末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄第一次産業を中心とした産業構造であることに加え、全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末２７．５％）であるなど、財政基盤が弱く、類似団体の中でも低順位となっている。そのため、税の徴収率向上や使用料手数料の見直しなどによる自主財源の確保に努めるとともに、新規採用者抑制等による人件費削減など徹底した歳出抑制を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年、経常収支比率が９５％前後で推移し、財政構造の硬直化が進んでいる状況にあり、類似団体の中でも低順位となっている。その要因として、近年では生活保護費や障害福祉サービス費などの扶助費や一部事務組合等への補助費等の増加が財政状況を圧迫している。今後は、より一層の行財政改革への取り組みを推し進め、経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄多額の除排雪経費を要しているにもかかわらず、類似団体平均水準にあるのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も定員適正化計画に伴う人件費削減や事務事業の見直しなどにより、これら経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度から実施した一般職の給与カット（４～５％）により、平成２０年度までは類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２１年度前半で終了したため、類似団体平均を若干下回る程度となっている。また、平成２３年度は１００を超える数値となっているが、国家公務員の給与削減措置（削減前で９６．６）による一時的なものであり、今後もより一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併時から職員数の適正化に努め、ここ数年では類似団体平均を若干下回る状況で推移している。今後も引き続き、行政組織のスリム化や機構改革などにより、新規採用者を必要最小限とするなど適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度をピークに年々減少し、減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回り、高い水準にある。今後、新市建設計画により、中核病院建設や消防庁舎建設など、一部事務組合等による大型建設事業が予定されており、市債発行が増加する見込みであるが、市債の新規発行には普通交付税算入率の大きいものを活用するとともに、新規の建設事業等を厳選し、市債の新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄市債残高は増加傾向にあるものの、一部事務組合、第三セクター、退職手当等への負担見込額の減少や交付税算入率の大きい市債の発行により、比率そのものは減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回り、高い水準にある。今後も新市建設計画により、中核病院建設や消防庁舎建設など一部事務組合等における大型建設事業が予定されており、市債残高が増加する見込みであるが、市債の新規発行には普通交付税算入率の大きいものを活用するとともに、組合等の連結実質黒字の維持を図ることで将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準にあり、特に、平成１９年度から平成２１年度前半までは、特別職及び一般職の給与カット（４～５％）や管理職手当のカット（１０％）を実施していたため大きく下回っている。今後も新規採用者を必要最小限とするなど、適正な定員管理に努めながら人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準にある。平成１９年度から事務事業の見直しを進め、徹底した経費削減を図っているものの、同時に、民間委託を推進したことにより若干比率は高くなっている。今後も引き続き徹底した内部経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。生活保護費や障害福祉サービス費等が年々増加しており、今後もその傾向は続くものと予想される。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が高い水準で推移しているのは、特別会計に対する繰出金が多額となっているためである。一般会計に加え、特別会計においても事務事業の見直しを図るなどコスト削減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合等に対する負担金や公営企業に対する繰出金等が多額となっているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。今後も、消防庁舎建設など一部事務組合における建設事業等により、増加する見込みである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っており、高い水準で推移している。今後も中核病院建設や消防庁舎建設など一部事務組合等による大型建設事業が予定されており、それらに伴って市債残高も増加する見込みであるため、市債の新規発行にあたっては、普通交付税算入率の大きいものを活用するとともに、新規の建設事業を厳選し、市債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費は年々増加し、今後も一部事務組合等による建設事業が大幅増となる見込みであることから、新規の建設事業については、選択と集中により厳選して取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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