簡易水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2010年度
財政力指数の分析欄・高額所得者（軽種馬事業主等）が居住していることにより類似団体平均を上回る税収があるため、指数は「０．４５」となっている、近年は増加傾向（平成２７年度以降増加）にあります。今後も税収増加等により歳入の確保を図るとともに、「職員定員適正化計画」に基づく人件費の抑制及び「行政改革プラン」に沿った行政の効率化を図り、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄・昨年度に比べ、経常経費は減少したが、財源の減少額が上回ったため「９０．７％」となり、前年度に比べ増となっており、類似団体平均も上回っている。今後も普通交付税優遇措置の終了や人口減少による普通交付税の減少により厳しさを増すことが想定されるが、歳入では、町税等の収納率の向上や受益者負担の適正化など自主財源の確保に努め、歳出では、今まで以上の創意工夫による経常経費の圧縮とともに、類似公共施設の統合・再編や民間活力の活用による維持管理など、行財政改革により財政の健全化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費では、時間外手当が要因となっているが、震災による一時的な増加によるものである。物件費では、合併により保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後も、「公共施設等総合管理計画」基づき、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄・前年度と比較して、３．５ポイント減少しているが、類似団体平均と比較しても高い水準にあります。主な要因としては、他の団体に比べ、職員手当が多いためですが、胆振東部地震によるものと考えられます。平成１９年度から給与構造改革を実施し、国の給与制度に準拠していますが、今後も「職員定員適正化計画」に基づき、級別職員数比率の見直し等、給与の適正化に今後も努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・平成１８年３月２７日に合併して以来、職員数の抑制のため５人の退職者に対し１名の採用を基本として取り組んできましたが、今後も「職員定員適正化計画」に基づき適正な定員管理を行っていきます。 | 実質公債費比率の分析欄・単年度では、道の駅建設事業費などの終了により債務負担行為における公債費事業が減少などで比率も減少しているが、３か年平均値では０．１％の増となり、類似団体平均を上回っている。今後は、早来小中学校の建設事業などの大型事業が予定されていることから、増加の見通しである。 | 将来負担比率の分析欄・前年度と比較して１０．１％減少しています。主な要因は、起債の元金償還額起が起債借入額を上回ったため起債残高が減少、また、公営企業債等の繰入見込額減少などもあり、将来負担比率が減少した。 |
人件費の分析欄・前年度に比べ０．９％の増となっています。類似団体平均に比べ高い水準にありますが、今後も「職員定員適正化計画」に基づき退職者５名に対し１名の採用を基本に人事管理を行い人件費の抑制を行っていきます。 | 物件費の分析欄・類似団体平均に比べ高い水準になっています。主な要因は、合併により保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後も、「公共施設等総合管理計画」基づき、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努めます。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っています。類似団体に比べ、民生費に係る扶助費が低いことが挙げられます。今後も独自の施策なども必要になってくると思われますので、財政運営の大きな負担とならないよう十分検討し、まちづくりを進めていきます。 | その他の分析欄・昨年度に比べ、介護保険事業特別会計への繰出金が、１千万円増加しています。、また、公共下水道事業特別会計への繰出金は前年度に比べ４百万円減少しており、国民健康保険事業、後期高齢者医療特別会計などへの繰出金も前年度と比較し減少していますが、繰出金全体では増加となっています。 | 補助費等の分析欄・昨年度に比べ、１．７％減少しましたが、類似団体平均に比べ高い水準になっています。主に一部事務組合（消防組合等）に対する負担、補助交付金などが大きな要因となっていますが、今後も「補助金等に関する基本指針」に基づき適正な補助金・交付金の交付に努めます。 | 公債費の分析欄・後年度の財政負担を考慮し、計画的に起債の借入を行っていますが、災害復興関連事業など大規模な事業を予定していることから、合併特例債や過疎債など交付税措置のある起債の活用及び新規借入の抑制により財政の健全化に努めます。 | 公債費以外の分析欄・類似団体平均と比較して１．１％上回っています。主な要因である、物件費は、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努め、補助費等は、「補助金等に関する基本指針」に基づき適正な補助金・交付金の交付に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・前年度に比べ、住民一人当たり３６２，０７９円の上昇となった。主な要因は、衛生費で、胆振東部地震に伴う災害廃棄物等処理経費の増加などにより、住民一人当たり９５，９９９円の上昇となっている。また、災害復旧費では、胆振東部地震に伴う繰越事業の実施により、住民一人当たり３１９，１１２円の上昇となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，４８２，４７３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５５，６０７円となっており、類似団体平均より１５，３９６円高い水準にあります。また、物件費では、胆振東部地震に伴う災害廃棄物等処理経費により一時的に増加しており、災害復旧事業費は、胆振東部地震に伴う繰越事業などもあり、前年度より３１９，１１２円上昇しています。普通建設事業は、災害等により一時的に中断していることから減少しています。 |
基金全体（増減理由）・災害復興関連事業に伴い、取り崩しを行った。（今後の方針）・小中学校整備事業を含む、災害復興関連事業に対応するため、中長期的に残高は減少する。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置減少分。・災害復興関連事業に伴い、取り崩しを行ったため。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了【令和３年度以降】のため残高は減少する。・災害復興関連事業に対応するため、中長期的に残高は減少する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）・災害復興関連事業に対応するため、中長期的に残高は減少する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふれあい基金：地域住民の一体感の醸成及び地域の振興に資する。・まちづくり基金：自然環境の保全、快適な生活環境の整備、地域社会福祉の充実等暮らしやすいまちづくりの推進に資する。・まちづくりファンド基金：地域活動団体が行う公益的な活動を支援するための事業に資する。・産業づくり基金：農林業の振興及び活力ある地域産業の育成に資する。・ひとづくり基金：文化及びスポーツの振興を奨励並びに地域の個性を発揮できる輝く人材づくりに資する。