北海道訓子府町の財政状況（2021年度）
北海道訓子府町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から0.01ポイント下がって0.23であったが、類似団体平均をやや上回った。税の徴収率は、変わらず高い状況を維持しており、今後とも職員の定数管理や行革による取り組みを実施し、歳出削減により財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、74.4％と類似団体平均を下回った状況を維持している。令和3年度は、普通交付税等の増額のため前年度より1.1％低下させることができた。しかし、今後はスポーツセンター・消防庁舎建設事業による公債費の増大や、電気料・物価高騰の影響により経常収支比率の上昇が懸念されるため、事務事業の見直しや各種事業の効率化、アウトソーシング検討により経常経費縮減に一層努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費の増加と人口減により、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度より7,083円増加したが、類似団体平均は下回った。今後は、事務事業の見直しや各種事業の効率化、アウトソーシング検討により経常経費縮減に一層努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、ほぼ類似団体平均と同様である。今後も民間団体の平均給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な職員採用を実施したことや、施設・こども園を直営で運営しているため、令和1年度までは類似団体平均を上回った状況が続いていたが、令和2年度以降、類似団体平均を下回っている。令和3年度も前年度とほぼ同数である。今後も、職員定数管理指針のもと行政改革を推進し、適正規模の職員数となるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を下回った状況が続いているが、スポーツセンター建設事業の元金償還が始まり、前年度より0.4％悪化した。また今後は、消防庁舎建設事業の元金償還開始や、継続される農業基盤整備事業による多額の地方債の発行が見込まれることから、実質公債費比率が上昇することとなる。年間償還額の平準化、地方債発行額の抑制など適正な起債管理を目指す。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、従前同様発生していない。今後も継続した取り組みを進め、一層、財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均より高い水準であるが、町の施設、こども園等を直営で運営していることが要因である。これは、行政サービス提供方法の差異であるが、今後は将来的に民間へのアウトソーシングの検討も視野にいれ、財政健全化を念頭に置いた定数管理を行うなど人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度で推移している。令和3年度は、物件費全体は増額したが、新型コロナ対策による臨時的経費の増加のためであり、、経常収支比率は前年度から0.5％下がった。しかし、総体的な経常経費削減によるものではないため、今後は、事業のスクラップアンドビルトや民間委託の検討など事業の取捨選択が必要である。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均を下回った状況が続いているが、令和3年度は国の政策や町独自事業の子育て世帯・低所得世帯を対象とした給付金などにより前年度より増額した。今後も厳格な資格審査や対象者の把握に努め、扶助費の支給を進める。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均を下回っている状況が続いている。下水道事業会計への繰り出しについては、法適用化も見据え、会計の独立採算の原則に基づいた料金改定の検討を進めるなど一般会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を大きく下回った状況が続いているおり、令和3年度は前年度と同程度であった。しかし、年々政策的補助事業費が増額傾向にあるため、補助事業の効果の検証を実施し必要性の低い事業は廃止するなど見直しが必要である。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均を下回った状況が続いている。しかし、令和3年度からスポーツセンター建設事業・消防庁舎建設事業の元金償還が始まり、公債費は毎年増大することになる。また今後も継続される農業基盤整備事業により多額の地方債の発行が見込まれる。年間償還額の平準化、地方債発行額の抑制など適正な起債管理を目指す。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均を下回った状況が継続してる。今後も経費削減の取り組みを継続的に進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
消防費については、消防庁舎建設事業771,067千円により住民一人当たりのコストも203,632円と前年度から154,031円増となり、類似団体平均も大きく上回った。老朽化した車両や設備の更新・改修などにより、土木費・教育費が前年度から増額に、また新型コロナウイルスの影響により、民生費・衛生費も前年度から増額となっている。農林水産業費は、前年度に実施した強い農業づくり事業・産地生産基盤パワーアップ事業が終了したことにより、前年度から20,159円減の163,886円となった。公債費は大型事業の元金償還が開始されたことにより、前年度から14,430円増の108,536円となった。類似団体平均は下回っているが、今年度実施した消防庁舎建設事業や継続して実施している農業基盤整備事業にかかる起債償還により年々増額することとなる。今後は、行政改革の推進により経常経費の縮減や、大型事業の実施についても将来負担を見据えた適正な事業規模となるよう事業計画をたてる必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり1,287,031円となっている。令和2年度と比較すると217,219円の増額となったが、光ファイバ網整備事業・消防庁舎建設事業の大型事業による普通建設事業費増大の影響である。