青森県五所川原市の財政状況（2017年度）
青森県五所川原市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五所川原市
末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
第一次産業を中心とした産業構造であることに加え、全国平均を上回る高齢化率（平成２９年９月末：32.6%）であるなど、財政基盤が弱く、類似団体の中でも低順位となっている。引き続き、税の徴収率向上や使用料手数料の見直しなどによる自主財源の確保に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど徹底した歳出抑制を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の合併算定替特例措置の段階的縮減、扶助費や公債費の増加などにより、類似団体の中では最下位となる98.2％となった。今後も扶助費や新庁舎建設等に伴う公債費の増加が見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、全ての事務事業について必要性・優先度を厳しく点検し、事業の効率化・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
多額の除排雪経費を要しているにも関わらず、類似団体平均水準にあるのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も定員適正化計画に基づく人件費削減や事務事業の見直しなどにより、これらの経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は類似団体平均を下回る状況で推移しており、今後もより一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併時から、定員適正化計画に基づき退職補充の新規採用を抑制するとともに、民間委託等の実施及び組織機構の見直しを図ってきたことから、類似団体平均を下回る状況で推移している。今後も民間委託等の可能性検討及び組織機構の見直し、新規採用を必要最小限とするなど適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
市債の新規発行には普通交付税算入率が大きいものを活用しているため、比率そのものは減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、類似団体内でも低順位にある。今後は大型投資事業の適切な取捨選択を行い、市債の新規発行額を抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
一部事務組合、退職手当等への負担見込額の減少や交付税算入の大きい市債の発行により、比率そのものは減少傾向にあるものの、依然として高水準にあり、類似団体内でも低順位にある。今後は、大型投資事業の適切な取捨選択の上、市債の新規発行を抑制するとともに、組合等の連結実質黒字の維持を図ることで将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も新規採用者を必要最小限とするなど、適正な定員管理に努めながら人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
事務事業の見直しを進め、徹底した経費削減を図ったことにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準にある。平成２９年度は、学校給食センターの通年運営に伴い、自校式からセンター方式に移行した学校の単独給食管理運営費が減となったため、前年度に比べ減少している。今後も引き続き、徹底した内部経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い水準にある。生活保護費や障害福祉サービス費等が年々増加しており、今後もその傾向は続くものと予想されるため、後発医薬品の利用促進等による医療扶助抑制や、各種健康づくり事業による健康寿命の延伸等の取組を行っていくことにより、扶助費の増加を最小限に抑制していくことが必要である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。特別会計に対する繰出金が多額となっているため、普通会計に加え、特別会計においても事務事業の見直しを図るなど、コスト削減に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合等に対する負担金や公営企業に対する繰出金等が多額となっているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。一部事務組合等の施設の建設・改修なども予定されているため、予断を許さない状況である。今後は、一部事務組合等に対し事業の見直しや経費の節減を促すとともに、当市で行っている事業については必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っており、高い水準で推移している。これまでの中核病院建設、消防庁舎建設、汚泥再生処理施設建設に伴う一部事務組合等の大規模建設事業に対する借入によるものであるが、加えて市役所新庁舎建設等の事業も実施しており、市債残高は今後増加する見込みである。その結果、公債費も増加が見込まれる。今後は、新規の普通建設事業を厳選し、地方債新規発行を最小限に抑制していくことが必要である。
公債費以外の分析欄
近年は類似団体平均と同程度で推移している。扶助費が年々増加してきており、今後もその傾向は続くものと予想される。また、補助費等も高い水準である。扶助費については後発医薬品の利用促進等による医療扶助抑制や、各種健康づくり事業による健康寿命の延伸等の取組を行っていくことにより、扶助費の増加を最小限に抑制していくこととし、補助費等については必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成２９年度は、総務費が前年度に比べ、また類似団体平均と比較しても大幅に高くなっている。これは、市役所新庁舎建設の本格化に伴う増加が要因となっている。また、民生費、公債費及び消防費についても、類似団体平均と比較して高く、かつ住民一人当たりのコストが高額となっている。民生費（住民一人当たり200,922円）については、施設型給付費や障害福祉サービス費等の扶助費が年々増加しているものであり、公債費（住民一人当たり86,429円）については、現在市役所新庁舎建設などの大型事業を行っているところであり、今後も高い水準で推移していくものと予想されるため、新規の建設事業を厳選し、市債の新規発行を最小限に抑制していくことが必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが最も高いのは普通建設事業費（一人当たり141,798円）であり、類似団体平均（一人当たり70,615円）を大幅に上回っている。これは市役所新庁舎建設の本格化に伴う増加等によるものであり、前年度決算と比較すると92.1％増となっている。また、公債費についても住民一人当たりのコストが86,429円と、類似団体平均（55,200円）を大幅に上回っており、今後も高い水準で推移していくものと予想される。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択により市債の新規発行を最小限に抑制していくことが必要である。このほか、施設型給付費の増加や障害福祉サービス費の増加により、扶助費（一人当たり139,207円）も類似団体平均（一人当たり96,530円）を大幅に上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支は黒字で推移しているものの、実質単年度収支は赤字が続いている。