末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄第一次産業を中心とした産業構造であることに加え、全国平均を上回る高齢化率（令和５年３月末：３６．６５％）であるなど、財政基盤が弱く、類似団体の中でも低順位となっている。引き続き、税の徴収率向上や使用料手数料の見直しなどによる自主財源の確保に努めるとともに、事業・経費のたな卸しを徹底するなど歳出抑制を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄本庁舎や給食センター等の過去の大型建設事業の実施による公債費の高止まりや、昨今の物価高騰の影響等により、経常収支比率は高止まりしている。今後も扶助費の増加や公債費の高止まりが見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、全ての事務事業について必要性・優先度を厳しく点検し、事業の効率化・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄多額の除排雪経費を要しているにも関わらず、類似団体平均水準にあるのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も定員適正化計画に基づく人件費削減や事務事業の見直しなどにより、これらの経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均を下回る状況で推移しており、今後もより一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併時から、定員適正化計画に基づき退職補充の新規採用を抑制するとともに、民間委託等の実施及び組織機構の見直しを図ってきたことから、類似団体平均を下回る状況で推移している。今後も民間委託等の可能性検討及び組織機構の見直しを行い、新規採用を必要最小限とするなど適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市債の新規発行には普通交付税算入率が大きいものを活用しているため、比率そのものは減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、類似団体内でも低順位にある。建設事業等の適切な取捨選択を行い、市債の新規発行額を抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少により前年度より改善しているものの、依然として類似団体内でも低順位にある。建設事業等の適切な取捨選択の上、市債の新規発行を抑制するとともに、組合等の連結実質黒字の維持を図ることで将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も新規採用者を必要最小限とするなど、適正な定員管理に努めながら人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しを進め、徹底した経費削減を図ったことにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準にある。今後も引き続き、徹底した内部経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い水準にある。子育て関連経費や障害福祉サービス費等が年々増加しており、今後もその傾向は続くものと予想される。後発医薬品の利用促進等による医療扶助抑制や、各種健康づくり事業による健康寿命の延伸等の取組により、扶助費の増加を最小限に抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、特別会計に対する繰出金が多額となっていることや、除排雪費用により類似団体平均よりも高い水準で推移している。今後は普通会計に加え、特別会計においても事務事業の見直しを図るなど、コスト削減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合等に対する負担金や公営企業に対する補助費等が多額となっているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。一部事務組合等の施設の建設・改修なども予定されているため、予断を許さない状況である。今後は、一部事務組合等に対し事業の見直しや経費の節減を促すとともに、当市で行っている事業については必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っており、高い水準で推移している。これまでの大型建設事業等によるものであるが、公債費のピークは令和５～７年度になると見込んでいる。その間は、非常に厳しい財政運営となることが予想されるが、新規の普通建設事業を厳選し、地方債新規発行を最小限に抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄近年は類似団体平均と同程度で推移している。扶助費が年々増加してきており、今後もその傾向は続くものと予想される。また、補助費等も高い水準である。上述したとおり、それぞれの経費について抑制していくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が住民一人当たり２４９，１５０円と前年度に続いて高くなっているのは電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の給金事業の実施によるものである。消防費は金木中里消防署統合事業の建設工事が令和３年度で終了したことにより、大幅に減少している。公債費は過去の大型建設事業の償還により高止まりしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６５０，０６２円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１７２，０２４円となっており、近年において増加傾向にある。その主な原因は、子育て関連経費や障害福祉サービス費等が年々増加していることであり、これは今後も続くものと予想している。また、公債費についても住民一人当たり９１，４２５円と、類似団体平均（６２，８０２円）を大幅に上回っており、今後も高い水準で推移していくと見込んでいる。このほか、普通建設事業費については一人当たり３１，０９１円と前年度から２１，７４９円減少したが、これは金木中里消防署の建設工事が令和３年度で終了したことや、臨時財政対策債の減少等によるものである。維持補修費については一人当たり２２，７６４円と、記録的豪雪で多額の除排雪経費を要した前年度より減少しているが、類似団体と比べて高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）大雨災害や大雪により財政調整基金の取り崩しが多くなったが、令和3年度の歳計剰余金が1,929百万円と例年より多額となり、それらを基金に積み立てしたため、基金全体の残高としては249百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、取崩を最低水準とし、中長期的には標準財政規模の10％程度を目途に積み立てることを最優先とする。