簡易水道事業
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末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄高額所得者（軽種馬事業主等）が居住していることもあり類似団体を上回っています。平成１７年度の地方税収入総額１８億６千５百万円をピークに減収傾向となっておりましたが、平成２７年度では１５億９千万円、平成２８年度では２０億１４百万円、平成２９年度では１９億３千万円と、近年では増加傾向にあります。今後も税収増加等により歳入の確保を図るとともに、「職員定員適正化計画」に基づく人件費の抑制及び「行政改革プラン」に沿った行政の効率化を図り、財政の健全化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄歳入では普通交付税が減収（－１．８％）となり、歳出では物件費（ふるさと納税システム運用業務前年度比６２百万円の増）、補助費等（子どものための教育・保育給付費負担金前年度比１４１百万円の増）、公債費（前年度比５８百万円の増）の増等によって、経常経費が増加しています。平成２８年度の８７．２％に対して、平成２９年度は８９．９％、前年度と比較して２．７％増加し、類似団体の８６．３％を上回っています。今後は大規模太陽光発電施設の建設に伴う税収増など安定的な自主財源を確保するとともに、「行政改革プラン」に基づき経常的経費（行政コスト）の削減を図り、経常収支比率の改善に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より１２，２８９円増加してますが、前年度から引き続き類似団体平均を下回っています。合併市町村特有の課題である公共施設の維持管理経費の増が顕著になっているため、今後は、「公共施設等総合管理計画」基づき、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度から給与構造改革を実施し、国の給与制度に準拠していますが、類似団体平均を上回っています。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、級別職員数比率の見直し等、給与の適正化に今後も努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年３月２７日に合併して以来、職員数の抑制のため５人の退職者に対し１名の採用を基本として取り組んできましたが、今後も「職員定員適正化計画」に基づき適正な定員管理を行っていきます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の改善に向け、公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還を行ってきたことにより改善傾向にありましたが、類似団体よりも高い水準にあります。今後も道の駅整備事業など大規模な事業を予定していることから、合併特例債や過疎債など交付税措置のある起債の活用及び新規発行の抑制により財政の健全化に努めます。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度８０．８％、前年度と比較して１２．８％増加し、依然として類似団体平均を大きく上回っています。合併時に作成した建設計画に基づく消防庁舎建設や児童福祉複合施設建設のほか、学校の建替えや耐震化事業、給食センター建替え、スポーツセンター整備事業、役場庁舎増築事業などの大型事業の実施が続いたことによる町債の借入等により将来負担が増えています。今後も道の駅整備事業など大規模な事業を予定していることから、国の補助金や有利な起債を活用し町負担の軽減を図るほか、「中期財政計画」に基づき計画的な事業を実施することで財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄平成１８年度以降、年々減少傾向にあり、平成２９年度も減少（－０．４％）となりました。今後も「職員定員適正化計画」に基づき退職者５名に対し１名の採用を基本に人事管理を行い人件費の抑制を行っていきます。（合併時の平成１７年度には１４億２千６百万円だった人件費総額が、合併以後議員定数の削減や職員採用の抑制など人件費の削減に取り組んだことにより、平成２９年度には１１億５８百万円になっています。） | 物件費の分析欄合併各市町村の課題である公共施設の維持管理経費の増加などにより類似団体より高い数値となっていますが、公民館や社会体育施設など住民サービスや災害時の避難施設となる施設の設置は止むを得ないと考えています。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努めます。 | 扶助費の分析欄定住促進条例に基づき出生祝金や結婚祝金など独自施策を行っていますが、類似団体平均を下回っています。今後も定住促進・人口対策として独自の施策が必要になってくると思われますので、財政運営の大きな負担とならないよう十分検討し、特色あるまちづくりを進めていきます。 | その他の分析欄公共下水道事業特別会計や国民健康保険事業特別会計などへの繰出金が前年度と比較し減少（－１７．３％）しましたが、公債費（５８百万円）の増加等により、前年度と比較して１．１％増加し、類似団体平均と比較すると上回っています。今後は、各特別会計において、長期的な経営改善に向けた健全な財政運営に努めます。 | 補助費等の分析欄前年度と同率となりましたが、類似団体平均と比べ高い水準になっています。一部事務組合（消防組合等）に対する負担、子どものための教育・保育給付費負担金が大きな要因となっていますが、今後も「補助金等に関する基本指針」に基づき適正な補助金・交付金の交付に努めます。 | 公債費の分析欄後年度の財政負担を考慮し、計画的に起債の借入を行い、類似団体平均より低い比率で推移していましたが、平成２９年度は、類似団体平均を上回りました。今後は道の駅整備事業など大規模な事業を予定していることから、合併特例債や過疎債など交付税措置のある起債の活用及び新規借入の抑制により財政の健全化に努めます。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して３．３％上回っており、子どものための教育・保育給費負担金や一部事務組合に対する補助費や物件費が率を引き上げる要因となっています。物件費は、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進、補助費は、適正な補助金・交付金の交付等により経費削減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回っている主な費目と要因についてですが、総務費は、類似団体平均を８８，０４１円上回っていますが、住民一人あたり２６５，７３３円となっており、前年度と比較すると２７，９７８円増加しています。これはふるさと納税システム運用業務が増加したことなどによるものです。教育費は、類似団体平均を５，９４６円上回っていますが、住民一人当たり１０２，８５９円となっており、前年度と比較すると４，８４６円減少しており、これは遠浅コミュニティセンター建設事業が完了したことなどによるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０１２，５００円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４１，７８１円となっており、類似団体平均より６，４２３円高い水準にあります。普通建設事業費は、住民一人当たり１８３，５１６円となっており、類似団体平均より１９，３５４円低い水準にあります。普通建設事業では新規整備に要する費用６８，６１８円より、更新整備に要する費用１４４，２９０円が上回っており、老朽化した公共施設の更新整備事業が多いことがわかります。これからは、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の更新を行い町財政への負担軽減に努めます。 |
