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財政力指数の分析欄財政力指数については、ここ６年間０．２１となっている。税の徴収率は高い数値を維持しており、今後も、職員の定数管理や財政健全化戦略プランの内容の継続による歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄償還終了により公債費は減少しているものの、今後の大型事業に伴う地方債の発行等により数値の悪化が懸念されることから、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の点検・見直しや各種事業のＩＴ化の促進、事業の民間委託の検討等により経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が主要因となっている。これは、町の施設を直営で行っている（認定こども園・温水プール・図書館・共同利用模範牧場・スポーツセンター等）ためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度導入を視野に入れた委託化等のコスト削減の検討を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度から継続した職員給与の独自削減や、給与表の見直しにより一定の削減に成功したが、まだ、類似団体平均値を上回っていることから、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、類似団体平均水準まで低下させるよう縮減努力を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度は職員採用の増により若干数値が悪化した。職員定数管理計画は平成２６年度をもって終了したが、今後も新たな計画策定を検討し、適正規模の職員数を保つよう定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、ここ数年の地方債発行抑制と償還の終了により、年々減少しており、平成２６年度からは類似団体平均値を下回る結果となっている。しかし、平成２９年度から実施されるスポーツセンター建設事業、さらに継続して実施されている農業基盤整備事業に伴い、多額の地方債の発行が予定されていることから、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えるため、計画的な起債管理を行う。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は財政健全化を推進した結果、３年連続で発生していない。今後も継続した取り組みを進め財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、類似団体に比べ高い水準にある。これは各施設を直営（保育園等）で運営していることが主要因となっているが、これは行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後はコスト削減のため、各施設の委託化を検討していく。 | 物件費の分析欄各公共施設の老朽化に伴い、施設維持費以外の物件費所要額の増によるものが大きいことから、平成２８年度に策定した公共施設整備管理計画により、適正な施設管理を行うことにより経費の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体の平均値を常に下回っている状態である。今後も厳格な資格審査や対象者の状況把握に努め、扶助費支給を図る。 | その他の分析欄その他については、類似団体の平均値を下回っている状況が継続している。各会計への繰出しについては、今後も下水道事業は独立採算の原則に立ち返った料金改定の検討等を進め、普通会計の負担額軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については、行財政改革や財政健全化戦力プランにより大きく数値を改善したことから、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後も継続した取り組みにより経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄近年の地方債発行抑制や償還終了により、類似団体の平均値を下回ることができた。今後は大型事業による地方債の発行が予定されることから、償還額の平準化が図られるよう計画的な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体の平均値を継続して下回っている状況であるので、今後も継続した取り組みを続け、経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりの金額が前年対比で大きく増額しているのは、情報セキュリティ対策事業や社会保障・税番号制度整備事業による各種システム改修の経費が増となっていることや長寿会館建替による実施団体への補助事業が増となったことが大きな要因となっている。農林水産業費の住民一人当たりの金額が前年対比で大きく増額しているが、これらは畜産競争力強化対策整備事業費補助事業の増による要因が主となり高い水準となっている。教育費が昨年に続いて高い水準を表しているのは、認定こども園建設事業が継続（外構工事）していることが要因となっているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり９４４，５２８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４６，０５６円となっており、平成２４年度と比較して４％程度増加している。採用数の増が主要因である。また、平成２９年度以降はスポーツセンター建設や農業基盤整備事業等の大型事業があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、適正な事業規模を計画していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は平成２８年度決算数値は未掲載であるが、平成２７年度は類似団体平均率を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に各個別施設の維持管理を適切に進める。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２８年度数値については未掲載であるが、債務償還可能年数については、類似団体平均を大きく下回っている。今後はスポーツセンター建設や農業基盤整備事業等の大規模事業に対する地方債の発行が予定されていることから、計画的な職員定数管理による人件費の抑制や計画的な繰上償還を行うことに努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、平成27・28年度とも発生していない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生していない。実質公債費比率については、類似団体平均値を下回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、学校施設・社会教育施設であり、、特に低くなっているのは認定こども園である。特に全２校の小学校は両校とも昭和４０年代建設であり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成３０年度から個別施設計画策定の準備を始め、計画策定とともに同計画に基づいて、老朽化対策に取り組んでいくこととなる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高い体育館・プールについては、平成２９年度からスポーツセンター建設事業に着手しており、同じく図書館についても、増改築計画の検討に入っている状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、負債額が81百万円増加しているが、負債の増加もっとも大きい影響を与えたのは、臨時財政対策債の113百万円である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は4,292百万円となり、前年度より401百万の増加となった。業務費用の増加が顕著であり、物件費・維持補修費・減価償却費が増えており、これらの物件費等が最も大きな金額(1,711百万円、前年度比+208百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。施設の集約化や複合化に着手する検討や、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,720百万円)が純行政コスト(4,036百万円)を下回っており、本年度差額は△316百万円となり、純資産高は、312百万円の減少となった。今後とも、地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は359百万円となり、投資活動収支は△406百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回っていることから41百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、209百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、施設が町中心部に集約され、類似団体よりも保有する施設数が少ないことから、類似団体を下回っている。さらに老朽化も進んでおり、前年度末に比べ23,186万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体と同程度の数値となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+43,623万円)している。特に物件費等の増加が顕著であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、物件費の低減化に向けて努力する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値と同程度であるが、前年度から8,041万円増加している。これは地方交付税の不足をうために、臨時財政対策債を113百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。例年地方債の大半を占めている臨時財政対策債については、平成14年度から発行し続けており、残高が1,950百万円(地方債残高の41%)となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりも若干高い比率となっているが、昨年度からは減少している。特に経常経費は昨年度から400万円増加しており、中でも経常費用のうち、物件費(維持補修費)の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行う事により経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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