北海道訓子府町の財政状況（2016年度）

総務費の住民一人当たりの金額が前年対比で大きく増額しているのは、情報セキュリティ対策事業や社会保障・税番号制度整備事業による各種システム改修の経費が増となっていることや長寿会館建替による実施団体への補助事業が増となったことが大きな要因となっている。農林水産業費の住民一人当たりの金額が前年対比で大きく増額しているが、これらは畜産競争力強化対策整備事業費補助事業の増による要因が主となり高い水準となっている。教育費が昨年に続いて高い水準を表しているのは、認定こども園建設事業が継続(外構工事）していることが要因となっているためである。

歳出総決算額は、住民一人当たり944,528円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり146,056円となっており、平成24年度と比較して4％程度増加している。採用数の増が主要因である。また、平成29年度以降はスポーツセンター建設や農業基盤整備事業等の大型事業があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、適正な事業規模を計画していく。

連結実質赤字比率に係る赤字額は発生したことが無く、黒字額発生については水道事業会計が毎年度純利益が増加していることが大きい。今後も水道事業の経営安定化に向けた計画策定を進め、持続的な経営の健全化を進めることとする。一般会計については、大型の投資的事業が始まることからさらに黒字額が減少することが懸念されることから、財政健全化に向けた新たな施策の検討を進める。

元利償還金については着実に償還を終了させ残額が減少している状況。今後は大型事業実施に伴う地方債の発行が予定されることから、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の安定化を図る。

将来負担比率については、現在のところ発生していない。今後も将来負担を見込んだ計画的な基金造成により、将来負担の軽減を図る。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、学校施設・社会教育施設であり、、特に低くなっているのは認定こども園である。特に全２校の小学校は両校とも昭和４０年代建設であり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成３０年度から個別施設計画策定の準備を始め、計画策定とともに同計画に基づいて、老朽化対策に取り組んでいくこととなる。

有形固定資産減価償却率が高い体育館・プールについては、平成２９年度からスポーツセンター建設事業に着手しており、同じく図書館についても、増改築計画の検討に入っている状況である。

一般会計等において、負債額が81百万円増加しているが、負債の増加もっとも大きい影響を与えたのは、臨時財政対策債の113百万円である。

一般会計等においては、経常経費は4,292百万円となり、前年度より401百万の増加となった。業務費用の増加が顕著であり、物件費・維持補修費・減価償却費が増えており、これらの物件費等が最も大きな金額(1,711百万円、前年度比+208百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。施設の集約化や複合化に着手する検討や、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(3,720百万円)が純行政コスト(4,036百万円)を下回っており、本年度差額は△316百万円となり、純資産高は、312百万円の減少となった。今後とも、地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は359百万円となり、投資活動収支は△406百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回っていることから41百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、209百万円となった。

住民一人当たり資産額は、施設が町中心部に集約され、類似団体よりも保有する施設数が少ないことから、類似団体を下回っている。さらに老朽化も進んでおり、前年度末に比べ23,186万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は類似団体を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体と同程度の数値となる。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値と同程度であるが、前年度から8,041万円増加している。これは地方交付税の不足をうために、臨時財政対策債を113百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。例年地方債の大半を占めている臨時財政対策債については、平成14年度から発行し続けており、残高が1,950百万円(地方債残高の41%)となっている。