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財政力指数の分析欄本町の財政力指数は、０．１９と類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。就業人口が減となっている一方で高齢化率は増加傾向にあり、加えて町の基幹産業である第一次産業の低迷等から、平成２７年度の住民１人当たりの地方税決算額は６１千円と類似団体を平成２６年比で３７千円下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るなど財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄本町の経常収支比率は、８９．３％と類似団体平均を３．２ポイント上回っている。平成２６年度決算と比較すると０．１ポイント減となった。これは経常的一般財源が２３１百万円増となり、経常的支出に係る一般財源が１０７百万円増となったためである。経常収支比率の主な項目をみると、最も大きな割合を占める人件費は、経常一般財源ベースで前年度比６４百万円増、維持補修費３０百万円増、補助費等４７百万円増、公債費が－９１６千円となった。今後は経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当決算額は２０４，２１０と類似団体平均を２０，４５５円上回り、昨年度比で２０，１０８円増となった。これは環境汚染対策が急務となった小泊不燃物処理場適正化対策工事２００百万円の実施等により、物件費の決算額が前年度比で２２８百万円増となり、住民１人当たりの物件費決算額が１９，１３５円増となったためである。平成１７年度以降、退職者不補充や指定管理者制度導入拡大で職員数と人件費の抑制や、経常的物件費の削減等を図り、今後も抑制に努めていくところであるが、この事業が完了する平成２９年度までは高めの水準で推移すると思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数は、９３．８と対前年度比で０．６ポイント増となったものの、類似団体平均では１．８ポイント下回り、前年より－０．１ポイントとなっている。平成２３～平成２４から大幅に減となっているが、これは国の給与削減が影響しているためである。階層変動などによる増減は見込まれるものの、今後は人事評価制度の導入等によって、更に適正な給与制度の運営に努めていくことから、類似団体を上回ることなく同水準で推移していくものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度の町村合併以降、平成２０年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制など職員数の適正化を図っており、人口千当たりの職員数は１０．４９人と対前年度比で０．６５ポイント増となったものの、類似団体平均を０．１７人下回っている。今後、行政機構改革による人員配置の適正化と事務事業の見直しや指定管理者制度の導入拡大で効率化を図り、職員層の均衡に考慮しつつ退職職員の欠員補充の抑制にも努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄本町の実質公債費比率は平成２０年度をピークに年々減少しており、平成２７年度決算では昨年度比－２．０ポイントの１０．６％となり、類似団体平均を０．２ポイント下回った。比率減少の要因としては、過去の投資事業に伴う元利償還金が平成２０年度以降年々減少傾向にあるためである。（平成２１：１，６３１百万円、平成２６：１，１２９百万円）今後は、近年の大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、微増傾向で推移していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を２９．６ポイント上回っている。平成２７年度決算では地方債現在高が対前年度比で３５百万円増となったものの、退職手当負担見込額が－１５４百万円となったため、将来負担額全体で－１１９百万円となり、また、充当可能財源等が１３２百万円増となったため、将来負担比率は昨年度比で－８．３ポイントとなった。しかしながら、平成２８年度以降の大型事業（公営住宅建設事業・新庁舎建設事業）に伴う地方債発行により今後の比率上昇が懸念される。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２２．２と昨年度比で－１．９ポイントとなったののの類似団体平均を１．８ポイント上回る結果となった。これは退職手当組合への特別負担金が一番大きな要因であり、人口１人当たりの決算額で類似団体平均４，３４４円上回っている。近年、退職等により職員数は減少してきており、住民人当たり職員数は類似団体と比較して０．１７人下回っている。これまで退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入など人件費抑制を図ってきたところであり、今後も改善に取組んでいく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、１０．２と対前年度比で－０．２ポイントとなったものの類似団体平均を２．３ポイント下回っている。これまでに経常的物件費の抑制を取り組んできたところであり、今後も抑制方針を継続していく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は５．３と類似団体平均を０．２ポイント下回っている。昨年度比で０．６ポイント増となっている。前年の事業内容の比較でみると、小・中学生医療費の無料化、公立保育所の民営化等でのポイント増となっている。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、対前年度比で１．４ポイント増の１４．