青森県五所川原市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費や公債費について、類似団体平均と比較して高く、かつ住民一人当たりのコストが高額となっている。民生費（住民一人当たり199,307円）については、生活保護費や障害福祉サービス費等の扶助費が年々増加していることに加え、臨時福祉給付金も含まれるため、大幅な増額（前年比11,687円）となっている。公債費（住民一人当たり82,264円）については、現在市役所新庁舎建設などの大型事業を行っているところであり、今後も高い水準で推移していくものと予想されるため、市債の新規発行にあたっては、普通交付税算入率の大きいものを活用するとともに、新規の建設事業を厳選し、市債の新規発行を最小限に抑制していくことが必要である。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが最も高いのは扶助費（一人当たり141,020円）であり、類似団体平均（一人当たり93,855円）を大幅に上回っている。生活保護費の増加や障害福祉サービス費の増加によるもののほか、臨時福祉給付金も含まれているため、大幅な増額（前年比12,490円）となっている。また、公債費についても住民一人当たりのコストが82,264円と、類似団体平均（55,391円）を大幅に上回っている。現在、市役所新庁舎建設などの大型事業を行っているところであり、今後も高い水準で推移していくものと予想されるため、市債の新規発行にあたっては、普通交付税算入率の大きいものを活用するとともに、新規の建設事業を厳選し、市債の新規発行を最小限に抑制していくことが必要である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,148百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、平成28年度から本庁舎整備事業の実施により建設仮勘定に計上された額が1,155百万円増加し、資産総額を押し上げた形となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.9%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めなければならない。負債総額については、前年度末から637百万円の減少(-1.1%)となった。これは、地方債償還額が発行額を上回ったことなどによる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて31,853百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、21,839百万円多くなっている。つがる西北五広域連合等を加えた連結では、資産総額が病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて54,200百万円多くなるが、負債総額もつがる西北五広域連合の借入金等があること等から、38,337百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,021百万円となり、前年度比1,512百万円の減少(-5.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,143百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は14,878百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付費(7,474百万円、前年度比+238百万円)、次いで補助金等(4,953百万円、前年度比+186百万円)であり、この2項目で純行政コストの50.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,550百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,115百万円多くなり、純行政コストは12,538百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が10,449百万円多くなっている一方、人件費が6,559百万円多くなっているなど、経常費用が30,262百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(25,882百万円)が純行政コスト(24,406百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,476百万円(前年度比+1,170百万円)となり、純資産残高は1,785百万円の増加となった。しかしながら、税収等は280百万円の減少となっており、市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計と比べて税収等が7,636百万円多くなっており、本年度差額は2,295百万円となり、純資産残高は25,608万円となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が19,793百万円多くなっているものの、純行政コストも19,804百万円多くなっており、本年度差額は1,465万円となり、純資産残高は31,456百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,272百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎整備事業等を行ったことから、▲3,137百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、▲158百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、797百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より885百万円多い、4,157百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備等を実施したため、▲3,736百万円となっており、財務活動収支は、地方債等償還額が地方債等発行収入額を上回ったことから、▲130百万円となった。本年度末資金残高は、業務活動収支の増加分が業務活動収支と財務活動収支の減少分の合計額を上回ったことから、前年度から291百万円増加し、2,587百万円となった。連結では、つがる西北五広域連合における入院・外来収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,888百万円多い6,160百万円となっている。業務活動収支及び財務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分を上回ったことから、本年度末資金残高は前年度末から540百万円増加し、3,512百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているものの、本庁舎整備等により今後増加が見込まれる。しかし、老朽化施設も多く、将来の公共施設等の修繕・更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化などを図っていく。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回るものの、前年度と比較すると、学校給食センターの建設が平成27年度に完了したことに伴う地方債の発行総額が減少したことにより増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同水準であるものの、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、障害福祉サービス受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付費が増加しているため、資格審査等の適正化など社会給付費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

4.負債の状況

学校給食センターや病院建設など大型建設事業を実施してきたことから、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。今後は、大規模事業の抑制等により地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であるものの、投資活動収支が赤字となり、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行っており、地方債に依存する形となっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。また、併せて行財政改革により経常費用の削減に努める。