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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度より０．０１ポイントの上昇となった。税の徴収率は、変わらず高い状況を維持しており、今後も職員の定数管理や財政健全化に向けた取り組みを継続的に実施し、歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８１．０％で類似団体平均を下回っているが、多額のスポーツセンター建設事業債や今後予定されている消防庁舎建設事業等により、公債費の増大が避けられない状況である。今後は、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直しや、各種事業の効率化、事業のアウトソーシングの検討により経常経費縮減を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、町の施設、こども園等を直営で運営していることによる人件費に要因がある。次年度からは、会計年度任用職員制度導入により大幅に人件費が増大することから、将来的に民間へのアウトソーシングの検討も視野にいれ、経費削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、ほぼ類似団体平均と同じである。今後も、民間団体の平均給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄計画的な職員採用を実施したことや、施設・こども園を直営で運営していることにより、類似団体平均を上回る人数となっている。今後は、財政健全化を念頭に置いた定数管理を行う必要があり、新たな職員定数管理計画策定など、適正規模の職員数となるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、近年の繰上げ償還などにより着実に減少してきたが、今後は、平成２９年度から実施したスポーツセンター建設事業、令和２年度から実施される消防庁舎建設事業、今後も継続される農業基盤整備事業により多額の地方債を発行することとなり、実質公債費比率の上昇が見込まれる。年間償還額の平準化、地方債発行の縮減など適正な起債管理を目指す。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は７年連続で発生していない。今後も継続した取り組みを進め、一層、財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均より高い水準であるが、町の施設、こども園等を直営で運営していることが要因である。これは、行政サービス提供方法の差異であるが、今後は将来的に民間へのアウトソーシングの検討も視野にいれ、財政健全化を念頭に置いた定数管理を行うなど人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均とほぼ同程度で維持している。委託業務等における人件費の高騰により、年々徐々に増額傾向にあるため、事業のスクラップアンドビルトや民間委託の検討など事業の取捨選択が必要である。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均を大きく下回っており、今後も厳格な資格審査や対象者の把握に努め、扶助費の支給を進める。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均を大きく下回っている状況が続いている。下水道事業会計への繰り出しについては、会計の独立採算の原則に基づいた料金改定の検討を進めるなど一般会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均を大きく下回った状況が続いているが、年々政策的補助事業費が増額傾向にあり、補助事業の効果の検証を実施し必要性の低い事業は廃止するなど見直しが必要である。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均を下回った状況が継続しているが、平成２９年度から実施したスポーツセンター建設事業、令和２年度から実施される消防庁舎建設事業、今後も継続される農業基盤整備事業により多額の地方債を発行することとなり、公債費の増大が懸念されるため、年間償還額の平準化、地方債発行の縮減など適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体平均を下回った状況が継続してる。今後も経費削減の取り組みを継続的に進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体よりも高い数値が続いているのは、議会費、農林水産業費、教育費である。農林水産業費については、基幹産業である農業基盤整備事業を多額の事業費で継続しているためであり、膨大な事業費が歳出や将来の公債費の負担を大きくしており、今後は、適正な事業規模となるよう事業の見直しを図る必要がある。また、教育費も高い状況が継続しているが、こども園を直営で運営していることによるものであり、今後も施設の更新・改修が予想されることから、計画的な施設管理を進め、事業費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり９１５，７７７円となっている。平成３０年度と比較すると２２８，５４３円の減額となったが、スポーツセンター建設による普通建設事業費が減額になったことによるものである。類似団体と比較して特に高い数値となっているのは、人件費となっている。人件費が常態的数値が高いのは、外部施設・こども園を直営で運営しており、職員数が多いことが要因となっている。今後は施設の外部委託等アウトソーシングの検討も視野に入れ、人件費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）大型事業の実施や繰上げ償還などにより基金の取り崩しを行ったため、基金残高は減少傾向にあるが、後年負担に備えた計画的な積み立ては継続している。（今後の方針）今後も後年負担に備えた計画的な積み立てを継続しながら、大型事業や公債費の財源として計画的に管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）ほぼ横ばいの状況であるが、R１年度は地方税の減収などにより前年度に比べ一般財源の負担が大きかったため残額が減少した。（今後の方針）今後とも、特定財源の確保に努め基金取り崩しの抑制を図る。 | 減債基金（増減理由）大型事業の後年負担に備え計画的に積み立てており、H30年度は繰上げ償還に291万円を充てるため取り崩したことにより残高が減少したが、R１年度は取り崩し額よりも積み立て額が多かったころから、残高が増額した。（今後の方針）今後も後年負担に備えた計画的な積み立てを継続しながら、大型事業の公債費の財源として計画的に管理していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・社会資本整備基金～主に資産形成のための投資事業に充当するための基金・地域活性化基金～主に政策的なソフト事業に充当する基金・鉄道跡地整備等基金～私鉄廃止時の解散分配金を原資として基金であり、地方交通対策のための基金・産業後継者育成基金～産業後継者の研修等に充当する基金（増減理由）社会資本整備基金はR２年度から実施する消防庁舎等建設事業を目的として150百万円積み立て、地域活性化基金は庁舎等コンピュータ更新事業に充当するため119百万円を取り崩し、特定目的基金全体では60百万円の減少となった。