３となり、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。その他の経常的経費の中では、経常一般財源ベースで繰出金決算額は５１６百万円（経常収支比率１０．４）、維持補修費決算額が１９１百万円（同３．９）となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．６ポイント増の１５．５ポイントとなり、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。一部事務組合負担金が類似団体を上回っていること、農業政策による補助金の増が主な要因と考えられる。単独補助金については、平成１７年度以降削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める割合は、対前年度比で－０．６ポイントの２１．８となり、類似団体を３．０ポイント上回っている。平成２７年度は、全体的に減少傾向だが、合併特例債償還費が１１百万円増、長期債償還費合計で２百万円の増。経常的費用全体では１０７百万円増え割合として減となっている。既発債の償還費は減少するものの町村合併に伴う施設需要等による地方債、新庁舎建設等の元金償還が始まるため、公債費は増傾向の見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比で０．５ポイント増の６７．５となり、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。公債費以外では人件費が２２．２と一番大きな割合を占め、補助費が１５．５％と続いている。人件費では退職手当負担金、補助費では一部事務組合負担金の決算額がそれぞれ類似団体平均を上回っていることが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口は減少傾向が続き、平成２４．３．３１で１２，９８５人だったものが、平成２８．１．１では１１，９１２人と約５年間で－１，０７３人となっている。議会費は平成２３から継続して上回り、平成２７で８，３６５円で類似団体を７４９円上回っている。消防費は平成２６で３２，５９２円、平成２７で１０，８５９円上回り、防災設備の老朽化による更新が主な要因となっている。総務費は平成２７で３０，５９２円上回っているものの、平成２３から類似団体とほぼ均衡を保っている。農林水産業費は主要産業であるが平成２７で６，２３４円下回り、平成２３からほぼ下回る傾向にある。教育費は平成２３で１９，４８２円の下回りから平成２７の１２，０８１円まで継続し下回っていて住民の少子高齢化が浮き彫りとなっている。民生費は平成２７で１３９，１９１円と類似団体を１５，１８７円下回り、平成２３から低い水準にある。商工費は平成２７で１０，１００円と前年比４，３０５円の増となったが類似団体を１５，９１０円下回り、平成２３から低い水準にある。衛生費は平成２３～平成２４の一般廃棄物処分場建設により、平成２３で最大８８，７１１円上回り、平成２７では９，１４５円の上回りと類似団体との均衡を取り戻している。土木費は平成２３以降、毎年約２０，０００円程度の下回る状況であったが、平成２７で１，１７６円と若干の上回りとなった。平成２７で前年比は８，９５２円増で、逆に類似団体は－１２，８６６となっている。公債費は平成２３以降、住民１人当たり１００，０００円前後を継続しており、類似団体とほぼ均衡がとれている状態だが今後、公営住宅建設事業・新庁舎建設事業の元金償還が始まるため、増傾向で推移する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口は減少傾向が続き、平成２４．３．３１で１２，９８５人だったものが、平成２８．１．１では１１，９１２人と約５年間で－１，０７３人となっている。人件費は平成２７で住民１人当たり職員数は類似団体と比較して０．１７人下回っているものの、退職手当組合への特別負担金が主な要因で類似団体を継続的に上回り、平成２７で４，３４４円上回っている。物件費は、平成２７で１４，９１５円上回りに転じ、小泊不燃物処理場適正化対策工事・年間２００百万円が平成２９まで実施されるあいだ続く。維持補修費は平成２７で６，２９１円上回り、除雪費が主な要因でを継続的に上回る傾向にある。普通建設事業費（新規）は平成２７で１２，３３５円上回り、継続している公営住宅建設、また新庁舎建設が主な要因である。公債費は平成２７で１０，９７６円上回り今後、大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるため、増加傾向が見込まれる。扶助費は平成２７で１，７３４円下回っているものの、保育所民営化、子ども医療無料化等で増加傾向にある。積立金は平成２７で１４，４８３上回り、財政調整基金は１，１７２百万円となり、平成２３と比べ３２１百万円増となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の投資事業に伴う元利償還金が平成20年度ピークを迎え、以降年々減少傾向が続き、充当可能財源についても増加傾向にあるものの、今後は近年の継続的な新公営住宅建設事業や、平成28年度の新庁舎建設事業に伴う地方債発行に伴う元金償還が始まるため、微増傾向で推移していく見込みで両比率ともに上昇することが懸念される。類似団体との過去5年間平均を比較すると、実質公債費比率はほぼ同程度となるものの、将来負担比率では46.43ポイント上回っている。今後も、自主財源に乏しく、起債に依存せざるをえない状況から抜け出すのは困難と見込まれ、引き続き事務事業の見直しや定員の適正化、厳密な公共施設等管理計画、基金の取崩し等で適正な財政運営を図って行く。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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