簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、０．２８で北海道平均及び類似団体平均より高い水準を維持しています。要因としては、農業所得等の個人村民税が安定的に推移していることがあげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、８６．０％で類似団体平均を上回ったものの、全国平均、北海道平均より低い数値となっています。前年度と比較して１．３ポイント増加した要因は、歳出の増〔委託料の増など：前年比＋３７，９５８千円等〕があげられます。今後も、歳出では職員数の増による人件費の増加、道の駅改修（令和３年度実施）における緊急防災・減災事業債や公営住宅建設事業などの元金償還開始による公債費の増加が見込まれることから、引き続き経常経費の節減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。要因は、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の経費が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に１人当たりの額は大きくなる傾向にあります。物件費は、物価高騰の影響による光熱水費、賃金単価の上昇や業務の多様化等により委託料が増加傾向にあるため、経費節減や業務の見直しにより、物件費の縮減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、国（１００）と全国市平均や類似団体平均と比較して低くなっています。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にありますが、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。要因は、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の職員数が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に人口１，０００人当たりの職員数は多くなる傾向にあります。類似団体内では少ない職員数となっていますが、定員適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、６．０％と前年度から減少し、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。要因としては、交付税措置または充当財源のあるものを基本として計画的な借入を実施してきたことです。また、令和４年度に役場庁舎建設事業分地方債の一部繰上償還を行い、公債費の抑制を図りました。今後、令和３年度に実施した道の駅改修や公営住宅建設事業等に係る地方債の元金償還開始など、公債費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な借入を行い、適正な水準維持に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込額等）が上回っていることから算出されていません。現時点では健全な財政状況にあるといえますが、今後、各公共施設・設備の老朽化等への対応にあたり、基金の取崩や地方債の借入が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、引き続き健全な財政状況を維持できるよう努めます。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費分は２２．１％で、北海道平均及び類似団体平均と比較して低い水準となっています。要因としては、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきた期間が長かったこと、また、これに伴い職員の年齢構成が変化した（若年層の職員が増えた）ことがあげられます。今後も定員管理を行うことで、適正水準の維持に努めます。 | 物件費の分析欄経常収支比率の物件費分は２７．４％で、全国平均及び北海道平均、類似団体平均と比較して高い水準となっています。特に業務の多様化や賃金単価の上昇等により委託料が増加傾向にあるため、業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めます。 | 扶助費の分析欄経常収支比率の扶助費分は２．７％で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっています。ただし、今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の更なる進展、高齢化率の上昇等により増加することが予想されます。 | その他の分析欄経常収支比率のうちその他（維持補修費、繰出金）分は９．６％で全国平均及び類似団体平均と比較して低い水準となっています。前年度と比較して０．５ポイント上昇しました。療養給付費の増加による後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が主な要因です。今後も適正な繰出しに努めていきます。 | 補助費等の分析欄経常収支比率の補助費等分は１２．４％と前年度から上昇しましたが、類似団体平均と比較すると低い水準となっています。前年度より上昇した要因は、人員増に伴う観光振興事業補助金の増などが挙げられます。これまで本村では、随時補助金の見直しを行ってきましたが、今後も検証や見直しを行い、適正な水準維持に努めます。 | 公債費の分析欄経常収支比率の公債費分は１１．８％で、全国平均や北海道平均、類似団体平均と比較して低い水準となっています。令和４年度に役場庁舎建設事業分地方債の一部繰上償還を行い、公債費の抑制を図りました。今後、道の駅改修事業等に係る元金償還開始など公債費の増加が見込まれるため、交付税措置または充当財源のあるものを基本として計画的な借入を行い、適正な水準維持に努めます。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率のうち公債費以外分は７４．２％で全国平均と比較すると低いものの、類似団体平均と比較すると高い水準となっています。