また、財政調整基金の残高も標準財政規模に比べ低い水準で推移している。今後は公債費の増加等でより厳しい財政運営を強いられる見込みであるため、事務事業の見直し等を徹底し、安定した財政運営を行っていくとともに、財政調整基金は最低水準の取崩しに努め、決算剰余金を中心とした積立により残高を増加させていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成19年度では4特別会計（企業会計含む）で赤字決算であったが、その後の歳入確保、歳出抑制、経営改善等により、現在では全会計において黒字決算を維持している。今後も全会計において黒字決算を維持できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は高い水準で推移しているものの、普通交付税算入率の高い地方債を活用しているため、算入公債費等も高い水準を維持しており、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。市役所新庁舎建設などに伴い、今後の元利償還金は増加する見込みであるため、建設事業の抑制を図るなど、公債費負担を減少させる取組が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の現在高については増加傾向にあるが、交付税算入率の高い地方債を活用していることにより、基準財政需要額算入見込額も増加傾向にあるため、将来負担比率の分子についてはほぼ横ばいとなっている。今後は市役所新庁舎建設などにより、地方債の現在高が増加する見込みのため、普通交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、新規の建設事業を厳選し、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）市役所新庁舎建設の本格化に伴い、地域振興基金充当額が増額し、結果として地域振興基金の残高が減少している。また、財政基金も普通交付税の合併算定替特例措置の縮減が平成２７年度から始まり、加えて大雪による除雪経費の増等により減少している。（今後の方針）財政調整基金の取崩を最低水準とし、中長期的には標準財政規模の10％程度を目途に積み立てることを最優先とする。併せて、他の基金も今後の財政需要に備えて積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替特例措置の縮減、大雪による除雪経費の増等により減少（今後の方針）財政調整基金の取崩を最低水準とし、災害への備え等のため決算剰余金を中心とした積立により、中長期的には標準財政規模の10％程度を目途に残高を増加させていく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）基本的には現状を維持しつつ、財政調整基金の残高を考慮しながら積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興の推進・公共施設等整備基金：公共施設の整備（増減理由）・地域振興基金：主に市役所新庁舎建設に充当しているため、建設の本格化に伴い残高が減少している。なお、当事業への平成29年度充当額は2億3,372万円で、前年度比1億5,848万円の増となっている。・公共施設等整備基金：平成28年度に公営住宅や消防防災施設等の整備に1億8,739万円充当しているため減少しているものの、平成30年度に実施する街灯のLED化等に充当するため、平成29年度に7,065万円積み立てたことから増加している。（今後の方針）・地域振興基金：ふるさと納税の寄付金が財源に含まれており、寄付者の意向に沿った事業に対し、寄付額の範囲内で充当していく。・公共施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき実施する修繕等に備え積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、固定資産台帳の整備し、公共施設等の点検、診断等の履歴の集積及び蓄積を目標に掲げ、公共施設を適正に管理していく体制の整備を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を実施し、数値の減少を目指す。
債務償還可能年数の分析欄
平成２５年度から平成３０年度にかけて実施された本庁舎建設事業・本庁舎整備事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して扶助費及び補助費等が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると著しく長くなっている。今後は行財政改革を行い、不要な支出を削減することとしており、財政状況の改善に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっているが、主な要因としては、平成２５年度から平成３０年度にかけて実施された本庁舎建設事業・本庁舎整備事業に係る既発債の発行並びに児童館、認定こども園及び公民館がいずれも有形固定資産減価償却率75％以上となっていることが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況や老朽度を考慮した施設数及び保有総面積の縮減を図り、持続可能な施設管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、両指標とも減少傾向にある。これは、過疎対策事業債や合併特例債など元利償還金に対する交付税措置が厚い地方債の活用比を高くしたことが要因と考えられる。本庁舎建設事業の既発債の発行が終了したことで、今後も両指標ともに低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋梁・トンネルである。当市においては平成２７年度策定の五所川原市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の作成に取り組んでおり、こちらは平成３１年度中の完成を予定している。個別施設計画の策定後はそれぞれの計画に基づき、利用されていない公共施設については除却、利用されている施設については改修及び建替えなどの老朽化対策に取り組んでいくこととし、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して福祉施設及び一般廃棄物処理施設以外は有形固定資産減価償却率が高くなっている。当市においては平成２７年度策定の五所川原市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の作成に取り組んでおり、こちらは平成３１年度中の完成を予定している。個別施設計画の策定後はそれぞれの計画に基づき、利用されていない公共施設については除却、利用されている施設については改修及び建替えなどの老朽化対策に取り組んでいくこととし、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額が前年度末から4,384百万円の増加(昨年度比+6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の建物であり、本庁舎整備事業等の実施による資産の取得額(建物:6,280百万円)が、減価償却による資産の減少(建物減価償却累計:-1,100百万円)を上回ったことから5,180百万円増加した。資産総額75,222百万円のうち有形固定資産68,723百万円と91.4%を占めており、将来維持管理費が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。負債総額は、3,171百万円の増加(昨年度比+5%)となった。金額変動の要因として、地方債(固定負債)であり、本庁舎建設事業等の地方債の借入が増加した。【全体】水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,477百万円増加(+4.4%)し、負債総額は前年度末から2,663百万円増加(+3.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて31,947百万円多くなり、負債総額も21,330百万円多くなっている。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。
