簡易水道事業
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末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄・高額所得者（軽種馬事業主等）が居住していることにより類似団体の平均を上回る税収があるため、指数は「０．４４」となっています。近年は大きな変動はありません。今後も税収増加等により歳入の確保を図るとともに、「職員定員適正化計画」に基づく人件費の抑制及び「行政改革プラン」に沿った行政の効率化を図り、財政の健全化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄・昨年度に比べ、経常経費の増加があったものの、町税及び地方交付税などの収入が上回ったため、「８５．０％」となり、前年度に比べ減少となった。類似団体平均よりも下回っているものの、今後も人口減少により、町税や普通交付税の減少が想定されます。歳入では、町税等の収納率の向上や受益者負担の適正化など自主財源の確保に努め、歳出では、今まで以上の創意工夫による経常経費の圧縮とともに、類似公共施設の統合・再編や民間活力の活用による維持管理など、行財政改革により財政の健全化を図り、経常経費の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体の平均に比べ高くなっています。人件費は、微増ですが経費は増えています。物件費では、早来学園整備事業により一時的に費用が増加しています。また、合併により保有する公共施設数が多く、老朽化も進んでいるため維持管理などの費用も増えています。引き続き「公共施設等総合管理計画」基づく、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄・前年度と比較して、０．６の増となっています。類似団体の平均に比べ高くなっていますが、平成１９年度から給与構造改革を実施し、国の給与制度に準拠しています。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、級別職員数比率の見直し等、給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・類似団体の平均を上回っていますが、第３次安平町職員定員適正化計画に基づき、限られた人材や財源の中で、簡素で効率的・効果的な行政運営の確立を目指し、適正な定員管理に取り組んでいます。・令和５年度からの段階的な定年引上げに伴い、職員の年齢構成や退職者数等の見通しを踏まえ、中長期的な視点に立った定員管理も必要となりますので、引き続き、簡素で効率的な行政組織の整備とともに、質の高い行政サービスを安定的に提供できる体制を確保するため、第４次安平町職員定員適正化計画を策定し定員管理に取り組みます。 | 実質公債費比率の分析欄・単年度では債務負担行為における公債費事業費の増などにより１．２％の増となりましたが、３か年平均値では０．２％の増となっています。・類似団体の平均を上回っていますが、今後も、第２次安平町総合計画（後期基本計画）による事業の実施に伴う借入を予していることから、増加する見通しです。 | 将来負担比率の分析欄・将来負担率は、前年度に比べ７．６％減少しています。主な要因として、地方債の借入額が元金償還額を上回り、将来負担額は増額となりましたが、財政調整基金などの充当可能基金の増加や基準財政需要額参入見込額の増加などにより負担率は減少しています。 |
人件費の分析欄・人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均に比べ低い水準となっています。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、人事管理を行い人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄・物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均に比べ高い水準になっています。・合併により保有する公共施設数も多く、その維持管理に費用がかかっているため、今後も、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努めます。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均に比べ低い水準となっています。民生費に係る扶助費が低いことが要因に挙げられます。今後も独自の施策など、財政運営の大きな負担とならないよう十分検討し、まちづくりに努めます。 | その他の分析欄・昨年度に比べ、０．６％減少していますが、類似団体の平均に比べ高い水準となっています。主な要因は、繰出金によるもので、特に公共下水道事業特別会計繰出金は前年度に比べ３，３４２万円ほど増加しています。赤字補填的な基準外繰出金が多額になっているため経費の節減及び料金の適正化を図り負担を減らすよう努めます。 | 補助費等の分析欄・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均に比べ低い水準となっています。主に一部事務組合（消防組合等）に対する負担、補助交付金などが大きな割合になっています。・他の補助金については、今後も「補助金等に関する基本指針」に基づき適正な補助金・交付金の交付に努めます。 | 公債費の分析欄・公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均に比べ低い水準となっています。後年度の財政負担を考慮し、計画的に起債の借入を行っていますが、第２次安平町総合計画（後期基本計画）による事業の実施に伴い借入を予定していることから、合併特例債や過疎債など交付税措置のある起債の活用及び新規借入の抑制により財政の健全化に努めます。 | 公債費以外の分析欄・昨年度に比べ、１．５％減少しており、類似団体に比べ低い水準となっています。引き続き、物件費は、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努め、補助費等は、「補助金等に関する基本指針」に基づき適正な補助金・交付金の交付に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・前年度に比べ、住民一人当たり１６３，６０８円の増加となりました。主な要因は、教育費で、令和３年度から実施している災害復興事業の早来小中学校（早来学園）整備事業による、物件費及び補助費等、普通建設事業費の増加で類似団体平均に比べ大きくなっています。住民一人当たりのコストも前年度に比べ２１５，６９０円の増額となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，４３４，０１７円となっており、前年度に比べ１６３，６０８円増加しています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６６，８９６円となっており、類似団体の平均に比べると１０２円低い水準にあります。また、物件費及び、補助金等は、早来小中学校（早来学園）整備事業により一時的に増加しています。維持補修費では、経年劣化による施設の修繕料の増加などにより、類似団体の平均に比べ高い水準となっています。普通建設事業（新規事業）は、災害復興事業である早来小中学校（早来学園）の整備事業により増加しています。繰出金は、赤字補填的な基準外繰出金が多額になっている公共下水道事業会計繰出金の増加によるものです。 |
