北海道訓子府町の財政状況（2020年度）

財政力指数は前年度と同数の0.24であったが、類似団体平均をやや上回った。税の徴収率は、変わらず高い状況を維持しており、今後とも職員の定数管理や行革による取り組みを実施し、歳出削減により財政基盤の強化を図る。

経常収支比率は、75.5％と類似団体平均を下回った状況を維持している。令和２年度は、地方税等の税収増額のため前年度より5.5％低下させることができた。しかし、今後はスポーツセンター・消防庁舎建設事業による公債費が増大するため、事務事業の見直しや各種事業の効率化、アウトソーシング検討により経常経費縮減に一層努める必要がある。

会計年度任用職員制度移行により前年度から人件費の増額が物件費の減額を上回ったため、前年度から増額したが、類似団体平均は下回った。各施設運営については、将来的には民間へのアウトソーシングの検討も視野にいれ、事務経費縮減など徹底的な経費削減に努める。

ラスパイレス指数は、ほぼ類似団体平均と同様である。今後も民間団体の平均給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

計画的な職員採用を実施したことや、施設・こども園を直営で運営しているため、令和1年度までは類似団体平均を上回った状況が続いていた。令和2年度も前年度とほぼ同数である。今後も、職員定数管理指針のもと行政改革を推進し、適正規模の職員数となるよう努める。

実質公債費比率は、平成30年度の繰上げ償還により減少した数値を維持していおり、類似団体平均を下回った状況が続いている。しかし、令和3年度以降は、スポーツセンター建設・消防庁舎建設事業の元金償還が始まり、また今後も継続される農業基盤整備事業により多額の地方債の発行が見込まれることから、実質公債費比率が上昇することとなる。年間償還額の平準化、地方債発行額の抑制など適正な起債管理を目指す。

将来負担比率は、従前同様発生していない。今後も継続した取り組みを進め、一層、財政健全化を図る。

人件費については、類似団体平均より高い水準であるが、町の施設、こども園等を直営で運営していることが要因である。これは、行政サービス提供方法の差異であるが、今後は将来的に民間へのアウトソーシングの検討も視野にいれ、財政健全化を念頭に置いた定数管理を行うなど人件費抑制に努める。

物件費は、類似団体平均とほぼ同程度で推移している。令和2年度は、会計年度任用職員制度移行により物件費が減少したが、総体的な経費削減によるものではないため、今後は、事業のスクラップアンドビルトや民間委託の検討など事業の取捨選択が必要である。

扶助費については、類似団体平均を大きく下回っており、今後も厳格な資格審査や対象者の把握に努め、扶助費の支給を進める。

その他については、類似団体平均を下回っている状況が続いている。下水道事業会計への繰り出しについては、会計の独立採算の原則に基づいた料金改定の検討を進めるなど一般会計の負担軽減に努める。

補助費等については、類似団体平均を大きく下回った状況が続いているおり、令和2年度は新型コロナ感染症の影響もあり補助費等に係る経常収支比率が2.1ポイント減少した。しかし、年々政策的補助事業費が増額傾向にあるため、補助事業の効果の検証を実施し必要性の低い事業は廃止するなど見直しが必要である。

公債費は、類似団体平均を下回った状況が続いている。しかし、令和3年度以降は、スポーツセンター建設・消防庁舎建設事業の元金償還が始まり、また今後も継続される農業基盤整備事業により多額の地方債の発行が見込まれることから、公債費の増大が懸念される。年間償還額の平準化、地方債発行額の抑制など適正な起債管理を目指す。

公債費以外については、類似団体平均を下回った状況が継続してる。今後も経費削減の取り組みを継続的に進める。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和2年度は、町税等の増収などにより実質単年度収支が黒字に改善した。今後も行政改革を推進し、歳出の抑制に努め、健全な行財政運営を目指す。

（増減理由）令和2年度は町税等の増収により、財政調整基金に決算積立と合わせて110百万円、大型事業の後年負担に備え減債基金に138百万円積み立てた一方、農業基盤整備事業等のため社会資本整備基金を145百万円取り崩したことにより、基金全体としては53百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、今後は公共施設等の更新・改修事業、公債費等に多額の事業費が見込まれるため、計画的な積み立てを継続しながら、財源として計画的に管理していく。

（増減理由）町税等の増収により、決算積立と合わせて110百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）使途の明確化を図るため、財政調整基金から個々の特定目的基金への積替えを予定している。今後とも、特定財源の確保に努め、基金取り崩しを最小限に抑制する。

（増減理由）大型事業の後年負担に備え計画的に積み立てており、令和2年度は、スポーツセンター建設事業、消防庁舎建設事業の将来の公債費に充てるため138百万円を積み立て、今年度の公債費の財源として52百万円を取り崩したことにより前年度から86百万円増加した。（今後の方針）今後も後年負担に備えた計画的な積み立てを継続しながら、大型事業の公債費の財源として計画的に管理していく。

（基金の使途）・社会資本整備基金～主に資産形成のための投資事業に充当するための基金・地域活性化基金～主に政策的なソフト事業に充当する基金・鉄道跡地整備等基金～私鉄廃止時の解散分配金を原資としての基金であり、地方交通対策のための基金・産業後継者育成基金～産業後継者の研修等に充当する基金・ふるさとおもいやり基金～ふるさと納税による寄付金を寄付者の社会的投資を具現化するため、規定された事業に充当する基金（増減理由）社会資本整備基金を農業基盤整備事業等に充当するため145百万円を取り崩したため、特定目的基金全体では143百万円の減少となった。（今後の方針）鉄道跡地整備等基金及び産業後継者育成基金については、基金が枯渇していくことから、継続するか廃止するか基金の在り方について検討が必要である。社会資本整備基金については、今後の大型事業に対応できるよう計画的な積み立てによる管理に努める。地域活性化基金については、周年行事や電子行政施策に備え基金造成に努める。

有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えており、類似団体と同様の状況である。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断および計画的な修繕・更新により長寿命化を図り、適正管理に努める。

債務償還比率については、類似団体より低い数値を維持しており、R02年度は普通交付税等の経常一般財源等の増額により改善した。しかし、R03・04年度に実施した消防庁舎建設事業に伴い多額の起債を発行するため、今後は増大が予想される。今後も償還額の平準化など公債管理計画に基づき地方債残高の縮小に努める。

有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断および計画的な修繕・更新により長寿命化を図り、適正管理に努める。

実質公債費比率は類似団体と比較すると、低い水準を維持しているが、今後は大型投資事業の実施による元利償還金が増大するため、実質公債費比率の上昇が見込まれ、留意が必要である。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、新型コロナウイルス関連事業の影響から物件費・補助金等の増加により前年度から21.1万円増加している。今後も適切な職員数の管理・人件費の管理に努めるとともに、アウトソーシング等の導入も検討し行政コストの縮減に努めていく。

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、その要因としては、類似団体と比較して事業費が大きな農業基盤整備事業の受益者負担分が継続して大きな額で推移していることによる。