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり358,928円となっており、大型事業により前年度から197,024円と大きく増額した。前年度と比較して大きく増加したのは、扶助費で28,564円増額し92,093円となったが、国の政策や町独自事業の子育て世帯・低所得世帯を対象とした給付金事業のためである。一方、補助費等は、前年度の定額給付金等の終了により前年度から98,558円減額し174,825円となった。令和3年度は普通建設事業費を除く項目においては、類似団体平均を下回る数値となったが、今後も行政改革の推進により行政コスト縮減に努める。また、大型事業の実施にあたっては地方債発行の抑制など適正な起債管理を目指し、計画的に実施していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和3年度は、使途の明確化を図るため、財政調整基金から特定目的基金への積み替えを行ったため財政調整基金が減となった。また、実質単年度収支が赤字になった要因も財政調整基金の積み替えによるものである。今後も行政改革を推進し、歳出の抑制に努め、健全な行財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字額は発生したことがなく、黒字発生額については、水道事業会計が毎年度純利益が増加していることが大きい。今後も水道事業会計の安定的な経営を進め、持続的な経営の健全化を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金については、H29年度から実施したスポーツセンター建設事業および令和2年度から実施した消防庁舎建設事業の元金償還が開始したため大きく増額となった。今後も消防庁舎建設事業や継続して実施している農業基盤整備事業により発行した多額の地方債償還のため、公債費の増嵩は避けられず、実質公債費比率も上昇することになる。年間償還額の平準化、地方債発行の縮減に努め実質公債費比率の安定を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率については、これまで発生していない状況が続いている。今後も後年負担に備え、充当可能基金の計画的な積み立て、行財政改革により財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和3年度は基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金から地域活性化基金と社会資本整備基金へ積み替えを行った。また農業基盤整備事業と消防庁舎建設事業等に充てるため社会資本整備基金を160百万円取り崩した一方、大型事業の後年負担に備え減債基金に260百万円積み立てたことにより、基金全体としては195百万円の増となった。（今後の方針）今後も基金管理においては、使途の明確化を図っていく。また、今後も老朽化した公共施設・設備等の更新・改修及び農業基盤整備事業に多額の事業費が見込まれるため、地方債発行をできるだけ抑制できるよう基金の計画的な積み立てを継続し、将来の財政負担に備え、計画的な管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度は、使途の明確化を図るため、財政調整基金を187百万円取り崩し、社会資本整備基金と地域活性化基金への積み替えを行ったことにより、前年度から106百万円の減となった。（今後の方針）今後も使途の明確化に留意しながら管理する。行政改革の推進による経常経費の縮減や、特定財源の確保に努め、基金取り崩しを最小限に抑制する。
減債基金
（増減理由）大型事業の後年負担に備え計画的に積み立てており、令和3年度は、消防庁舎建設事業の将来の公債費に充てるため260百万円を積み立て、今年度の公債費の財源として63百万円を取り崩したことにより前年度から197百万円増加した。（今後の方針）今後も後年負担に備えた計画的な積み立てを継続しながら、大型事業の公債費の財源として計画的に管理していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・社会資本整備基金～主に資産形成のための投資事業に充当するための基金・地域活性化基金～主に政策的なソフト事業に充当する基金・鉄道跡地整備等基金～私鉄廃止時の解散分配金を原資としての基金であり、地方交通対策のための基金・産業後継者育成基金～産業後継者の研修等に充当する基金・ふるさとおもいやり基金～ふるさと納税による寄付金を寄付者の社会的投資を具現化するため、規定された事業に充当する基金（増減理由）財政調整基金から社会資本整備基金と地域活性化基金への積み替えを行った。一方、農業基盤整備事業と消防庁舎建設事業等に充てるため、社会資本整備基金から160百万円取り崩したため、社会資本整備基金は59百万円の減額となった。特定目的基金全体としては、前年度から103百万円の増となった。（今後の方針）鉄道跡地整備等基金及び産業後継者育成基金については、基金が枯渇していくことから、継続するか廃止するか基金の在り方について検討が必要である。社会資本整備基金については、今後の大型事業や継続される農業基盤整備事業に対応できるよう計画的な積み立てによる管理に努める。地域活性化基金については、周年行事や今後も事業費の増大が見込まれる電子行政施策に備え基金造成に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えており、類似団体と同様の状況であるが、R03年度については消防庁舎建設事業の実施により、減価償却率が若干減少した。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断および計画的な修繕・更新により長寿命化を図り、適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体より低い数値を維持していたが、R03年度は消防庁舎建設事業の実施に伴い多額の起債を発行したため、類似団体と同等程度まで悪化した。