青森県五所川原市の財政状況（2010年度）

第１次産業を中心とした産業構造であることに加え、全国平均を上回る高齢化率（平成22年度末27.8％）であるなど、財政基盤が弱く、類似団体の中でも低順位となっている。そのため、税の徴収率向上や使用料手数料の見直しなどによる自主財源の確保に努めるとともに、退職者不補充等による人件費削減など徹底した歳出抑制を図り、財政基盤の強化に努める。

地方交付税の増加や人件費の削減などにより若干下がってはいるものの、依然として類似団体に比べ高い水準にある。また、生活保護費などの扶助費が年々増加しており、一部事務組合等における建設事業負担金も増加する見通しであるため、行財政改革への取り組みを推し進め、経常経費の削減に努める必要がある。

多額の除排雪経費を要しているにもかかわらず、類似団体平均水準にあるのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も定員適正化計画に伴う人件費削減や事務事業の見直しなどにより、これら経費の抑制に努める。

平成19年度から実施した特別職と一般職の給与カット（4～5％）により、平成20年度までは類似団体平均を大きく下回っていたが、平成21年度前半で終了したため、類似団体平均を若干下回る程度となっている。今後もより一層の給与適正化に努める。

類似団体平均を若干下回って推移している。今後も引き続き、退職者不補充を原則に新規採用者を必要最小限とするなど適正な定員管理に努める。

平成２０年度をピークに年々減少し、改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回り、高い水準にある。今後、新市建設計画により、中核病院建設や消防庁舎建設など、一部事務組合等による建設事業が予定されており、それら建設事業にあてる市債発行が増加する見込みであるため、市債の新規発行には普通交付税算入率の高いものを活用するとともに、新規の建設事業等を厳選し、市債の新規発行の抑制に努める。

一部事務組合、第三セクター、退職手当負等への負担見込額の減少により、改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回り、高い水準にある。今後、新市建設計画により、中核病院建設や消防庁舎建設など一部事務組合等における建設事業が予定されており、市債残高が増加する見込みであるため、市債の新規発行には普通交付税算入率の高いものを活用するとともに、組合等の連結実質赤字の解消を図ることで将来負担の抑制に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準にあり、特に、平成19年度から平成21年度前半までは、特別職及び一般職の給与カット（4～5％）や管理職手当のカット（10％）を実施していたため大きく下回っている。今後も退職者不補充を原則に新規採用者を必要最小限とするなど、適正な定員管理に努めながら人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準にある。平成19年度から事務事業の見直しを進め、徹底した経費削減を図っているものの、同時に、民間委託を推進したことにより若干比率は高くなっている。今後も引き続き徹底した内部経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。生活保護費や障害福祉サービス費等が年々増加しており、今後もその傾向は続くものと予想される。

その他に係る経常収支比率が高い水準で推移しているのは、特別会計に対する繰出金が多額となっているためである。普通会計に加え、特別会計においても事務事業の見直しを図るなどコスト削減に努める。

一部事務組合等に対する負担金や公営企業に対する繰出金等が多額となっているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。今後も、消防庁舎建設など一部事務組合における建設事業等により、増加する見込みである。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っており、高い水準で推移している。今後も中核病院建設や消防庁舎建設など一部事務組合等による大型建設事業が予定されており、それらに伴って市債残高も増加する見込みであるため、市債の新規発行にあたっては、普通交付税算入率の高いものを活用するとともに、新規の建設事業を厳選し、市債の新規発行の抑制に努める。

普通建設事業費は、国の経済対策に係る交付金の活用等により増加している。景気低迷などの影響により税収が落ち込む一方で、扶助費は年々増加し、今後一部事務組合等による建設事業も大幅増となる見込みであることから、新規の建設事業については、選択と集中により厳選して取り組んでいく必要がある。

平成１８年度は市町村合併による緊急な事務事業の対応により、赤字決算に転落したが、平成１９年度以降は堅実な財政運営の結果、黒字に好転している。また、財政調整基金残高についても、平成２０年度以降計画的な積立金の確保に努め、平成２２年度末では１０億円程度となっている。