2.行政コストの状況
【一般会計等】一般会計等においては、経常費用は24,822百万円となり、前年度比199百万円の減少(-1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,570百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,634百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(7,713百万円、前年度比+240百万円)、次いで補助金等(4,531百万円、前年度比-422百万円)であり、純行政コストの50%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。【全体】全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,567百万円多くなっており、本年度差額は1,624百万円となり、純資産残高は1,814百万円の増加となった。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】一般会計等においては、税収等の財源(18,243百万円)が純行政コスト(24,386百万円)を下回っているものの、国県等補助金(7,195百万円)により、本年度差額は1,053百万円となり、純資産残高は1,213百万円の増加となった。【全体】全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,567百万円多くなっており、本年度差額は1,624百万円となり、純資産残高は1,814百万円の増加となった。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。
4.資金収支の状況
【一般会計等】一般会計等においては、業務活動収支は2,843百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎整備事業等の大型建設事業を行ったことから、▲6,401百万円となった。財務活動収支については、大型建設事業に伴い、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、3,272百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から286百万円減少し、512百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。【全体】全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,332百万円多い4,175百万円となっている。投資活動収支では、金木中央監視システム設備更新事業等を実施したため、▲6,996百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等を除くと、地方債償還額が地方債発行収入を上回っているものの、一般会計等の影響を受け、2,890百万円となった。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、2.09となっており、これまでに形成されたストックとしての資産が約2年分となり、類似団体平均値4.07に対し、低い数値となっている。備忘価額1円で評価した道路、河川等の敷地が多いため、このような結果となっていると考えられる。本庁舎、一般廃棄物最終処分場等の大型建設事業が予定されているため、資産額は今後増加していくものと予想できる。資産の耐用年数に対して、資産の取得からどの程度経過しているかを表す指標である有形固定資産減価償却率は56.2%と類似団体を下回る結果となり、集会所の整備などによって老朽化した施設を順次更新していることに起因している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めて2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、これは備忘価額1円で評価した道路、河川等の敷地が多いため、また、資産計上額が低いことが要因としてあげられる。加えて、さらに大きな要因として市債残高の金額が著しく高いことである。資産計上額の少なさに加え、負債の金額の大きさによって純資産額が著しく低い結果となっている。そのため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体平均値を大きく上回る64.8%となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、これは備忘価額1円で評価した道路、河川等の敷地が多いため、また、資産計上額が低いことが要因としてあげられる。加えて、さらに大きな要因として市債残高の金額が著しく高いことである。資産計上額の少なさに加え、負債の金額の大きさによって純資産額が著しく低い結果となっている。そのため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体平均値を大きく上回る64.8%となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているものの、近年は減少傾向にある。特に経常費用のうち、大きな割合を占める社会保障給付といった義務的な経費が増加している中で、全体額は減少傾向を保っている。この傾向を保持し、類似団体平均値並みの水準を維持するとともに、行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、大型公共施設の老朽化に伴って、平成20年度から続く建設事業によるものである。地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債など、交付税措置がある負債の占める割合が大きくなっている。負債合計額は増加傾向にあるものの、連続した大型建設事業がひと区切りを迎えたことと、元金償還が開始されることから、今後地方債残高の縮減を行う。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが、投資活動収支で大きな赤字であったため、▲3,612百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、国県等補助金の収入時期が事務的な理由により平成30年度予算になったためで、当初見込んでいた収入が見込めず赤字となった。平成30年度決算にもこの影響が続くことから、令和元年度予算から分析に活用できる数値となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和元年度で公共施設等の使用料の見直しを消費税増税対応分として全施設に対して行い、指定管理者制度による委託の更新時期に合わせて使用料の見直しを順次行っていく。それと合わせて、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県五所川原市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。