青森県五所川原市の財政状況（2015年度）

第一次産業を中心とした産業構造であることに加え、全国平均を上回る高齢化率であるなど、財政基盤が弱く、類似団体の中でも低順位となっている。引き続き、税の徴収率向上や使用料手数料の見直しなどによる自主財源の確保に努めるとともに、新規採用者抑制等による人件費削減など徹底した歳出抑制を図り、財政基盤の強化に努める必要がある。

ここ数年、経常収支比率が９５％前後で推移し、財政構造の硬直化が進んでいる状況にあり、類似団体の中でも低順位となっている。その要因として、近年では生活保護費や障害福祉サービス費などの扶助費や公債費の増加が財政状況を圧迫している。今後は、よりいっそうの行財政改革への取り組みを推し進め、経常経費の削減に努める。

多額の除排雪経費を要しているにも関わらず、類似団体平均水準にあるのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も定員適正化計画に基づく人件費削減や事務事業の見直しなどにより、これらの経費の抑制に努める。

近年は類似団体平均を下回る状況で推移している。平成２３年度と平成２４年度は１００を超える数値となっているが、国家公務員の給与削減措置により一時的に数値が上昇したものである。今後もより一層の給与適正化に努める。

類似団体平均を下回る状況で推移しており、市町村合併時から定員適正化計画に基づき退職補充の新規採用を抑制しながらも、民間委託等の実施及び組織機構の見直しを図りながら行い、合併後１０年間で23.7％の削減を行っている。今後も民間委託等の可能性検討及び組織機構の見直し、新規採用の抑制等により平成27年度からの５ヶ年で更に4.2％を削減目標としている。

減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回り、高い水準にある。H28からは市役所新庁舎建設が本格化するなど、市債残高が増加する見込みであるが、市債の新規発行には普通交付税算入率の大きいものを活用するとともに、組合等の連結実質黒字の維持を図ることで将来負担の抑制に努める。

第三セクター、退職手当等への負担見込額の減少や交付税算入率の大きい市債の発行により、比率そのものは減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回り、高い水準にある。H28からは市役所新庁舎建設が本格化するなど、市債残高が増加する見込みであるが、市債の新規発行には普通交付税算入率の大きいものを活用するとともに、組合等の連結実質黒字の維持を図ることで将来負担の抑制に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も新規採用者を必要最小限とするなど、適正な定員管理に努めながら人件費の抑制に努める。

平成１９年度から事務事業の見直しを進め、徹底した経費削減を図ったことにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準にある。今後も引き続き徹底した内部経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い水準にある。生活保護費や障害福祉サービス費等が年々増加しており、今後もその傾向は続くものと予想される。

近年は減少傾向にあり、平成２４年度以降は類似団体平均を下回っている状況にある。特別会計に対する繰出金が多額となっているため、普通会計に加え、特別会計においても事務事業の見直しを図るなど、コスト削減に努める。

一部事務組合等に対する負担金や公営企業に対する繰出金等が多額となっているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。消防庁舎や中核病院の建設といった一部事務組合における大型建設事業が終了したため、今後は減少する見込みである。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っており、高い水準で推移している。現在、市役所新庁舎建設を行っているところであり、市債残高は増加する見込みである。市債の新規発行にあたっては、普通交付税算入率の大きいものを活用するとともに、新規の建設事業を厳選し、市債の新規発行を最小限に抑制していくことが必要である。

近年は類似団体平均と同程度で推移している。扶助費が年々増加しており、今後もその傾向が続くと予想される。

平成１８年度に市町村合併による緊急な事務事業の対応により赤字決算となったが、平成１９年度以降は堅実な財政運営を維持し、黒字で推移している。平成２３年度、平成２４年度は除排雪経費の増嵩、平成２５年度は旧消防庁舎の解体、旧し尿処理施設の解体等、平成２６年度は除排雪経費の増嵩、平成２７年度においては、近年では比較的除排雪に係る経費が少なく、財政調整基金の取崩しが少なかったものの、５年連続で赤字となっている。今後は公債費の増加等でより厳しい財政運営を強いられる見込みであることから、事務事業の見直しや内部経費の削減等を徹底し、安定した財政運営を行っていく必要がある。

地方債を活用した建設事業等の実施により地方債残高が増加傾向にあるが、新規に発行する地方債は交付税算入率の高いものを中心にしているため、将来負担比率はほぼ横ばい、実質公債費比率は減少傾向にある。しかし、いずれも類似団体平均よりも高い水準であり、今後は市役所新庁舎の建設等によりさらに地方債残高が増加する見込みであることから、その他の建設事業等の抑制を図り、公債費負担を減少させていく必要がある。