特に本村では物件費の割合が高いことから、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位５位が、１総務費・２教育費・３民生費・４農林水産業費・５商工費となっています。前年度からの増減要因としては下記のとおりです。・総務費⇒ふるさと納税寄附金関連経費や総合行政システム改修経費の減少・商工費⇒まちなかキッチンスタジオ建設工事（令和４年度繰越）、札内川園地給水施設改修工事の増加・教育費⇒中学校教室増設改修工事や中札内小学校における校舎・体育館ＬＥＤ化工事の増加・民生費⇒物価高騰対策に係る給付金、療養給付費負担金の増加・農林水産業費⇒肥料や飼料等物価高騰対策に係る支援金の増加 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位５位が、１物件費・２普通建設事業費・３補助費等・４人件費・５公債費となっています。前年度からの主な増減要因は、下記のとおりです。・物件費⇒ふるさと納税寄附金関連経費や総合行政システム改修経費の減少・普通建設事業費⇒まちなかキッチンスタジオ建設工事（令和４年度繰越）、中学校教室増設改修工事の増加・補助費等⇒農畜産物土づくり特別事業支援金、住宅リフォーム支援の増加・公債費⇒令和４年度役場庁舎建設事業分地方債の一部繰上償還費の減少 |
基金全体（増減理由）・減債基金が11百万円の増加、財政調整基金が155百万円の減少、その他特定目的基金が193百万円の減少となったことから、基金全体では337百万円の減少となりました。（今後の方針）・今後も各基金への計画的な積み立てを行っていきますが、令和6年度においても財政調整基金の取り崩しを予定しているほか、公共施設の老朽化対策、福祉施策等に係る取り崩しを予定していることなどから、基金全体では減少が見込まれます。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金等75百万円の積み立てを行いましたが、維持補修費や人件費など経常経費の増加等により財源調整として230百万円を取り崩したため、前年度から155百万円減少しました。（今後の方針）・今後も公共施設の老朽化対策等により、財源調整として繰り入れが必要となることが想定されますが、災害等の突発的な財政需要に対応するため、基金残高に応じて積み立てを行います。 | 減債基金（増減理由）・償還金返済のため積み立てを行ったことから、前年度より11百万円増加しました。（今後の方針）・今後も、公債費の抑制を図るため、償還の財源として取り崩しを検討します。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと活性化基金：ふるさと活性化の費用・公共施設等整備基金：村が設置する公共施設等の整備・豊かな環境等創成基金：農村の豊かな自然環境及び伝統的文化資源などの維持保全等・文化振興基金：文化振興の費用・食と農業農村振興基金：安全で安心な食と環境にやさしい農業の振興、農業経営及び村営牧場運営の安定と農村環境の保全等（増減理由）・基金の積立額は、公共施設等整備基金への余剰金の積み立てもありましたが、ふるさと納税に係る寄附金の積み立てが前年の584百万円から295百万円と減少したことからその他特定目的基金全体では434百万円となりました。・基金の取崩額は、公共施設等整備基金で公共施設の改修工事等に係る財源として229百万円取り崩したほか、食と農業農村振興基金で農畜産物土づくり特別事業支援金の物価高騰対策などの財源として155百万円、福祉基金で高齢者支援や子育て支援施策の財源として108百万円を取り崩すなど、その他特定目的基金全体で628百万円となりました。・積立額が取崩額を下回ったことから、前年度より193百万円減少しました。（今後の方針）・今後もふるさと納税による寄附金や余剰金等の積立を予定していますが、公共施設の老朽化対策や福祉施策等のための基金の取り崩しにより、その他特定目的基金全体では減少する見込みです。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設の整備には多額の費用を要することから、計画的に長寿命化工事を実施しているものの、設備投資よりも減価償却費が上回っているため前年度と比べて数値が悪化している。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行う。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国、北海道、類似団体平均いずれの数値よりも低い水準となっている。令和４年度と比べて数値が上昇したのは、基金積立の減少等により充当可能財源が４億円ほど減少したことが要因だと思われる。今後も各公共施設・設備の老朽化等への対応のため、地方債の借入や基金の取崩が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、健全な財政状況を維持できるよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能財源が上回っていることから算出されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能財源が上回っていることから算出されていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２４年度以降に建て替えを行った保育園、プール、庁舎や、消防庁舎の増築・改修工事を実施した「消防施設」は低い水準となっている。「学校施設」は令和４～５年度に教室増築や長寿命化工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が下がり、類似団体平均に近づいた。一方、老人保健福祉センターエアコン設置工事等の実施により「福祉施設」の数値は前年度よりも改善されたものの、依然として、「道路」とともに全国平均よりも高い水準となっている。老朽化対策として改修工事の実施を検討するほか、その他の公共施設も、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２４年度以降に建て替えを行った保育園、プール、庁舎や、消防庁舎の増築・改修工事を実施した「消防施設」は低い水準となっている。「学校施設」は令和４～５年度に教室増築や長寿命化工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が下がり、類似団体平均に近づいた。