末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄第一次産業を中心とした産業構造であることに加え、全国平均を上回る高齢化率（平成３１年３月末：３４．０％）であるなど、財政基盤が弱く、類似団体の中でも低順位となっている。引き続き、税の徴収率向上や使用料手数料の見直しなどによる自主財源の確保に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど徹底した歳出抑制を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の合併算定替特例措置の段階的縮減、扶助費や公債費の増加などにより９８．３％となり、昨年度からは類似団体内の順位は上がったものの、数値は悪化した。今後も扶助費や新庁舎建設等に伴う公債費の増加が見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、全ての事務事業について必要性・優先度を厳しく点検し、事業の効率化・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄多額の除排雪経費を要しているにも関わらず、類似団体平均水準にあるのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も定員適正化計画に基づく人件費削減や事務事業の見直しなどにより、これらの経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均を下回る状況で推移しており、今後もより一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併時から、定員適正化計画に基づき退職補充の新規採用を抑制するとともに、民間委託等の実施及び組織機構の見直しを図ってきたことから、類似団体平均を下回る状況で推移している。今後も民間委託等の可能性検討及び組織機構の見直し、新規採用を必要最小限とするなど適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市債の新規発行には普通交付税算入率が大きいものを活用しているため、比率そのものは減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、類似団体内でも低順位にある。今後は大型投資事業の適切な取捨選択を行い、市債の新規発行額を抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄一部事務組合、退職手当等への負担見込額の減少や交付税算入の大きい市債の発行により、比率そのものは減少傾向にあるものの、依然として高水準にあり、類似団体内でも低順位にある。今後は、大型投資事業の適切な取捨選択の上、市債の新規発行を抑制するとともに、組合等の連結実質黒字の維持を図ることで将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も新規採用者を必要最小限とするなど、適正な定員管理に努めながら人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しを進め、徹底した経費削減を図ったことにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準にある。平成３０年度は、ふるさと納税額の増加に伴い、納税業務委託料も増加したため、前年度に比べ増加している。今後も引き続き、徹底した内部経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い水準にある。生活保護費や障害福祉サービス費等が年々増加しており、今後もその傾向は続くものと予想されるため、後発医薬品の利用促進等による医療扶助抑制や、各種健康づくり事業による健康寿命の延伸等の取組を行っていくことにより、扶助費の増加を最小限に抑制していくことが必要である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。特別会計に対する繰出金が多額となっているため、普通会計に加え、特別会計においても事務事業の見直しを図るなど、コスト削減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合等に対する負担金や公営企業に対する繰出金等が多額となっているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。一部事務組合等の施設の建設・改修なども予定されているため、予断を許さない状況である。今後は、一部事務組合等に対し事業の見直しや経費の節減を促すとともに、当市で行っている事業については必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っており、高い水準で推移している。これまでの中核病院建設、消防庁舎建設、汚泥再生処理施設建設に伴う一部事務組合等の大規模建設事業、市役所新庁舎に対する借入によるものであるが、加えて金木支所新庁舎建設等の事業も実施していることから、公債費については増加が見込まれる。そのため、今後は新規の普通建設事業を厳選し、地方債新規発行を最小限に抑制していくことが必要である。 | 公債費以外の分析欄近年は類似団体平均と同程度で推移している。扶助費が年々増加してきており、今後もその傾向は続くものと予想される。また、補助費等も高い水準である。扶助費については、各種がんの予防及び早期発見、また予防接種等の推進を図ることで、扶助費の増加を最小限に抑制していくこととし、補助費等については必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成３０年度は、総務費が前年度に比べ、また類似団体平均と比較しても大幅に減少している。これは、市役所新庁舎建設が終了したことが要因となっている。民生費、公債費及び消防費についても、類似団体平均と比較して高く、かつ住民一人当たりのコストが高額となっている。民生費（住民一人当たり１９９，３１４円）については、施設型給付費や障害福祉サービス費等の扶助費が年々増加しているものであり、公債費（住民一人当たり８４，７９６円）については、現在金木支所新庁舎建設などの大型事業を行っているところであり、今後も高い水準で推移していくものと予想されるため、新規の建設事業を厳選し、市債の新規発行を最小限に抑制していくことが必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが最も高いのは扶助費（一人当たり１４２，２４４円）であり、類似団体平均（一人当たり９６，７０１円）を大幅に上回っている。これは障害福祉サービス費が他自治体と比較して多いためと考えられる。また、公債費についても住民一人当たりのコストが８４，７９６円と、類似団体平均（５４，２１７円）を大幅に上回っており、今後も高い水準で推移していくものと予想される。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択により市債の新規発行を最小限に抑制していくことが必要である。このほか、普通建設事業費については一人当たり５５，７２８円と前年度から約６０％と減少したが、これは市役所本庁舎建設事業が平成３０年度で終了したためである。 |
