簡易水道事業簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
簡易水道事業簡易水道事業末端給水事業公共下水道特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄高額所得者（軽種馬事業主等）が居住していることもあり類似団体を上回っていますが、年々税収も落ち込み平成１７年度の地方税収入総額１８億６千５百万円をピークに減収となっており、平成２２年度では１４億６千４百万円となっています。前年度と比較すると、３千７百万円の増額となっていますが、財政力指数は０．４８から０．４４に減少しています。安定した財政運営を続けていくため、今後も税など歳入の確保に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度の８６．６％に対して、平成２２年度は８０．２％となり改善しています。職員採用を抑制し人件費の削減や、行政改革等による歳出経費の削減が要因になっておりますが、積算基礎の分母となる経常一般財源の地方交付税や臨時財政対策債の増額も改善要因の一つになっています。今後も経常的経費（行政コスト）の見直しを行い、無駄な経費を削り歳出経費の削減に取り組んでいきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より３，３１３円減少してますが、前年度から引き続き類似団体平均を上回っています。人件費や物件費の経常的経費については削減を行っていますが、平成２２年度については、国の地域活性化交付金（きめ細やかな交付金）等を活用して実施した事業が多かったことも要因となっています。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度から給与構造改革を実施し、国の給与制度に準拠していますが、類似団体平均を上回っています。平成２０年９月に策定した職員定員適正化計画により、級別職員数比率の見直し等、給与の適正化に今後も努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体より上回っていますが、平成１８年３月２７日に合併し、職員数の抑制のため５人の退職者に対し１名の採用を基本として取り組んできましたが、今後も職員定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行っていきます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の改善に向け、国営かんがい排水事業年賦金の繰上げ償還を行ったことなどにより平成２１年度の１６．４％から平成２２年度では１４．８％に減少しましたが、類似団体平均よりもまだ高い水準にあります。今後も引き続き改善に向けて努力していきます。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度の１２７．４％から１１０．４％へと１７％減少していますが、類似団体平均を大きく上回っています。合併時に作成した建設計画や住民要望等により建設した消防庁舎・児童福祉複合施設のほか、老朽化により建替えが必要となった追分中学校建設など、大型事業の実施により起債の発行が多くなり将来負担が増えています。今後も学校給食センターの建設など、大規模な事業を予定していますので、国の補助金や有利な起債を活用し町負担の軽減を図りながら実施していきます。 |
人件費の分析欄平成１８年度は２８．２％でしたが、年々減少し平成２２年度には２２．７％になりました。今後も職員定員適正化計画に基づき退職者５名に対し１名の採用を基本に人事管理を行い人件費の抑制を行っていきます。（合併時の平成１７年度には１４億２千６百万円だった人件費総額が、合併以後議員定数の削減や職員採用の抑制など人件費の削減に取り組んだことにより、平成２２年度には１１億９千万円になっています。） | 物件費の分析欄合併により公共施設を多く抱え、維持管理費の増加により類似団体より高い数値となっていますが、せいこドームをはじめ各体育施設や公園、ぬくもりの湯など、住民サービスや観光の核となる施設については、一定程度の維持管理費の負担はやむを得ないと考えています。将来に向け公共施設活用実施計画により、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入などを検討し、経費削減に取り組んでいきます。 | 扶助費の分析欄定住促進条例に基づき出生祝金や結婚祝金など独自施策を行っていますが、類似団体平均を下回っています。今後も定住促進・人口対策として独自の施策が必要になってくると考えていますので、財政運営の大きな負担とならないよう十分検討し、特色あるまちづくりを進めていきます。 | その他の分析欄類似団体平均より上回っていますが、公共下水道事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加が要因となっています。公共下水道事業については、これまでの浄化センター建設や管渠新設工事により起債発行額が増え、元利償還額が増加し一般会計からの基準内繰出が増えています。また、国民健康保険事業特別会計については医療費の増加や国民健康保険税の未納による赤字補てん繰出金が増額となっていますので、今後は保険税の見直しを検討したり、保険税徴収の強化を図っていきます。 | 補助費等の分析欄年々減少傾向にありますが、類似団体平均と比べると高い水準になっています。各団体に対する補助金等については、「補助金等に関する基本指針」により毎年見直しを行っていますが、一部事務組合（消防組合等）に対する負担の割合が高く、また、特別養護老人ホームやケアハウス建設のため、社会福祉法人が社会福祉医療事業団から受けた融資に係る元利償還金補助などが類似団体平均よりも数値を高くする要因となっています。 | 公債費の分析欄後年度の負担（元利償還金）を考え、公債費負担適正化計画にに基づき計画的に起債の借入を行っていますので、類似団体平均より低い比率で推移しています。平成２２年度には追分中学校建設事業（３ヵ年のうち初年度）などの大型事業や、合併対策特例事業債を活用したふれあい基金の積立を実施していますので、今後は現在よりも高くなる見通しとなっていますが、普通交付税措置（国が元利償還の一部を補てん）のある起債の借入を行っていますので、実質償還額については大きな増額にはなりません。 | 公債費以外の分析欄年々減少してきてはいますが、類似団体平均と比較するとまだ上回っています。類似団体平均と比較して物件費が１．８％、補助費が１．５％、その他経費が２．５％上回っており、これらの部分が公債費以外の率を全体的に引き上げる要因となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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