（今後の方針）鉄道跡地整備等基金及び産業後継者育成基金については、基金が枯渇していくことから、継続するか廃止するか基金の在り方について検討が必要である。社会資本整備基金については、今後の大型事業に対応できるよう計画的な積み立てによる管理に努める。地域活性化基金については、周年行事や電子行政施策に備え基金造成に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代後半から昭和５０年代前半に整備された資産が多く、整備から４０年以上経過して更新時期を迎えており、類似団体と同様の状況である。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断およびや計画的な修繕・更新により長寿命化を図り、適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体より低い数値を維持しているが、平成３０年度のスポーツセンター建設事などの大型投資事業業に伴う起債発行により増大した。令和０１年度は普通交付税等の経常一般財源等の増額により若干改善した。今後も大型投資事業が見込まれるため、増大が予想されるが、償還額の平準化など公債管理計画に基づき地方債残高の縮小に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産償却率については、類似団体と同水準であるが、今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断およびや計画的な修繕・更新により長寿命化を図り、適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較すると、低い水準を維持しているが、今後は大型投資事業の実施による元利償還金が増大するため、実質公債費比率の上昇が見込まれ、留意が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・橋りょうについては、平成２５年度策定（平成３０年度更新）の長寿命化修繕計画に基づき計画的に点検・補修を実施して長寿命化を図っているところであり、毎年有形固定資産減価償却率が低下してきている。今後も計画に基づいた管理に努める。・公営住宅については、平成２３年度策定の公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的な改修・建て替え、新規取得を実施してきている。今後も令和２年度策定の同計画に基づき費用の標準化を図りながら長寿命化、適正管理に努める。・認定こども園は平成２７年度、児童館は平成２４年度建設のため、類似団体より低い水準である。・学校施設および公民館は有形固定資産減価償却率が高く、今後、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め適正に管理する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・図書館については、建築から３５年以上が経過し、有形固定資産減価償却率が９５％近い状況であり、改修・更新時期が迫っている。・体育館・プールについて個別でみると、スポーツセンターは平成３０年度建設であるが、プールは平成６年建設であり有形固定資産減価償却率は５５％であるため、今後は劣化診断に基づき計画的な修繕により長寿命化を図る。・一般廃棄物処理施設につていは、有形固定資産減価償却率は９９．０％であるが、現在は使用していなく今後も更新計画はない。・庁舎については、建築後２０年経過し有形固定資産減価償却率は３６．９％であり、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な点検・修繕により適正な管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から433百万円(△2%)減少しているが、有形固定資産の減価償却によるものに加え、庁内インターネット機器及び小中学校情報機器更新事業の財源に充てるため基金を取り崩したためである。また、負債については、前年度から168百万円減少しているが、地方債償還額が発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において、経営経費が143百万円増加しているが、主な要因は、物件費・維持補修費の増加であり、公共施設の適正管理及び事業見直しなどにより経費縮減を図ることが必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、行政コストが前年度より増額したことに加え、国県等補助金が176百万円減少したため、本年度差額が△268百万円となり純資産残高が13,038百万円に減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、前年度のスポーツセンター建設事業が終了したことにより、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったため、投資活動収支が前年度△1,079百万円から△225百万円に改善した。本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、241百万円となった。しかし、行政活動に必要な経費を基金取り崩しと地方債発行で確保している状況であり、更なる行政改革に取り組む必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているめである。平成30年度には、スポーツセンター建設事業等により住民1人当たり資産額が増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えている状況であり、類似団体と同様である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値をやや下回る程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから、純資産が前年度から2.0%減少している。行政改革による行政コストの縮減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また開始時点と比較して3.3%増加している。近年の大型事業により地方債を発行したためであり、今後は新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、物件費・維持補修費等の増加により前年度から3.8万円増加している。今後も適切な職員数の管理・人件費の管理に努めるとともに、アウトソーシング等の導入も検討し行政コストの縮減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っている。これは、近年の大型投資事業での起債発行によるものである。基礎的財政収支は、前年度のスポーツセンター建設事業の終了により、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、37百万円と改善した。今後も、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、黒字の維持に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、その要因としては、類似団体と比較して事業費が大きな農業基盤整備事業の受益者負担分が継続して大きな額で推移していることによる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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