（増減理由）・ふれあい基金：地域公共交通対策事業や道の駅運営事業経費などへの充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少した。・まちづくり基金：コミュニティ復興事業や地域保健推進事業などへの充当額が、積立額を下回ったため、残高も増加した。・まちづくりファンド基金：まちづくり事業支援交付金事業への充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少した。・産業づくり基金：生産振興対策事業などへの充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少した。・ひとづくり基金：就農促進事業などへの充当額が、積立額を上回ったため、残高が減少した。（今後の方針）・災害復興関連事業に実施により、繰入額は増加し、積立額も減少するため、基金残高は減少する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設の老朽化が進んでいるため、類似団体を下回っています。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化や維持補修を計画的に進めます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体を上回っております。今後も、大型事業の実施により、将来負担額も増えることが予想されます。経常経費の削減を図り充当財源を確保し、計画的に事業を実施することで財政の健全化を図ります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却比率、将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率を踏まえつつ「公共施設統総合管理計画」に基づき、計画的に事業を実施することで財政の健全化を図る必要があります。将来負担比率は、今後も大型事業の実施により上昇することが予想されます。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併後の大型事業の実施等により、両比率とも、類似団体を上回っています。今後も、災害復旧(復興)事業や小中学校建設事業の実施により比率が上昇することが予想されますが、起債の新規発行の抑制や交付税措置のある起債の活用等により、町負担の軽減を図り財政の健全化に努める必要があります。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄昭和４０年代後半以降に建設された施設が多く、今後、改修や大規模修繕が必要な時期を迎えることから、「安平町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めていく必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄昭和４０年代後半以降に建設された施設が多く、今後、改修や大規模修繕が必要な時期を迎えることから、「安平町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めていく必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から2,947百万円の減少(▲5.4%)となった。主な要因は、災害等による繰越事業終了などで、現金預金が528百万円減少した、基金は、事業への充当などにより、49百万円の減少、事業用資産は、施設の老朽化による減価償却により減少となりました。負債総額は前年度末から512百万円の減少(▲5.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったため、491百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は10,923百万円となり、前年度比2,918百万円の増加(36.4%)となった。これは、胆振東部地震による災害廃棄物処理業務などに係る物件費や災害復旧に係る補助金等の経常費用が増加したものと考えられます。胆振東部地震による費用は、来年度以降は減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(12,222百万円)が税収等の財源(9,821百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,401百万円となり、純資産残高は2,434百万円の減少となった。昨年度に比べ、減少幅が大きくなった要因は、胆振東部地震による災害復旧事業等を繰越により行ったためと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は▲178百万円となった、投資活動収支については、災害復旧事業を優先したため、公共施設等整備費支出が減少したため、153百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、500百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から525百万円の減少となり、609百万円となった。災害復旧事業等の繰越事業終了により資金残高が減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、合併前に旧町で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設も多く、資産総額も減少したため、前年度末に比べて20万円ほど減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した安平町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入額対資産比率は1年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より高い状況である。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から5.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均下回っています。前年度末と比べても大きな変動はありません。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。昨年度と同様だが、胆振東部地震による災害復旧事業費の影響により、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなった要因であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、直近では、地方債の償還額が発行額を上回っているため、今年度も前年度から3.3万円減少している。来年度以降も減少の見込みだが、数年後には、災害復旧事業等に係る地方債の償還などにより増額が見込まれる。・基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分を上回ったため、24百万円の赤字となっている。災害復旧事業等の優先実施により、業務活動収支は赤字となり、投資活動収支は黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。その要因としては、昨年に比べ胆振東部地震での寄付金等による一時的な経常収益が減少したことに加え、災害復旧事業に係る費用の増加などによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,