可能財源等が１１７百万円増となったため、将来負担比率は昨年度比で－９．９ポイント減の９６．８％となった。しかしながら、平成２７年度以降の大型事業（公営住宅建設事業・新庁舎建設事業）に伴う地方債発行により今後の比率上昇が懸念される。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２４．１と昨年度比で－０．６ポイントとなったののの類似団体平均を３．０ポイント上回る結果となった。これは退職手当組合への特別負担金が一番大きな要因である。近年、退職等により職員数は減少してきており、住民線人当たり職員数は類似団体と比較して１．４７人下回っている。しかし特別負担金の発生により退職手当組合負担金は人口１人当たりの決算額で類似団体平均を３，８６３円上回っている。これまで退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入など人件費抑制を図ってきたところであり、今後も改善に取組んでいく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、１０．４と対前年度比で０．３ポイントとなったものの類似団体平均を２．２ポイント下回っている。これまでに経常的物件費の抑制を取り組んできたところであり、今後も抑制方針を継続していく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は４．７と類似団体平均を０．１ポイント下回っている。住民１人当たりの決算額で類似団体平均と比較すると、保育所児童等の減により児童福祉に係る扶助費が３，８５８円、老人保護措置費等の減により老人福祉に係る扶助費が２，９２１円下回っていることが原因と考えられる。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．６ポイント増の１２．９となり、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。その他の経常的経費の中では、経常一般財源ベースで繰出金決算額は４６１百万円（経常収支比率９．６）、維持補修費決算額が１６０百万円（同３．３）となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．７ポイント増の１４．９ポイントとなり、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。一部事務組合負担金の住民１人当たり決算額が１４，５６７円上回っていることが主な要因と考えられる。単独補助金については、平成１７年度以降削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合は、対前年度比で－１．４ポイントの２２．４となり、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。平成２６年度は、地域総合整備事業債償還費が対前年度比で－８６百万円、合併特例債償還費が－１８４百万円なり、長期債償還費合計で－２５８百万円となったためである。既発債の償還費は減少していくものの町村合併に伴う施設需要等により発行した地方債の元金償還が始まるため、公債費は微増傾向で推移する見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比で１．２ポイント増の６７．０となり、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。公債費以外では人件費が２４．１と一番大きな割合を占め、補助費が１４．９％と続いている。人件費では退職手当負担金、補助費では一部事務組合負担金の住民１人当たり決算額がそれぞれ類似団体平均を３，８６３円、１４，５６７円上回っていることが主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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