基金全体（増減理由）昨年度から積立額が増、地域振興基金充当額が減となったものの、積立額よりも充当額の方が多いため、結果として地域振興基金の残高が減少している。また、財政調整基金も普通交付税の合併算定替特例措置の縮減が平成２７年度から始まり、平成29年度における歳計剰余金積立額が減少したことに伴い、減少している。（今後の方針）財政調整基金の取崩を最低水準とし、中長期的には標準財政規模の10％程度を目途に積み立てることを最優先とする。併せて、他の基金も今後の財政需要に備えて積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替特例措置の縮減、平成29年度における歳計剰余金積立額が減少等により減少（今後の方針）財政調整基金の取崩を最低水準とし、災害への備え等のため決算剰余金を中心とした積立により、中長期的には標準財政規模の10％程度を目途に残高を増加させていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）基本的には現状を維持しつつ、財政調整基金の残高を考慮しながら積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興の推進・公共施設等整備基金：公共施設の整備（増減理由）・地域振興基金：昨年度から積立額が増、地域振興基金充当額が減となったものの、積立額よりも充当額の方が多いため、結果として地域振興基金の残高が減少している。なお、当事業への平成30年度充当額は3億2,614万円で、前年度比9,516万円の減となっている。・公共施設等整備基金：LED灯導入事業、小学校管理運営費、健康増進施設管理費などに2億2,584万円を充当したことから、大幅に減となった。（今後の方針）・地域振興基金：ふるさと納税の寄付金が財源に含まれており、寄付者の意向に沿った事業に対し、寄付額の範囲内で充当していく。・公共施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき実施する修繕等に備え積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、固定資産台帳を整備し、公共施設等の点検、診断等の履歴の集積及び蓄積を目標に掲げ、公共施設を適正に管理していく体制の整備を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度から０．５％増となったものの、青森県平均及び全国平均を下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄平成２５年度から平成３０年度にかけて実施された本庁舎建設事業・本庁舎整備事業に係る既発債の発行が終了したものの、類似団体と比較して地方債残高が非常に高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると著しく高くなっている。今後も継続して行財政改革を行い、不要な支出の削減等により地方債の発行を抑制し、財政状況の改善に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体よりも高くなっているが、有形固定資産減価償却率については類似団体を下回っている。その主な要因としては、将来負担比率の増加については平成２５年度から平成３０年度にかけて実施された本庁舎建設事業・本庁舎整備事業に係る既発債の発行によるもの、有形固定資産減価償却率の減少については、公営住宅の除却及び新設、また本庁舎の新設によるものと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況や老朽度を考慮した施設数及び保有総面積の縮減を図り、持続可能な施設管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、両指標とも減少傾向にある。これは、過疎対策事業債や合併特例債など元利償還金に対する交付税措置が厚い地方債の活用比を高くしたことが要因と考えられる。しかし今後平成25年度～平成30年度に新本庁舎の建設に際して発行した地方債の償還が徐々に始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、公営住宅である。当市においては平成２７年度策定の五所川原市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の作成に取り組んでおり、こちらは平成３１年度末に策定されている。児童館については減価償却率が１００％と非常に高くなっているが、令和２年度には２施設についての除却を行うことで維持管理費用の減少も見込んでいる。公営住宅について類似団体平均を大きく下回っているが、これは平成２９、３０年度に公営住宅の解体及び新設を実施したため、有形固定資産減価償却率が減少することとなった。今後は個別施設計画に基づき、利用されていない公共施設については除却、利用されている施設については改修及び建替えなどの老朽化対策に取り組んでいくこととし、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。当市においては平成２７年度策定の五所川原市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の作成に取り組んでおり、こちらは平成３１年度末に策定されている。庁舎については新本庁舎が平成３０年度に新たに建設されたため、有形固定資産減価償却率が著しく減少した。また、保健センター・保健所については有形固定資産減価償却率が著しく高い数値であるが、令和３年度に老朽化が進んでいる保健センター１施設を解体するなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。今後は個別施設計画に基づき、利用されていない公共施設については除却、利用されている施設については改修及び建替えなどの老朽化対策に取り組んでいくこととし、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産総額が前年度末から4,774百万円の減少(昨年度比▲6.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の土地であり、過年度修正損により4,626百万円が減少した。