今後も償還額の平準化など公債管理計画に基づき地方債残高の縮小に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準であるが、今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断および計画的な修繕・更新により長寿命化を図り、適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較すると、低い水準を維持しているが、大型投資事業の実施による元利償還金が増大してきており、実質公債費比率が上昇する見込みであることから、留意が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・橋りょうについては、平成25年度策定（平成30年度更新）の長寿命化修繕計画に基づき計画的に点検・補修を実施して長寿命化を図っているところであり、毎年有形固定資産減価償却率が低下してきている。今後も計画に基づいた管理に努める。・公営住宅については、平成23年度策定の公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的な改修・建て替え、新規取得を実施してきている。今後も令和2年度策定の同計画に基づき費用の標準化を図りながら長寿命化、適正管理に努める。・認定こども園は平成27年度、児童館は平成24年度建設のため、類似団体より低い水準である。・学校施設および公民館は有形固定資産減価償却率が高く、今後、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や、施設管理の方向性の整理を進め適正に管理する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・図書館については、建築から35年以上が経過し、有形固定資産減価償却率が100％近い状況であり、改修・更新時期が迫っている。・体育館・プールについて個別でみると、スポーツセンターはH30年度建設であるが、プールはH06年建設であり有形固定資産減価償却率は59.4％であるため、今後は劣化診断に基づき計画的な修繕により長寿命化を図る。・一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率は100％であるが、現在は使用していなく今後も更新計画はない。・庁舎については、建築後20年経過し有形固定資産減価償却率は41.0％であり、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な点検・修繕により適正な管理に努める。・消防施設についてはR3年度に消防庁舎を建設したため、現時点では0％となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から2,539百万円(13.4%)増加しているのは、消防庁舎建設事業による有形固定資産の建物の増(1,815百万円)と基金の増(490百万円)などによるものである。また、負債についても、前年度から164百万円増加しているが、地方債償還額が発行額を下回ったことにより、地方債残高が増加したためである。
2.行政コストの状況
一般会計において、経常経費が59百万円減少となった。主な要因は、補助金等の減少(217百万円)であり、令和2年度に実施していた特別定額給付金などが令和3年度は実施がなかったため、減となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収・国県等補助金の財源(4,471百万円)が、純行政コスト(4,588百万円)を下回っており、本年度差額は△117百万円となった。純資産残高については、消防庁舎の土地の無償譲渡を受けたほか、地方債残高や財産調書の修正を行ったことにより、無償所管換等にて2,492百万円増額となったことにより、前年度よりも2,375百万円増の15,171百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は+352百万円であったが、投資活動収支については消防庁舎建設事業の実施もあり△794百万円、財政活動収支については地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったため+504百万円となった。本年度資金収支額は△62百万円となり、本年度末資金残高は261百万円となっしかし、行政活動に必要な経費を基金取り崩しと地方債発行で確保している状況であり、更なる行政改革に取り組む必要がある。た。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成30年度には、スポーツセンター建設事業等により住民1人当たり資産額が増加し、令和3年度には消防庁舎建設事業等により更に増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えている状況であり、類似団体と同様である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値をやや下回る程度。純行政コストが税収等の財源を上回っているが、令和3年度は消防庁舎の土地の譲渡や、地方債残高や財産調書の修正により、純資産が18.5%増加。結果として行政コストの縮減となったが、主には数値修正による縮減なだけであるため、行政改革による行政コストの縮減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また開始時点(平成27年度:19.5%)と比較して2.8%増加している。近年の大型事業により地方債を発行したためであり、今後は新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度同様、新型コロナウイルス関連事業の影響から物件費補助金等の増加により、コロナ前の令和元年度より20.1万円増加している。今後も適切な職員数の管理・人件費の管理に努めるとともに、アウトソーシング等の導入も検討し行政コストの縮減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は、消防庁舎建設事業の実施により、業務活動収支の黒字よりも投資活動収支の赤字が上回ったため、△239百万円となった。今後は、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、その要因としては、類似団体と比較して事業費が大きな農業基盤整備事業の受益者負担分が継続して大きな額で推移していることによる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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