基金全体（増減理由）財源不足の補てんにより財政調整基金を3億4,200万円取り崩したことなどにより、基金全体としては、2億6,300万円の減となりました。（今後の方針）将来にわたって、財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％程度を確保することを基本に、財政調整基金をはじめとする各種基金の適切な運用により堅実な財政運営に努めます。 | 財政調整基金（増減理由）道の駅建設事業や安平公民館建設工事等の大型事業の実施、普通交付税の合併算定替の縮減による財源不足を補てんするため、財政調整基金の取り崩しが増加しました。（今後の方針）財政調整基金の残高は、将来にわたって標準財政規模の１０％程度を確保できるように努めます。 | 減債基金（増減理由）増減はありません。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、適切な運用に努めます。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふれあい基金：地域住民の一体感の醸成及び地域の振興に資する。まちづくり基金：自然環境の保全、快適な生活環境の整備、地域社会福祉の充実等暮らしやすいまちづくりの推進に資する。まちづくりファンド基金：地域活動団体が行う公益的な活動を支援するための事業に資する。産業づくり基金：農林業の振興及び活力ある地域産業の育成に資する。ひとづくり基金：文化及びスポーツの振興を奨励並びに地域の個性を発揮できる輝く人材づくりに資する。（増減理由）・まちづくり基金：早来地区雑用水道切替事業実施に伴う水道事業会計補助金に充当した一方で、任意水道組合、ふるさと納税の寄付金を積み立てたことによって増加しました。・まちづくりファンド基金：まちづくり事業支援交付金に充当する一方で、ふるさと納税による寄付金を積立たことによって増加しました。（今後の方針）堅実な財政運営を図るため、適切な基金運用に努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設の老朽化は進んでいますが、類似団体を下回っています。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化や維持補修を計画的に進める必要があります。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体を上回っております。大型事業の実施により今後も実質債務が増えることが予想されます。町の負担軽減を図り、計画的に事業を実施することで財政の健全化を図る必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却比率は、類似団体を下回っていますが、将来負担比率は、大きく上回っており、大型事業の実施により今後も上昇することが予想されます。町の負担軽減を図り、計画的に事業を実施することで財政の健全化を図る必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併後の大型事業の実施等により、両比率とも、類似団体を上回っています。今後も、役場庁舎増改築事業や道の駅建設事業の実施により比率が上昇することが予想されますが、起債の新規発行の抑制や交付税措置のある起債の活用等により、町負担の軽減を図り財政の健全化に努める必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄昭和４０年代後半以降に建設された施設が多く、今後、改修や大規模修繕が必要な時期を迎えることから、「安平町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めていく必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄昭和４０年代後半以降に建設された施設が多く、今後、改修や大規模修繕が必要な時期を迎えることから、「安平町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めていく必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,551百万円の減少(▲2.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、早来総合庁舎増改築工事等の実施による資産の取得額(541百万円)が、減価償却による資産の減少が多かったこと等から342百万円減少し、基金は、早来地区雑用水道切替事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が123百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,586百万円となり、前年度比319百万円の増加(+3.9%)となった。そのうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,412百万円、前年度比+346百万円)であり、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,617百万円)が純行政コスト(8,214百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,597百万円となり、純資産残高は1,372百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は550百万円であったが、投資活動収支については、早来総合庁舎増改築工事等を行ったことから、▲349百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲224百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円減少し、118百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて10万円(0.15年)減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債については、償還額が発行収入を上回っており、前年度から224万円減少している。来年度以降も償還額が発行収入予定額を上回る計画となっており、地方債残高は縮小となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より下回っており、昨年度からも減少している。特に、経常費用が昨年度から318百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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