地方財政ダッシュボード

北海道訓子府町の財政状況(2013年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2013年度)

目的別歳出

総額43億円

性質別歳出

総額43億円

歳入の内訳

総額45.6億円

財政比較分析表(2013年度)

財政力

対全国平均0.28ポイント、対北海道平均0.04ポイント、対類似団体平均0.03ポイント下回っている状況である。平成27年度以降継続していく大型事業の財源確保に備えるため、訓子府町財政健全化戦略プランの着実な推進をはじめ、経常経費のさらなる抑制、既存財源の確実な確保と新たな財源確保の探索に努力していく。

財政力指数

財政構造の弾力性

類似団体平均よりも依然6ポイント低く、昨年度よりも0.4ポイント下回る。今後も継続して事務事業の再点検や義務的経費の圧縮に努め弾力性を保つように努力する。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後策定される公共施設の管理計画に基づき、計画的な施設の維持管理に努め、経費の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

昨年度から8.1ポイントの削減となり、類似団体とは3.1ポイントの差となっている。今後も国、北海道、近隣市町村の動向を注視しながら、給与の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

類似団体とほぼ同程度の数値となっている。今後も適正な定員管理に努めていく。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

実質公債費比率は着実に減少している。新起債の発行抑制に努めてきたが、今後大型事業が続くことから、財源確保のため新起債の発行が必要となってくるため、長期的・計画的な起債発行・償還に努めていく。

実質公債費比率

将来負担の状況

昨年に引き続き、将来負担は発生していない状況。今後も後の世代への負担は発生させないよう、さらなる財政の健全化を推進していく。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

昨年度よりも0.7ポイントの増加が見られる。今後とも適正な定員管理に努め、人件費の執行を計画的に進めていく。

経常収支比率(人件費)

物件費

対前年1.4ポイントの増となった。老朽施設等が多くなってきており、維持管理事業に経費がかかる様になってきている。今後策定される公共施設整備計画や見直しを行う訓子府町財政健全化戦略プランに基づき、適正な物件費の執行に努めていく。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体よりも1ポイント低く推移している。各制度の内容を確実に把握し、町民に対し適切な扶助費の執行がなされるよう努めていく。

経常収支比率(扶助費)

その他

国保会計の財源補てん分繰出金が依然大きなウェイトを占めており、大きな課題となっている。

経常収支比率(その他)

補助費等

前年比0.4ポイント減、類似団体よりも4ポイント数値が下回っている。今後も、補助金等の必要性や効果等の検証を進め、適正な補助奨励事業の執行に努めていく。

経常収支比率(補助費等)

公債費

起債の償還終了等により、着実に公債費は減少している。今後は大型事業が継続的に執行されていく予定であるので、計画的な起債発行に努め、公債費年額の平準化に努めるなど、町財政を逼迫させない公債費予算とするよう努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

前年比2ポイントの増、類似団体よりも6.3ポイント下回る数値となっている。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

財政調整基金への着実な積立てを進めており、財政運営の健全性は保たれている状況である。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

それぞれの会計で赤字となっているものは無い。今後とも適正な運営に努める。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

新起債発行の抑制や償還終了等による元利償還金の減少により、着実に実質公債費比率は減少している状況である。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

一昨年、昨年に引き続き、将来負担比率は解消されている状況である。今後は大型事業が続き、財源として新起債の発行や基金の繰入も増えていくこととなるが、そのような中でも、起債残高の減少や基金の増勢に配意し、将来負担をなるべく発生させない財政運営に努めていく。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道訓子府町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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