簡易水道事業
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末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄・高額所得者（軽種馬事業主等）が居住していることにより類似団体平均を上回る税収があるため、指数は「０．４６」となっている、近年は増加傾向（平成２７年度以降増加）にあります。今後も税収増加等により歳入の確保を図るとともに、「職員定員適正化計画」に基づく人件費の抑制及び「行政改革プラン」に沿った行政の効率化を図り、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄・昨年度に比べ、経常経費が減少にくらべ、財源の減少額が小さかったため「９０．３％」となり、前年度に比べ減となった。類似団体平均よりも下回っているものの、今後も人口減少による普通交付税の減少により厳しさを増すことが想定されるます。歳入では、町税等の収納率の向上や受益者負担の適正化など自主財源の確保に努め、歳出では、今まで以上の創意工夫による経常経費の圧縮とともに、類似公共施設の統合・再編や民間活力の活用による維持管理など、行財政改革により財政の健全化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体平均に比べ高くなっています。震災による人件費の一時的な増加は減少しているが、新たに会計年度職員制度の導入により増えている。物件費では、胆振東部地震による復旧・復興経費が減少になった。合併により保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後も、「公共施設等総合管理計画」基づき、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄・前年度と比較して、１．１ポイント減少しており、胆振東部地震前の指数より低くなっている。平成１９年度から給与構造改革を実施し、国の給与制度に準拠していますが、今後も「職員定員適正化計画」に基づき、級別職員数比率の見直し等、給与の適正化に今後も努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・平成１８年３月２７日に合併して以来、職員数の抑制のため５人の退職者に対し１名の採用を基本として取り組んできましたが、今後も「職員定員適正化計画」に基づき適正な定員管理を行っていきます。 | 実質公債費比率の分析欄・単年度では、平成６年度の公営住宅建設事業債の償還が終了し、単年度及び３か年平均値で０．８％の減となりましたが、類似団体平均を上回っています。今後は、早来小中学校の建設事業などの大型事業での借入が予定されていることから、増加する見通しである。 | 将来負担比率の分析欄・前年度と比較して２３．４％減少しています。主な要因は、起債の元金償還額が起債借入額を上回ったため起債残高が減少、また、公営企業債等の繰入見込額減少などもあり、将来負担比率が減少した。 |
人件費の分析欄・前年度に比べ０．４％の増となっています。新たに会計年度職員制度の導入により増えている。類似団体平均に比べ低い水準ですが、今後も「職員定員適正化計画」に基づき退職者５名に対し１名の採用を基本に人事管理を行い人件費の抑制を行っていきます。 | 物件費の分析欄・類似団体の平均的な水準になっています。昨年に比べ減少したのは、賃金の廃止によるもので、合併により保有する公共施設数も多く、その維持管理に費用がかかっているため、今後も、「公共施設等総合管理計画」基づき、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努めます。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っています。類似団体に比べ、民生費に係る扶助費が低いことが挙げられます。今後も独自の施策など、財政運営の大きな負担とならないよう十分検討し、まちづくりを進めていきます。 | その他の分析欄・昨年度に比べ、介護保険事業特別会計への繰出金は、１２０万円の増加で、公共下水道事業特別会計への繰出金は前年度に比べ７６５万円増加しています。国民健康保険事業は３０万円の減少、後期高齢者医療特別会計は７９万円の増など、繰出金は前年度と比較し増加していますが、全体の割合では減となっています。 | 補助費等の分析欄・昨年度に比べ、０．９％増加しています。類似団体平均に比べ高い水準になっています。主に一部事務組合（消防組合等）に対する負担、補助交付金などが大きな要因となっていますが、今後も「補助金等に関する基本指針」に基づき適正な補助金・交付金の交付に努めます。 | 公債費の分析欄・後年度の財政負担を考慮し、計画的に起債の借入を行っていますが、災害復興関連事業など大規模な事業を予定していることから、合併特例債や過疎債など交付税措置のある起債の活用及び新規借入の抑制により財政の健全化に努めます。 | 公債費以外の分析欄・類似団体の平均的な水準となっています。引き続き、物件費は、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努め、補助費等は、「補助金等に関する基本指針」に基づき適正な補助金・交付金の交付に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・前年度に比べ、住民一人当たり９４，９２８円の減少となった。主な要因は、衛生費で、胆振東部地震に伴う災害廃棄物等処理事業の終了などにより、住民一人当たり８９，８５５円の減少となっている。また、土木費では、災害復旧により中断していた普通建設事業などの再開により５３，７４６円の増、災害復旧費では、胆振東部地震に伴う繰越事業の終了などにより、住民一人当たり２３０，０９２円の減少となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，３８７，５４５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５９，１０２円となっており、類似団体平均より３，０３７円高い水準にあります。また、物件費では、胆振東部地震に伴う災害廃棄物等処理事業の終了により減少しており、災害復旧事業費は、胆振東部地震に伴う繰越事業の終了などもあり、前年度より２３０，０９２円減少しています。普通建設事業（新規事業）は、災害等により一時的に中断していた事業等が再開されたことから増加しています。 |
基金全体（増減理由）・災害復興関連事業に伴い、取り崩しを行った。・令和元年度決算剰余金による積立。・財産収入(株式譲渡収入)による積立。（今後の方針）・小中学校整備事業を含む、災害復興関連事業に対応するため、中長期的に残高は減少する。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置減少分。・災害復興関連事業に伴い、取り崩しを行ったため。・令和元年度決算剰余金による積立。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了【令和３年度以降】のため残高は減少する。・災害復興関連事業に対応するため、中長期的に残高は減少する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）・災害復興関連事業に対応するため、中長期的に残高は減少する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：自然環境の保全、快適な生活環境の整備、地域社会福祉の充実等暮らしやすいまちづくりの推進に資する。