併せて、他の基金も今後の財政需要に備えて積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金のうち1,300百万円を積み立てしたが、大雨災害による災害復旧費や大雪による除排雪経費の財源不足に対応するため、1,722百万円の取り崩しを行ったため、基金残高は前年度と比べ422百万円の減となった。（今後の方針）取崩を最低水準とし、災害等への備えのため決算剰余金を中心とした積立により、中長期的には標準財政規模の10％程度を目途に残高を増加させていく。 | 減債基金（増減理由）歳計剰余金の一部（300百万円）を積み立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）基本的には財政調整基金残高への積み立てを優先するが、歳計剰余金が多額となった場合には減債基金への積み立ても検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興の推進・公共施設等整備基金：公共施設の整備・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進・ふるさと基金：ふるさとを守り育てるために必要な各種施策の推進（増減理由）・地域振興基金：ふるさと納税の寄附金でこれまで積み立てしていた分をふるさと基金へ移行させたため、残高は大幅に減となった。・公共施設等整備基金：歳計剰余金の一部（300百万円）を積み立てたため、基金残高は増加した。・森林環境譲与税基金：積立額18百万円に対し、森林経営管理事業などへの充当により、取崩額8百万円となり、基金残高は増加した。・ふるさと基金：これまで地域振興基金で管理していたふるさと納税及びその他寄附金を積み立てるため、新設した。（今後の方針）・地域振興基金：債券の運用益などを積み立てながら、地域振興に資する経費に充当する。・公共施設等整備基金：普通財産の売却等により積み立てながら、公共施設等の整備に充当する。・森林環境譲与税基金：森林の整備・促進のための経費に充当する。・ふるさと基金：ふるさと納税及びその他寄附金を原資としているため、寄付者の意向に沿った事業に対し、寄付額の範囲内で充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄経年により昨年度から１．７％増加しているものの、青森県平均及び全国平均よりも下回っている。要因としては、有形固定資産の割合が大きい本庁舎や金木庁舎、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅などの有形固定資産減価償却率が低いことが考えられる。今後も経年により増加していくことが想定されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄平成２５年度から３０年度にかけて実施された本庁舎建設事業や平成３０年度から令和２年度にかけて実施された一般廃棄物最終処分場整備事業及び金木庁舎整備事業などの大型建設事業の起債が終了したことで債務償還比率は近年減少傾向にあったが、前年度と比較すると、臨時財政対策債発行可能額が減少したことで６４．９％増加している。類似団体と比較すると地方債残高が依然として高い水準にあるため、債務償還比率も著しく高くなっている。今後も継続して行財政改革を行い、不要な支出の削減等に努めるとともに、地方債の発行を抑制し、財政状況の改善に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高の減少により年々改善されているものの依然として類似団体を大きく上回っている。一方、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体を下回っている。将来負担比率が高い要因としては、平成25年度から30年度にかけて実施された本庁舎建設事業や平成30年度から令和2年度にかけて実施された一般廃棄物最終処分場整備事業及び金木庁舎整備事業などの大型建設事業に係る起債によるもの、有形固定資産減価償却率が比較的低い要因としては、公営住宅や集会所などの公共施設の除却及び新設、また本庁舎や金木総合支所、一般廃棄物最終処分場の新設によるものと考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況や老朽化を考慮した施設数及び保有総面積の縮減を図り、持続可能な施設管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較して高いものの、両指標とも減少傾向にある。これは、過疎対策事業債や合併特例事業債など元利償還金に対する交付税措置が厚い地方債の活用比を高くしたことが原因と考えられる。しかし、今後の元利償還金は過年度の大型建設事業に係る起債により、高止まりの状態が予想されるのに対し、普通交付税交付額は人口減少により減少傾向になると見込まれることから、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネル、道路である。公営住宅及び橋りょう・トンネルについては、類似団体平均を大きく下回っている。これは橋りょう長寿命化計画及び市営住宅長寿命化計画に基づき、それぞれの施設の除却及び新設を実施したことによるものである。今後も個別施設計画に基づき、利用されていない公共施設については除却、利用されている施設については改修及び建替えなどの老朽化対策に取り組んでいくこととし、維持管理費用の抑制に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。庁舎については新本庁舎が平成３０年度に、新金木庁舎が令和２年度に建設されたため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も個別施設計画に基づき、利用されていない公共施設については除却、利用されている公共施設については改修及び建替えなどの老朽化対策に取り組んでいくこととし、維持管理費用の抑制に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】負債総額は、前年度末から3,092百万円(-5.7%)の減となった。金額の変動が大きいものは、地方債であり、地方債発行額を抑えたことや前年度から本庁舎整備事業等の大型建設事業の元金償還が始まっていたこと等により、地方債全体として3,092百万円の減少となった。【全体】資産総額は前年度末から1,461百万円減少(-1.3%)し、負債総額は前年度末から3,708百万円減少(-5.0%)した。上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額は32,329百万円、負債総額は19,247百万円それぞれ多くなっている。