青森県五所川原市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

第一次産業を中心とした産業構造であることに加え、全国平均を上回る高齢化率であるなど、財政基盤が弱く、類似団体の中でも低順位となっている。引き続き、税の徴収率向上や使用料手数料の見直しなどによる自主財源の確保に努めるとともに、新規採用者抑制等による人件費削減など徹底した歳出抑制を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

ここ数年、経常収支比率が９６％台で推移していたが、合併算定替による普通交付税の段階的減少、生活保護費等の扶助費や公債費の増加などにより、類似団体の中でも低順位となる９７．７％となった。今後も扶助費や新庁舎建設等に伴う公債費の増加が見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、一層の行財政改革への取組を推し進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

多額の除排雪経費を要しているにも関わらず、類似団体平均水準にあるのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も定員適正化計画に基づく人件費削減や事務事業の見直しなどにより、これらの経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

近年は類似団体平均を下回る状況で推移している。平成２４年度は１００を超える数値となっているが、国家公務員の給与削減措置により一時的に数値が上昇したものである。今後もより一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回る状況で推移しており、市町村合併時から定員適正化計画に基づき退職補充の新規採用を抑制しながらも、民間委託等の実施及び組織機構の見直しを図りながら行い、合併後１０年間で２３．７％の削減を行っている。今後も民間委託等の可能性検討及び組織機構の見直し、新規採用を必要最小限とするなど適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回り、高い水準にある。本格化している市役所新庁舎建設等により、市債残高は今後増加する見込みであるが、市債の新規発行には普通交付税算入率の大きいものを活用するとともに、組合等の連結実質黒字の維持を図ることで将来負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

第三セクター、退職手当等への負担見込額の減少や交付税算入率の大きい市債の発行により、比率そのものは減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回り、高い水準にある。平成２８年度は借入額が公債費を下回っていたことから比率の減少要因となっているが、本格化している市役所新庁舎建設などにより、市債残高が増加する見込みであり、市債の新規発行には普通交付税算入率の大きいものを活用するとともに、組合等の連結実質黒字の維持を図ることで将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も新規採用者を必要最小限とするなど、適正な定員管理に努めながら人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成１９年度から事務事業の見直しを進め、徹底した経費削減を図ったことにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準にある。平成２８年度は新たに建設した給食センターの業務再編等により増加している。今後も引き続き、徹底した内部経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い水準にある。生活保護費や障害福祉サービス費等が年々増加しており、今後もその傾向は続くものと予想されるため、後発医薬品の利用促進等による医療扶助抑制や、各種健康づくり事業による健康寿命の延伸等の取組を行っていくことにより、扶助費の増加を最小限に抑制していくことが必要である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。特別会計に対する繰出金が多額となっているため、普通会計に加え、特別会計においても事務事業の見直しを図るなど、コスト削減に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合等に対する負担金や公営企業に対する繰出金等が多額となっているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。消防庁舎や中核病院の建設といった一部事務組合における大型建設事業が終了したため、現在は減少傾向となっているが、今後ごみ焼却施設の改修事業などもあるため、予断を許さない状況である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っており、高い水準で推移している。中核病院建設、消防庁舎建設、汚泥再生処理施設建設に伴う一部事務組合等の大規模建設事業に対する借入によるものである。また現在、市役所新庁舎建設を行っているところであり、市債残高は今後増加する見込みである。市債の新規発行にあたっては、普通交付税算入率の大きいものを活用するとともに、新規の建設事業を厳選し、市債の新規発行を最小限に抑制していくことが必要である。

公債費以外の分析欄

近年は類似団体平均と同程度で推移している。扶助費が年々増加してきており、今後もその傾向は続くものと予想される。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債を活用した建設事業等の実施により地方債残高が増加傾向にあるが、新規に発行する地方債は交付税算入率の高いものを中心にしているため、将来負担比率はほぼ横ばい、実質公債費比率は減少傾向にある。しかし、いずれも類似団体平均よりも高い水準であり、今後は市役所新庁舎の建設等によりさらに地方債残高が増加する見込みであることから、その他の建設事業等の抑制を図り、公債費負担を減少させていく必要がある。