・ふれあい基金：地域住民の一体感の醸成及び地域の振興に資する。・まちづくりファンド基金：地域活動団体が行う公益的な活動を支援するための事業に資する。・産業づくり基金：農林業の振興及び活力ある地域産業の育成に資する。・ひとづくり基金：文化及びスポーツの振興を奨励並びに地域の個性を発揮できる輝く人材づくりに資する。（増減理由）・まちづくり基金：コミュニティ復興事業や地域保健推進事業などへの充当額が、積立額を下回ったため、残高も増加した。・ふれあい基金：地域公共交通対策事業や公営住宅整備事業などへの充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少した。・まちづくりファンド基金：まちづくり事業支援交付金事業への充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少した。・産業づくり基金：生産振興対策事業などへの充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少した。・ひとづくり基金：就農促進事業などへの充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少した。（今後の方針）・災害復興関連事業に実施により、繰入額は増加し、積立額も減少するため、基金残高は減少する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化や維持補修を計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して債務償還比率は上回っております。大型事業の実施により、将来負担額が増えることが予想されますが、経常経費の削減を図り充当財源を確保し、計画的に事業を実施することで財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行額が償還額を下回っていることなどから、将来負担比率は減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却比率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は減少傾向にあり、地方債の新規発行額が償還額を下回ったためである。そのため実質公債費比率についても低下の傾向にあるが、今後、災害復興事業や小中学校建設事業の実施により比率が上昇することが予想されますが、地方債の新規発行は、交付税措置のある地方債の活用等により、町負担の軽減を図り財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路と学校施設であり、低くなっている施設は、認定こども園、公営住宅、公民館である。学校施設については、現在、早来小中学校の建設中です。その他の公共施設等についても個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化や維持補修を計画的に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、福祉施設、市民会館であり、低くなっている施設は、体育館・プール、庁舎である。償却率が高くなっている施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から2,176百万円の減少(▲4.2%)となった。主な要因は、災害等による繰越事業終了などで、現金預金が472百万円減少した、基金は、繰越事業への一般財源充当残などにより、260百万円の増加、固定資産では、インフラ資産で、工作物の老朽化による減価償却が進み減少となりました。負債総額は前年度末から320百万円の減少(▲3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったため、320百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は9,856百万円となり、前年度比1,067百万円の減少(▲9.8%)となった。これは、胆振東部地震に係る物件費や災害復旧に係る補助金等の経常費用が減少したものです。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(10,457百万円)が税収等の財源(8,597百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,860百万円となり、純資産残高は1,857百万円の減少となった。昨年度に比べ、減少幅が小さくなった要因は、繰越事業の終了などによるもの。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は、物件費等支出の減少などにより587百万円となった、投資活動収支については、災害復旧事業により休止していた、公共施設等整備費支出や、基金積立金支出の増加などにより、▲774百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲287百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から473百万円の減少となり、135百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、合併前に旧町で整備した公共施設がああるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設も多く、資産総額も減少したため、前年度末に比べて20万円ほど減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した安平町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、歳入額対資産比率は0.3年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より高い状況である。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均下回っています。前年度末と比べても大きな変動はありません。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている、昨年度と比べると減少している。胆振東部地震による災害復旧事業費の減などにより減少傾向にあるものの、人口減少などもあり、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高いと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、直近では、地方債の償還額が発行額を上回っているため、今年度も前年度から1.1万円減少している。来年度も減少の見込みだが、数年後には、災害復旧事業等に係る地方債の償還などにより増額が見込まれる。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、240百万円の黒字となっている。災害復旧事業等の減少などにより、業務活動収支は黒字となり、通常の投資活動の再開などにより、投資活動収支は赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、株式譲渡収入などにより一時的に経常収益が増加したことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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