北海道訓子府町の財政状況（2015年度）
北海道訓子府町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、ここ５年間０．２１となっている。税の徴収率は高い数値を維持しており、今後も、職員の定数管理や財政健全化戦略プランの内容の継続による歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
償還終了により公債費は減少しているものの、今後の大型事業に伴う地方債の発行等により数値の悪化が懸念されることから、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の点検・見直しや各種事業のＩＴ化の促進、事業の民間委託の検討等により経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が主要因となっている。これは、町の施設を直営で行っている（認定こども園・温水プール・図書館・共同利用模範牧場・スポーツセンター等）ためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度導入を視野に入れた委託化等のコスト削減の検討を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成20年度から継続した職員給与の独自削減や、給与表の見直しにより一定の削減に成功したが、まだ、類似団体平均値を上回っていることから、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、類似団体平均水準まで低下させるよう縮減努力を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年は類似団体平均とほぼ同数値を示している。職員定数管理計画は平成26年度をもって終了したが、今後も新たな計画策定を検討し、適正規模の職員数を保つよう定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、ここ数年の地方債発行抑制と償還の終了により、年々減少しており、平成26年度からは類似団体平均値を下回る結果となっている。しかし、平成28年度に終了した認定こども園建設事業やスポーツセンター建設事業、さらに継続して実施されている農業基盤整備事業に伴い、多額の地方債の発行が予定されていることから、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えるため、計画的な起債管理を行う。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は財政健全化を推進した結果、３年連続で発生していない。今後も継続した取り組みを進め財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、類似団体に比べ高い水準にある。これは各施設を直営（保育園等）で運営していることが主要因となっているが、これは行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後はコスト削減のため、各施設の委託化を検討していく。
物件費の分析欄
各公共施設の老朽化に伴い、施設維持費以外の物件費所要額の増によるものが大きいことから、平成28年度に策定した公共施設整備管理計画により、適正な施設管理を行うことにより経費の縮減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体の平均値を常に下回っている状態である。今後も厳格な資格審査や対象者の状況把握に努め、扶助費支給を図る。
その他の分析欄
その他については、類似団体の平均値を下回っている状況が継続している。国民健康保険特別会計の財政悪化に伴う赤字補てん的な繰出金の増加が懸念されている状況であることから、今後も下水道事業は独立採算の原則に立ち返った料金改定の検討や国民健康保険料の適正化を図り、普通会計の負担額軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費については、行財政改革や財政健全化戦力プランにより大きく数値を改善したことから、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後も継続した取り組みにより経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
近年の地方債発行抑制や償還終了により、類似団体の平均値を下回ることができた。今後は大型事業による地方債の発行が予定されることから、償還額の平準化が図られるよう計画的な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体の平均値を継続して下回っている状況であるので、今後も継続した取り組みを続け、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費の住民一人当たりの金額が前年対比で大きく増額しているが、これらは畜産競争力強化対策整備事業費補助事業による要因が主となり高い水準となっている。教育費が突出して高い水準を表しているのは、認定こども園建設事業が要因となっているためであり、これら以外の費目については類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっているものは無い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり１，０３１，６７６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり150,924円となっており、平成23年度と比較して6％程度増加している。採用数の増が主要因である。また、平成27年度で大きなウェイトを占めている普通建設事業費については、継続事業である認定こども園整備事業によるものが大きな要因を占めている。今後もスポーツセンター建設や農業基盤整備事業等の大型事業があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、適正な事業規模を計画していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めている。実質収支については、大型事業着手により悪化している状況であるため、事業見直しによる経費縮減や新たな財源発掘等により改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字額は発生したことが無く、黒字額発生については水道事業会計が毎年度純利益が増加していることが大きい。今後も水道事業の経営安定化に向けた計画策定を進め、持続的な経営の健全化を進めることとする。一般会計については、大型の投資的事業が始まることからさらに黒字額が減少することが懸念されることから、財政健全化に向けた新たな施策の検討を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については着実に償還を終了させ残額が減少している状況。今後は大型事業実施に伴う地方債の発行が予定されることから、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の安定化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、現在のところ発生していない。今後も将来負担を見込んだ計画的な基金造成により、将来負担の軽減を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率についても着実に完了している償還と大型事業抑制による起債発行の抑制により年々改善の方向となっている。今後はこども園やスポーツセンターなどの大型建設事業の起債償還が発生することから若干実質公債費比率の数値は上昇していくと推計している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道訓子府町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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