資産総額70,448百万円のうち有形固定資産64,117百万円と91.0%を占めており、将来維持管理費が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。負債総額は、1,709百万円の減少(昨年度比▲2.9%)となった。金額変動の要因として、地方債(固定負債)であり、借入額(2,897百万円)を償還額(4,365百万円)が上回ったことにより、1,468百万円が減少した。【全体】水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,255百万円減少(▲3.0%)し、負債総額は前年度末から1,988百万円減少(▲2.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,465百万円多くなり、負債総額も21,051百万円多くなっている。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】一般会計等においては、経常費用は25,063百万円となり、前年度比240百万円の増加(+1.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,207百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,854百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(7,774百万円、前年度比+61百万円)、次いで補助金等(4,696百万円、前年度比+165百万円)であり、純行政コストの42.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。【全体】全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,121百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,250百万円多くなり、純行政コストは11,475百万円多くなっている。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】一般会計等においては、税収等の財源(25,899百万円)が純行政コスト(29,091百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,192百万円となり、純資産残高は3,064百万円の減少となった。過年度修正損の計上による臨時損失が膨らんだことが要因であるため、今後はより正確な公会計業務の実施に努める。【全体】全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,962百万円多くなっており、本年度差額は1,394百万円となり、純資産残高も1,267百万円の減少となった。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】一般会計等においては、業務活動収支は2,489百万円であったが、投資活動収支については、消防防災施設整備などの大型建設事業を行ったことから、788百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,468百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から233百万円増加し、745百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。【全体】全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,404百万円多い3,893百万円となっている。投資活動収支では、金木中央監視システム設備更新事業等を実施したため、▲1,949百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,827百万円となり、本年度末資金残高は前年度から116百万円増加し、2,773百万円となった。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、2.27となっており、類似団体平均値4.09に対し、低い数値となっている。備忘価額1円で評価した道路、河川等の敷地が多いため、このような結果となっていると考えられる。一般廃棄物最終処分場、金木総合支所等の大型建設事業が予定されているため、資産額は今後増加していくものと予想できる。資産の耐用年数に対して、資産の取得からどの程度経過しているかを表す指標である有形固定資産減価償却率は56.8%と類似団体を下回る結果となり、集会所の整備などによって老朽化した施設を順次更新していることに起因している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、これは備忘価額1円で評価した道路、河川等の敷地が多いため、また、資産計上額が低いことが要因としてあげられる。加えて、さらに大きな要因として市債残高の金額が著しく高いことである。資産計上額の少なさに加え、負債の金額の大きさによって純資産額が著しく低い結果となっている。そのため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体平均値を大きく上回る67.3%となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年度に比べても増加している。要因は過年度修正損を計上した臨時損失が大きく膨らんだことによるものと考えられるため、今後は正確な公会計業務の実施に努め、類似団体平均値並みの水準を維持するとともに、行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、大型公共施設の老朽化に伴って、平成20年度から続く建設事業によるものである。地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債など、交付税措置がある負債の占める割合が大きくなっている。負債合計額は連続した大型建設事業がひと区切りを迎えたことと、元金償還が開始されることから、今後地方債残高の縮減を行う。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,641百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、消防防災施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和元年度で公共施設等の使用料の見直しを消費税増税対応分として全施設に対して行い、指定管理者制度による委託の更新時期に合わせて使用料の見直しを順次行っていく。それと合わせて、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,