北海道安平町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

高額所得者（軽種馬事業主等）が居住していることもあり類似団体を上回っていますが、平成１７年度の地方税収入総額１８億６千５百万円をピークに減収となっており、平成２７年度では１５億９千万円、前年度と比較すると７９百万円の増額となっています。近年では横ばい傾向にありますが、今後も税収増加等により歳入の確保を図るとともに、「職員定員適正化計画」に基づく人件費の抑制及び「行政改革プラン」に沿った行政の効率化を図り、財政の健全化に努めます。

経常収支比率の分析欄

歳入では普通交付税が増収（３．４％）となり、歳出では補助費の減（消防無線デジタル化事業の事業完了による胆振東部消防組合負担金等の減など、－１６．５％）や、繰出金の減（簡易水道事業繰出金など、－７．２％）等によって、平成２６年度の８５．６％に対して、平成２７年度は８３．１％となり改善しましたが、類似団体の８２．３％を上回っています。今後は大規模太陽光発電施設の建設に伴う税収増など安定的な自主財源を確保するとともに、「行政改革プラン」に基づき経常的経費（行政コスト）の削減を図り、経常収支比率の改善に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より１１，９６４円増加してますが、前年度から引き続き類似団体平均を下回っています。合併市町村特有の課題である公共施設の維持管理経費の増が顕著になっているため、今後は、「公共施設等総合管理計画」基づき、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度から給与構造改革を実施し、国の給与制度に準拠していますが、類似団体平均を上回っています。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、級別職員数比率の見直し等、給与の適正化に今後も努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年３月２７日に合併して以来、職員数の抑制のため５人の退職者に対し１名の採用を基本として取り組んできましたが、今後も「職員定員適正化計画」に基づき適正な定員管理を行っていきます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の改善に向け、公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還を行ってきたことにより改善傾向にありますが、類似団体よりも高い水準にあります。今後も役場庁舎増築事業や道の駅整備事業など大規模な事業を予定していることから、合併特例債や過疎債など交付税措置のある起債の活用及び新規発行の抑制により財政の健全化に努めます。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度の６４．０％から５４．７％へと９．３％減少していますが、依然として類似団体平均を大きく上回っています。合併時に作成した建設計画に基づく消防庁舎建設や児童福祉複合施設建設のほか、学校の建替えや耐震化事業、給食センター建替え、スポーツセンター整備事業などの大型事業の実施が続いたことによる町債の借入等により将来負担が増えています。今後も役場庁舎増築事業や道の駅整備事業など大規模な事業を予定していることから、国の補助金や有利な起債を活用し町負担の軽減を図るほか、「中期財政計画」に基づき計画的な事業を実施することで財政の健全化に努めます。

人件費の分析欄

平成１８年度以降、年々減少傾向にあり、平成２７年度も減少（－０．６％）となりました。今後も「職員定員適正化計画」に基づき退職者５名に対し１名の採用を基本に人事管理を行い人件費の抑制を行っていきます。（合併時の平成１７年度には１４億２千６百万円だった人件費総額が、合併以後議員定数の削減や職員採用の抑制など人件費の削減に取り組んだことにより、平成２７年度には１３億円になっています。）

物件費の分析欄

合併各市町村の課題である公共施設の維持管理経費の増加などにより類似団体より高い数値となっていますが、公民館や社会体育施設など住民サービスや災害時の避難施設となる施設の設置は止むを得ないと考えています。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努めます。

扶助費の分析欄

定住促進条例に基づき出生祝金や結婚祝金など独自施策を行っていますが、類似団体平均を下回っています。今後も定住促進・人口対策として独自の施策が必要になってくると思われますので、財政運営の大きな負担とならないよう十分検討し、特色あるまちづくりを進めていきます。

その他の分析欄

公共下水道事業特別会計や国民健康保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計への繰出金が前年度と比較し減少（－７．２％）したことで改善していますが、類似団体平均と比較すると上回っています。今後は国民健康保険事業特別会計については、未納者に対する徴収の強化等のほか、国保加入者の健康増進により医療費削減を目指し、他の会計についても長期的な経営改善に向けた健全な財政運営に努めます。

補助費等の分析欄

前年度から－１．９％となりましたが、類似団体平均と比べ高い水準になっています。一部事務組合（消防組合等）に対する負担が大きな要因となっていますが、今後も「補助金等に関する基本指針」に基づき適正な補助金・交付金の交付に努めます。

公債費の分析欄

後年度の財政負担を考慮し、計画的に起債の借入を行っていますので、類似団体平均より低い比率で推移しています。今後は役場庁舎増築事業や道の駅整備事業など大規模な事業を予定していることから、合併特例債や過疎債など交付税措置のある起債の活用及び新規借入の抑制により財政の健全化に努めます。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して１．７％上回っており、一部事務組合に対する補助費が率を引き上げる要因となっています。一部事務組合に対する補助費については、胆振東部消防組合の消防無線デジタル化事業の完了によって減少していますが、まだ高い水準になっていｒます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化は進んでいますが、類似団体を下回っています。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化や維持補修を計画的に進める必要があります。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却比率は、類似団体を下回っていますが、将来負担比率は、大きく上回っており、大型事業の実施により今後も上昇することが予想されます。町の負担軽減を図り、計画的に事業を実施することで財政の健全化を図る必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併後の大型事業の実施等により、両比率とも、類似団体を上回っています。今後も、役場庁舎増改築事業や道の駅建設事業の実施により比率が上昇することが予想されますが、起債の新規発行の抑制や交付税措置のある起債の活用等により、町負担の軽減を図り財政の健全化に努める必要があります。