一方、老人保健福祉センターエアコン設置工事等の実施により「福祉施設」の数値は前年度よりも改善されたものの、依然として、「道路」とともに全国平均よりも高い水準となっている。老朽化対策として改修工事の実施を検討するほか、その他の公共施設も、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から510百万円の減少(▲2.1%)となった。資産のうち金額の減少額が大きいものはインフラ資産であり、道路や橋りょうの改良工事等の減少により、370百万円減少した。また、負債総額は、地方債が減少したこと等から、前年度末から123百万円の減少(▲2.5%)となった。全体会計では、特別会計(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療)、公営企業会計(簡易水道事業、公共下水道事業)が含まれることから、一般会計等に比べ資産総額が3,819百万円多くなっており、負債総額も2,384百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の資産・負債を計上していることにより、全体会計に比べ資産総額が1,041百万円多くなっており、負債総額も191百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,334百万円となり、前年度から228百万円の減少(4.1%)となった。そのうち物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費等)は委託料等の物件費が大きく減少したことから、3,000百万円と前年度から347百万円減少(▲10.4%)となった。今後、公共施設等の改修工事等により物件費等の増加が見込まれるが計画的な改修工事等により経費抑制に努める。また、検証や見直しを行い、適正な水準維持に努めます。全体会計では、移転費用が国民健康保険や介護保険にかかる負担金等の影響により一般会計等に比べ743百万円、純行政コストが906百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の収益も計上していることから、全体会計に比べ経常収益が41百万円多くなっている一方、経常費用が732百万円多くなり、純行政コストは686百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(4,999百万円)が税収や国県等補助金等の財源(4,611百万円)を上回っており、本年度末純資産残高は前年度末から388百万円の減少となった。全体会計では、特別会計が含まれることから、純行政コストが一般会計等に比べ905百万円多くなっているが、国民健康保険税や介護保険料等の財源も875百万円多くなっている。本年度末純資産残高は前年度末から301百万円の減少となった。連結会計では、連結対象団体の財源等も含まれることから、全体会計と比べ純行政コストが687百万円、財源が513百万円多くなっており、本年度末純資産残高は前年度末から598百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が税収等収入の増加により507百万円となった。一方で、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債償還支出等を下回ったため139百万円、投資活動収支が、ふるさと応援寄附金の積立増により▲356百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から13百万円増加し、391百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が計上されることから、本年度末資金残高は一般会計に比べ559百万円多く、950百万円となった。連結会計では、連結対象団体の収支も含まれることから、業務活動収支は全体会計に比べ19百万円多い588百万円、財務活動収支は全体会計に比べ7百万円少ない▲112百万円となったほか、本年度末資金残高は前年度末から79百万円増加し、998百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、道路や橋りょうの改良工事の減少により前年度から減少し、類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は、資産合計と歳入総額が共に減少しているが、資産の減少が昨年より小さかったため、前年数値を上回った。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率では、前年同様に純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が減少したが、資産の減少が大きいため前年度同様の数値となった。将来世代負担比率は、地方債残高が増加したため前年度より増加した。今後も、地方債については、計画的な借入を行うほか、繰上償還も検討し、健全な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、今年度は類似団体平均を下回ったが、数値は増加傾向にあるので、業務費用のうち委託料などの物件費の見直しによるコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、1年内償還予定地方債が減少したことにより前年度を下回っている。基礎的財政収支は、163百万円と前年度から減少した。主な要因は、税収等の収入が減少し、移転費用支出の増加により業務活動収支が前年よりも減少したことがあげられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度、営農用水道使用料が公営企業会計へ移行したことで低下し経常費用も減少しているが、今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の長寿命化に取組み、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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