北海道安平町の財政状況（2016年度）
北海道安平町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
安平町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
軽種馬事業主などの高額所得者が居住していることもあり、類似団体平均を上回っているものの、財政力指数は横ばい傾向にあります。今後は、大規模太陽光発電施設の稼動等により固定資産税の継続的な収入による財源が確保される見通しですが、更に、税収増加等により歳入確保を図るとともに、「職員定員適正化計画」に基づく人件費の抑制及び「行政改革プラン」に沿った行政の効率化を図り、財政健全化に努めます。
経常収支比率の分析欄
人件費については、「職員定員適正化計画」の着実な実行により職員数の減により減少傾向にありますが、社会保障費の増加により扶助費が増加傾向にあり、また、公共施設の老朽化に伴い維持補修費も増加傾向にあります。更には、大型事業の実施等により公債費が微増傾向にあるため、類似団体平均を上回っています。今後は、大規模太陽光発電施設の稼動に伴う税収増加など、安定的な自主財源を確保するとともに、「行政改革プラン」に基づき経常的経費（行政コスト）の削減を図り、経常収支比率の改善に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度決算までは、類似団体平均とはぼ同額となっていましたが、合併市町村特有の課題である公共施設の維持管理経費の増加が顕著になっています。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入及び民間委託などの推進により、公共施設維持管理経費の軽減、平準化に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革を実施し、国の給与制度に準拠していますが、類似団体平均を上回っている状況にあります。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「職員定員適正化計画」の着実の実行による職員数の減により、人件費は減少し、現在は、横ばい傾向にあります。今後も「職員定員適正化計画」に基づき適正な定員管理を行っていきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率の改善に向け、公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還を行ったことにより改善傾向にありますが、未だ類似団体平均よりも高い水準にあります。今後も、交付税措置のある起債の活用及び新規発行の抑制により財政の健全化に努めます。
将来負担比率の分析欄
前年度から13.3％増加し、類似団体平均を大きく上回っています。主な要因としては、合併時に作成した建設計画等に基づく消防庁舎建設や児童福祉複合施設建設などのほか、学校の建替えや耐震化事業、給食センターの建替えなどの大型事業の実施が続いたことによる町債の借入等によるものです。今後は、町債残高は年々減少していくと見込まれるものの、充当可能基金残高も年々減少していく見通しであることから、「長期財政推計」に基づき、計画的な事業を実施するとともに、交付税措置のある起債の活用により財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成18年度以降、年々減少傾向にあり、今後も「職員定員適正化計画」に基づき人事管理を行い、人件費の抑制を行っていきます。（合併時の平成17年度には14億2千6百万円だった人件費総額が、合併以後議員定数の削減や職員数の減など人件費の削減に取り組んだことにより、平成28年度には、12億6千４百万円に減少しています。）
物件費の分析欄
合併市町村特有の課題である公共施設の維持管理経費の増加などにより類似団体平均より高い数値となっていますが、公民館や社会体育施設など住民サービスや災害時の避難場所となる施設の設置はやむを得ないと考えています。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により公共施設維持管理経費の軽減、平準化に努めます。
扶助費の分析欄
しょうがい者福祉サービス費の伸びや少子高齢化に伴う社会保障費の増加等により年々増加傾向にあります。また、町民出産祝金や結婚祝金など定住化に向けた独自施策を実施していますが、今後も定住促進・人口対策として独自の施策が必要であり、財政運営の大きな負担とならないように十分検討し、特色あるまちづくりを進めていきます。
その他の分析欄
類似団体を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、公共下水道事業特別会計については、管渠新設工事等に係る起債償還額の増加等によるもので、国民健康保険事業特別会計は、医療費の増加や国民健康保険税の未納が主な要因となっています。今後は、健康寿命延伸事業による医療費の抑制を目指すとともに、他の特別会計についても長期的な経営改善に向けた財政運営に努めます。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると2.4％増加し、類似団体平均を上回っている状況にあります。これは、子ども園の民営化に伴う運営経費負担事業や国営かんがい排水事業安平川（二期）地区負担金の繰上償還によるものが要因と考えられます。今後も、「補助金等に関する基本方針」に基づき、適正な補助金・交付金の交付に努めます。
公債費の分析欄
後年度の財政負担を考慮し、計画的な起債の借入を行っていますが、大型事業の実施等により微増傾向にあります。今後も、交付税措置のある起債の活用及び新規発行の抑制により財政の健全化に努めます。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して3.4％上回っており、一部事務組合に対する補助費が引き上げる要因となっています。一部事務組合に対する補助費については、胆振東部消防組合の消防無線デジタル化事業の完了によって減少していますが、まだ高い水準になっています。今後は、「行政改革プラン」に沿った行政の効率化を図り、「公共施設等総合管理計画」に基づく適切な施設管理等により経常経費の削減に努め堅実な財政運営に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っている主な費目と要因は、総務費は住民一人当たり237,755円となっており、類似団体平均を66,303円上回っていますが、これは防災行政告知ネットワークシステム設備整備事業や早来庁舎増改築事業の実施によるもので、民生費は住民一人当たり218,693円となっており、類似団体平均を35,544円上回っており、これは追分地区認定子ども園整備事業やはやきた子ども園運営経費負担事業の実施によるものです。また、教育費については、住民一人当たり107,705円となっており、類似団体平均を14,456円上回っていますが、これは遠浅コミュニティセンター建設工事などの社会施設改修事業や学校施設改修事業を実施したことによるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額に対する住民一人当たり決算額は998,587円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり143,963円となっており、類似団体平均より9,362円高い水準にあります。普通建設事業費は、住民一人当たり190,459円となっており、類似団体平均より21,591円高い水準にあります。普通建設事業では、更新整備に要する費用86,921円より、新規整備に要する費用94,638円が上回っておりますが、これは、追分地区認定子ども園整備事業や早来庁舎増改築事業の実施によるものです。