簡易水道事業簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
簡易水道事業簡易水道事業末端給水事業公共下水道特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄・高額所得者（軽種馬事業主等）が居住していることにより類似団体平均を上回る税収があるため、指数は「０．４５」となっている、近年は増加傾向（平成２７年度以降増加）にあります。今後も税収増加等により歳入の確保を図るとともに、「職員定員適正化計画」に基づく人件費の抑制及び「行政改革プラン」に沿った行政の効率化を図り、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄・補助費等及び繰出金の増加もあり「８９．６％」と類似団体平均を上回っている。前年度に比べ微減となっているが、今後も普通交付税優遇措置の終了や人口減少による普通交付税の減少により厳しさを増すことが想定されるが、歳入では、町税等の収納率の向上や受益者負担の適正化など自主財源の確保に努め、歳出では、今まで以上の創意工夫による経常経費の圧縮とともに、類似公共施設の統合・再編や民間活力の活用による維持管理など、行財政改革により財政の健全化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費では、時間外手当が要因となっているが、震災による一時的な増加によるものである。物件費では、合併により保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後も、「公共施設等総合管理計画」基づき、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄・前年度と比較して、３．５ポイント上昇しており、類似団体平均と比較しても高い水準にあります。主な要因としては、他の団体に比べ、職員手当が多いためですが、胆振東部地震によるものと考えられます。平成１９年度から給与構造改革を実施し、国の給与制度に準拠していますが、今後も「職員定員適正化計画」に基づき、級別職員数比率の見直し等、給与の適正化に今後も努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・平成１８年３月２７日に合併して以来、職員数の抑制のため５人の退職者に対し１名の採用を基本として取り組んできましたが、今後も「職員定員適正化計画」に基づき適正な定員管理を行っていきます。 | 実質公債費比率の分析欄・道の駅建設事業費などの大型事業に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を上回っている。全体では償還が減少するため、今後は低下の見通しである。 | 将来負担比率の分析欄・前年度と比較して７．０％増加しています。起債残高は減少していますが、役場庁舎増築事業や道の駅建設事業などの大型事業の実施が続いたことや胆振東部地震による災害関連事業などで、充当可能基金残高が減少しているため、将来負担比率が上昇した。 |
人件費の分析欄・前年度に比べ０．１％の増となっています。類似団体平均に比べ低い水準にあり、今後も「職員定員適正化計画」に基づき退職者５名に対し１名の採用を基本に人事管理を行い人件費の抑制を行っていきます。 | 物件費の分析欄・類似団体平均に比べ高い水準になっています。主な要因は、合併により保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後も、「公共施設等総合管理計画」基づき、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努めます。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っています。類似団体に比べ、民生費に係る扶助費が低いことが挙げられます。今後も独自の施策なども必要になってくると思われますので、財政運営の大きな負担とならないよう十分検討し、まちづくりを進めていきます。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道施設の維持管理等に係る公共下水道事業特別会計への繰出金は前年度に比べ２７百万円増加しています。また、赤字補？的な繰出金はないが、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業特別会計などへの繰出金も前年度と比較し増加しています。 | 補助費等の分析欄・類似団体平均に比べ高い水準になっています。主に一部事務組合（消防組合等）に対する負担、補助交付金などが大きな要因となっていますが、今後も「補助金等に関する基本指針」に基づき適正な補助金・交付金の交付に努めます。 | 公債費の分析欄・後年度の財政負担を考慮し、計画的に起債の借入を行い、類似団体平均より低い比率で推移していましたが、平成３０年度は、類似団体平均を下回りましたが、今後は災害復興関連事業など大規模な事業を予定していることから、合併特例債や過疎債など交付税措置のある起債の活用及び新規借入の抑制により財政の健全化に努めます。 | 公債費以外の分析欄・類似団体平均と比較して２．２％上回っています。主な要因である、物件費は、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により経費削減に努め、補助費等は、「補助金等に関する基本指針」に基づき適正な補助金・交付金の交付に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・前年度に比べ、住民一人当たり１１０，２４９円の上昇となった。主な要因は、災害復旧費で、住民一人当たり１１６，２９４円の上昇となっている。これは、胆振東部地震によるもので、類似団体平均に比べても１００，３８６円上回っています。また、農林水産業費は、前年度に比べ、住民一人当たり２２，２７８円の減少となっており、これは中山間地域所得支援向上事業の完了によるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，１２０，３９４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５６，２１６円となっており、類似団体平均より１８，７５９円高い水準にあります。また、災害復旧事業費は、胆振東部地震に伴い前年度より１１６，２９４円上昇しており、類似団体平均より１００，３９６円高い水準となっています。普通建設事業のうち、更新整備に要する費用は前年度より９６，５１２円減少しているが、災害等により一時的に中断したことによるものです。 |