基金全体（増減理由）・町税及び普通交付税の増加により、財政調整基金に積立を行ったため増となりました。（今後の方針）・第２次安平町総合計画(後期基本計画)による事業の実施や、物価及び燃料費の高騰等に対応するため、残高は減少する見込みです。 | 財政調整基金（増減理由）・町税及び普通交付税の増加により、積立を行ったため増となりました。（今後の方針）・第２次安平町総合計画(後期基本計画)による事業の実施や、物価及び燃料費の高騰等に対応するため、残高は減少する見込みです。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・臨時財政対策債の償還分については、年次計画により財源充当するため残高は減少する見込みです。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：自然環境の保全、快適な生活環境の整備、地域社会福祉の充実等暮らしやすいまちづくりの推進に資する。・ふれあい基金：地域住民の一体感の醸成及び地域の振興に資する。・まちづくりファンド基金：地域活動団体が行う公益的な活動を支援するための事業に資する。・産業づくり基金：農林業の振興及び活力ある地域産業の育成に資する。・ひとづくり基金：文化及びスポーツの振興を奨励並びに地域の個性を発揮できる輝く人材づくりに資する。（増減理由）・まちづくり基金：学校施設整備事業などへの充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少しました。・ふれあい基金：自治振興事業などへの充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少しました。・まちづくりファンド基金：まちづくり事業支援交付金事業への充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少しました。・産業づくり基金：生産振興対策事業などへの充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少しました。・ひとづくり基金：就農促進事業などへの充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少しました。（今後の方針）・第２次安平町総合計画(後期基本計画)による事業の実施により、繰入額は増加し、積立額も減少するため、基金残高は減少する見込みです。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化や維持補修を計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して債務償還比率は上回っております。大型事業の実施により、将来負担額が増えることが予想されますが、経常経費の削減を図り充当財源を確保し、計画的に事業を実施することで財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行額が償還額を上回ったが、充当可能基金や基準財政需要額見込の増により将来負担比率は減少している。有形固定資産減価償却比率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び、実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は地方債の新規発行額が償還額を上回ったものの、充当可能基金や基準財政需要額見込の増により減少となった。実質公債費比率については、小中学校建設事業の実施により比率が上昇したが、地方債の新規発行については、交付税措置のある地方債を活用し町負担の軽減を図った。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路と学校施設であり、低くなっている施設は、認定こども園、公営住宅、公民館である。学校施設については、現在、早来小中学校の建設中です。その他の公共施設等についても個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化や維持補修を計画的に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、福祉施設、市民会館であり、低くなっている施設は、体育館・プール、庁舎である。償却率が高くなっている施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から706百万円の増加(1.4%)となった。主な要因は、事業用資産の増加で、特に建設仮勘定では早来学園整備事業の本体工事の進捗などにより2,176百万円の増加しています。流動資産は、基金で歳計剰余金などの増により、財政調整基金が279百万円の増加となりました。負債総額は前年度末から457百万円の増加(5.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)で、早来学園の整備事業による地方債の発行などにより、償還額を上回ったため、532百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、純経常行政コストは、8,247百万円となり、前年度比254百万円の減少(▲3.0%)となった、主に経常費用で8,632百万円、前年度比208百万円の減少(2.4%)となった、これは、子育て世帯等臨時特別支援事業による給付金の減少などによるものです。純行政コストは、8,251百万円となり、前年度比245百万円の減少(▲2.9%)となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(8,251百万円)が税収等の財源(8,498百万円)を下回ったことなどから、本年度差額は247百万円となり、純資産残高は249百万円の増加となった。要因は行政コストの減少に加え、税収や国道等補助金などの財源増などによるもの。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は、物件費等の支出増加などにより1,307百万円となった、投資活動収支については、早来学園整備事業の進捗による、公共施設等整備費支出などにより、938百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、618百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から88百万円の増加となり、225百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、合併前に旧町で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設も多いが、新たに早来学園の整備事業などの着手などにより、資産総額は増加したため、前年度末に比べて17万円ほど増額している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した安平町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度と比較すると、歳入額対資産比率は0.5年減少することとなった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より高い状況である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.7%減少している。引き続き、行政コストを削減しつつ、税収等の財源確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均下回っていますが、早来学園整備事業の地方債発行などにより、前年度末と比べ1.6%増加しています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている、昨年度と比べると減少している。減少傾向にあるものの、人口減少などもあり、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高いと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。早来学園の整備事業などにより、地方債の発行額が償還額を上回ったため、負債合計額は増加、人口の減少などにもより、7.6万円増加しました。来年度以降は、大型事業の完了などにより地方債の償還額が上回るため、負債合計額の減少が見込まれています。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が上回ったため、139百万円の赤字となっている。業務活動収支は黒字となったが、投資活動では、早来学園整備事業の進捗などにより、投資活動収支は赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にあるが、昨年度より0.7%増加している、その要因は、経常経費は、補助金等(子育て世帯等臨時特別支援事業による給付金)などが減少し、経常収益では、昨年度に比べ使用料(公園やキャンプ場)などが増加したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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