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い町財政の負担軽減に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支は、黒字の状態が続いていますが、実質単年度収支は平成27年度は-0.09％、平成28年度は-0.21％となりました。主な要因としては、防災行政告知ネットワークシステム設備整備事業や早来庁舎増改築事業、更には、追分地区認定子ども園整備事業などの大型事業を実施したことによるものです。今後は、普通交付税の合併算定替の終了や道の駅などの大型事業実施に伴う一般財源の増加などを見据え、「長期財政推計」に基づき計画的な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計ほか３つの事業会計と、簡易水道事業特別会計ほか一つの公営企業会計については、資金不足が生じていないことから、連結実質赤字比率は黒字になっています。なお、平成27年度まで赤字となっていた国民健康保険事業特別会計については、未納者に対する徴収の強化等のほか、健康寿命延伸事業の実施などにより、国保加入者の健康増進を図り医療費の削減を目指すなど、引き続き健全な財政運営に努めます。また、一般会計においても、今後は、町税などの自主財源の確保が課題となり、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められることから、収支のバランスを考慮した堅実な予算執行に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は3ヵ年平均10.2％で前年度より0.5％改善しています。普通交付税に措置される算入公債費等は、臨時財政対策債や過疎対策事業債などの財政運営に有利な地方債の発行により増加傾向にありますが、合併後に実施した大型事業にかかる起債償還が始まったことにより、元利償還金の額が増加しており、今後も早来庁舎増改築事業、追分地区認定子ども園整備事業などの大型事業の起債償還が始まっていくことから元利償還金は増加傾向となります。今後も交付税措置のある起債の活用及び新規発行の抑制により財政の健全化に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高は前年度と比較して5百万円減少しているものの、充当可能基金である財政調整基金などは前年度と比較して1億8千1百万円減少しているため、将来負担比率は前年度と比較して13.1％増加しています。今後も、交付税措置のある起債の活用や新規発行の抑制、基金運用の適正化を図り、財政の健全化に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化は進んでいますが、類似団体を下回っています。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化や維持補修を計画的に進める必要があります。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却比率は、類似団体を下回っていますが、将来負担比率は、大きく上回っており、大型事業の実施により今後も上昇することが予想されます。町の負担軽減を図り、計画的に事業を実施することで財政の健全化を図る必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併後の大型事業の実施等により、両比率とも、類似団体を上回っています。今後も、役場庁舎増改築事業や道の駅建設事業の実施により比率が上昇することが予想されますが、起債の新規発行の抑制や交付税措置のある起債の活用等により、町負担の軽減を図り財政の健全化に努める必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
昭和40年代後半以降に建設された施設が多く、今後、改修や大規模修繕が必要な時期を迎えることから、「安平町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
昭和40年代後半以降に建設された施設が多く、今後、改修や大規模修繕が必要な時期を迎えることから、「安平町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めていく必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
安平町の一般会計等が保有する資産の合計は577億円となっており、そのうち、固定資産は555億円、流動資産は22億円となっている。安平町全体では、保有する資産の合計は、746億円、そのうち、固定資産は、721億円、流総資産26億円となっている。また、安平町の一般会計等の負債は、103億4,000万円であり、前年比では9,238万円減少となった。金額の変動が最も大きなものは、地方債であり、平成26年度に実施した消防・救急デジタル無線整備事業や各町道路線改良舗装事業に係る地方債の償還が始まったことなどから、地方債償還額が発行額を上回り、74百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、5,383百万円となったが、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や原価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの52.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,307百万円)が純行政コスト(7,800万円)を下回った。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、756百万円であったが、投資活動収支については、781百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△5百万円となっており、本年度末資金残高は、140百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
資産額は、576億円で、住民一人当たりの試算額は、697百万円となった。住民一人当たりの資産額が類似団体を上回っている。また、有形固定資産減価償却率も上回っているが、償却資産の償却割合は、65.2%で、前年度は64.1%であったことから老朽化が進んでいる状況となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
資産比率は、類似団体平均より若干上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回っている状況にある。純行政コストのうち、資産形成が進んでいることによる減価償却費の比重が大きくなったことが、住民一人当たりの行政コストが高くなる要因と考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は昨年度より若干増加し、また、類似団体を上回っている状況にあり、地方債残高の縮小に努止める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用回数を上げるための取組みなどを行うなどにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道安平町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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