【連結】資産総額は、病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて54,592百万円多くなるが、負債総額もつがる西北五広域連合の借入金があること等から、33,773百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】経常費用は、29,059百万円となり、前年度比352百万円の減少(-1.2%)となった。これは、令和3年度に新型コロナウイルス感染症対策に伴う補助金等が令和4年度には支出がなかったことや子育て世帯や低所得世帯に対する補助金等の支出が減少したことによる移転費用の補助金等の減少(-14.4%)によるものである。このほか通年、経常費用の多くを占めるのが社会保障給付であり、本年度においても経常費用の27.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。【全体】一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,996百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,196百万円多くなり、純行政コスト11,340百万円多くなっている。【連結】一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10,408百万円多くなっている一方、人件費が6,957百万円多くなっているなど、経常費用が28,290百万円多くなり、純行政コストは17,811百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】税収等の財源(30,005百万円)が純行政コスト(28,301百万円)を上回り、本年度差額は+1,704百万円、純資産残高は1,636百万円の増加となった。前年度と比較すると、純資産残高の増加額は減少しているものの、事業等の精査により純行政コストを抑えることができたため、今後も適切な財源の活用に努める。【全体】国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,141百万円多くなっており、本年度差額は1,909百万円となり、純資産残高も1,636百万円の増加となった。【連結】青森県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,130百万円多くなっており、本年度差額は2,024百万円となり、純資産残高は2,160百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支は3,931百万円で前年度と比べ、731百万円の減少となった。これは新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金収入や非課税世帯等への給付事業に係る補助金収入が減少したことによるものと考えられる。財務活動収支については、地方債発行額を抑えたことで地方債発行収入が前年度より減少したことで、地方債の償還額がそれを上回り、前年度より1,144百万円減少し、-3,092百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債発行収入によって確保している状況であり、今後さらに行財政改革を推進する必要がある。【全体】国民健康保険税や介護保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,004百万円多い4,935百万円となっている。投資活動収支では、配水管の布設や汚水管渠整備を実施したため、-1,923百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-3,071百万円となった。【連結】つがる西北五広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,716百万円多い5,647百万円となっている。投資活動収支では、各病院施設で機器の更新整備等を行ったため、-2,491百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-3,031百万円となり、本年度末資金残高は前年度から193百万円増加し、7,333百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは当団体において道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであると考えられる。歳入額対資産比率は、1.93となっており、類似団体平均値3.59に対し低い数値となっているが、これも備忘価額1円で評価した道路、河川等の敷地が多いことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は60.4%と類似団体を下回る結果となり、有形固定資産の割合が大きい本庁舎や金木庁舎、公営住宅などの有形固定資産減価償却率が低いことに起因している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは備忘価額1円で評価した道路、河川等の数値が多く、資産計上額が低いことが要因として挙げられる。また、さらに大きな要因として、市債残高の金額が著しく高いことが考えられる。そのため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体平均値を大きく上回る61.1%となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度数値と変わらず54.8となり、類似団体平均値も昨年度並みで推移している。経常的な支出について類似団体平均値並みの水準を維持するとともに、行財政改革への取組を通じてさらにコストの削減に努めていく |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。これは、大型公共施設の老朽化に伴った大型建設事業によるものである。地方交付税の附則を補うために発行した臨時財政対策債など、交付税措置がある負債の占める割合が大きくなっている基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,253百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、ふるさと交流圏民センター整備事業や生き活きセンター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。指定管理者制度による委託の更新時期に合わせて使用料の見直しや公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に務める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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