北海道訓子府町の財政状況（2015年度）

財政力指数については、ここ５年間０．２１となっている。税の徴収率は高い数値を維持しており、今後も、職員の定数管理や財政健全化戦略プランの内容の継続による歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の強化を図る。

償還終了により公債費は減少しているものの、今後の大型事業に伴う地方債の発行等により数値の悪化が懸念されることから、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の点検・見直しや各種事業のＩＴ化の促進、事業の民間委託の検討等により経常経費の削減を図っていく。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が主要因となっている。これは、町の施設を直営で行っている（認定こども園・温水プール・図書館・共同利用模範牧場・スポーツセンター等）ためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度導入を視野に入れた委託化等のコスト削減の検討を図る。

平成20年度から継続した職員給与の独自削減や、給与表の見直しにより一定の削減に成功したが、まだ、類似団体平均値を上回っていることから、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、類似団体平均水準まで低下させるよう縮減努力を図る。

ここ数年は類似団体平均とほぼ同数値を示している。職員定数管理計画は平成26年度をもって終了したが、今後も新たな計画策定を検討し、適正規模の職員数を保つよう定数管理に努める。

実質公債費比率は、ここ数年の地方債発行抑制と償還の終了により、年々減少しており、平成26年度からは類似団体平均値を下回る結果となっている。しかし、平成28年度に終了した認定こども園建設事業やスポーツセンター建設事業、さらに継続して実施されている農業基盤整備事業に伴い、多額の地方債の発行が予定されていることから、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えるため、計画的な起債管理を行う。

将来負担比率は財政健全化を推進した結果、３年連続で発生していない。今後も継続した取り組みを進め財政の健全化に努める。

人件費に係るものは、類似団体に比べ高い水準にある。これは各施設を直営（保育園等）で運営していることが主要因となっているが、これは行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後はコスト削減のため、各施設の委託化を検討していく。

各公共施設の老朽化に伴い、施設維持費以外の物件費所要額の増によるものが大きいことから、平成28年度に策定した公共施設整備管理計画により、適正な施設管理を行うことにより経費の縮減を図る。

扶助費については、類似団体の平均値を常に下回っている状態である。今後も厳格な資格審査や対象者の状況把握に努め、扶助費支給を図る。

その他については、類似団体の平均値を下回っている状況が継続している。国民健康保険特別会計の財政悪化に伴う赤字補てん的な繰出金の増加が懸念されている状況であることから、今後も下水道事業は独立採算の原則に立ち返った料金改定の検討や国民健康保険料の適正化を図り、普通会計の負担額軽減に努める。

補助費については、行財政改革や財政健全化戦力プランにより大きく数値を改善したことから、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後も継続した取り組みにより経費の縮減に努める。

近年の地方債発行抑制や償還終了により、類似団体の平均値を下回ることができた。今後は大型事業による地方債の発行が予定されることから、償還額の平準化が図られるよう計画的な地方債発行に努める。

公債費以外については、類似団体の平均値を継続して下回っている状況であるので、今後も継続した取り組みを続け、経費の削減に努める。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めている。実質収支については、大型事業着手により悪化している状況であるため、事業見直しによる経費縮減や新たな財源発掘等により改善に努める。

将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率についても着実に完了している償還と大型事業抑制による起債発行の抑制により年々改善の方向となっている。今後はこども園やスポーツセンターなどの大型建設事業の起債償還が発生することから若干実質公債費比率の数値は上昇していくと推計している。