基金全体（増減理由）・災害復興関連事業に伴い、取り崩しを行った。（今後の方針）・小中学校整備事業を含む、災害復興関連事業に対応するため、中長期的に残高は減少する。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置減少分。・災害復興関連事業に伴い、取り崩しを行ったため。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了【令和３年度以降】のため残高は減少する。・災害復興関連事業に対応するため、中長期的に残高は減少する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）・災害復興関連事業に対応するため、中長期的に残高は減少する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふれあい基金：地域住民の一体感の醸成及び地域の振興に資する。・まちづくり基金：自然環境の保全、快適な生活環境の整備、地域社会福祉の充実等暮らしやすいまちづくりの推進に資する。・まちづくりファンド基金：地域活動団体が行う公益的な活動を支援するための事業に資する。・産業づくり基金：農林業の振興及び活力ある地域産業の育成に資する。・ひとづくり基金：文化及びスポーツの振興を奨励並びに地域の個性を発揮できる輝く人材づくりに資する。（増減理由）・ふれあい基金：道の駅建設事業などの充当事業が、積立額を上回ったため、残高が減少した。・まちづくり基金：地域保健推進事業などの充当事業が、積立額を下回ったため、残高も増加した。・まちづくりファンド基金：まちづくり事業支援交付金事業の充当額が積立額を上回ったため、残高が減少した。・産業づくり基金：生産振興対策事業などの充当事業が、積立額を上回ったため、残高が減少した。・ひとづくり基金：就農促進事業などの充当事業が、積立額を上回ったため、残高が減少した。（今後の方針）・災害復興関連事業に実施により、今後は積立額が減少するため、基金残高も減少する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設の老朽化が進んでいるため、類似団体を下回っています。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化や維持補修を計画的に進めます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体を上回っております。大型事業の実施により、今後も実質債務が増えることが予想されます。町の負担軽減を図り、計画的に事業を実施することで財政の健全化を図ります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却比率は、類似団体を下回っていますが、将来負担比率は、大きく上回っており、今後も大型事業の実施により上昇することが予想されます。町の負担軽減を図り、計画的に事業を実施することで財政の健全化を図る必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併後の大型事業の実施等により、両比率とも、類似団体を上回っています。今後も、災害復旧(復興)事業や小中学校建設事業の実施により比率が上昇することが予想されますが、起債の新規発行の抑制や交付税措置のある起債の活用等により、町負担の軽減を図り財政の健全化に努める必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄昭和４０年代後半以降に建設された施設が多く、今後、改修や大規模修繕が必要な時期を迎えることから、「安平町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めていく必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄昭和４０年代後半以降に建設された施設が多く、今後、改修や大規模修繕が必要な時期を迎えることから、「安平町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めていく必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,129百万円の減少(▲2.0%)となった。主な要因は、災害等による繰越事業の財源などで、現金預金が985百万円増加した、基金は、災害復旧事業の実施などにより、432百万円の減少、事業用資産は、施設の老朽化による減価償却により減少となり、負債総額は前年度末から371百万円の減少(▲3.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)であり、災害復旧事業の地方債繰越などにより、地方債償還額が発行額を上回ったため、308百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は8,005百万円となり、前年度比581百万円の減少(▲6.8%)となった。これは、胆振東部地震により被災した施設などの利用休止により物件費等の経常費用が減少したものと考えられます。災害復旧事業は、次年度となる施設も多いため、来年度以降も純経常行政コストは減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(8,636百万円)が税収等の財源(8,031百万円)を上回ったことから、本年度差額は▲605百万円となり、純資産残高は758百万円の減少となった。昨年度に比べ、減少幅が抑えられた要因は、胆振東部地震による災害復旧事業を行ったが、財源は当該補助金の額が計上されたためと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,421百万円であったが、投資活動収支については、道の駅の建設事業を行ったことから、▲136百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲269百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か1,016百万円の増加となり、1,134百万円となった。災害復旧事業財源の繰越により資金残高が増加している状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、合併前に旧町で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設も多く、資産総額も減少しているが、人口減少も多いことから、前年度末に比べて3万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した安平町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。前年度と比較すると、歳入額対資産比率は1年減少することとなった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均下回っています。前年度末と比べても大きな変動はありません。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、胆振東部地震による災害復旧事業費が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなった要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、直近では、地方債の償還額が発行額を上回っているため、今年度も前年度から1.4万円減少している。来年度以降も減少の見込みだが、数年後には、災害復旧事業等に係る地方債の償還などにより増額が見込まれる。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、925百万円となっている。寄付金等の収入増により、業務活動収支は黒字になっているため、投資活動収支の赤字不足分を賄っている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、胆振東部地震による寄付金等により一時的に経常収益が増えたためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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