北海道訓子府町の財政状況（2011年度）

類似団体平均を０．０４下回っている。訓子府町財政健全化戦略プランの着実な取組みを進め、投資的経費を抑制するとともに、経常経費の見直しを図り歳出の抑制に努めるとともに、町税・使用料等の歳入確保に努めていく。

類似団体平均を５．３％下回っている。今後とも公債費の減少に努め、新起債発行の抑制や事務事業見直しによる義務的経費の圧縮を進める。

類似団体平均額を上回っている。施設の維持管理経費や事務事業に要する経費の抑制をしていく必要がある。

国家公務員の給与削減に伴い、昨年比8ポイントの増となった。今後は、現在実施している独自削減を進めるとともに、国、北海道、近隣市町村等の動向を注視し、給与の適正化に努めていく。

類似団体平均を０．１９人上回っている。今後も訓子府町定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

昨年よりも１．４％の削減となったが、いまだ類似団体平均を１．４％上回っている状況である。今後も新起債発行の抑制に努めていく必要がある。

今後も後の世代への負担を無くすよう、新規事業、既存事業の総点検を行い、更なる財政健全化を目指す必要がある。

類似団体平均より０．６ポイント上回っている。今後も更なる人件費抑制に努めていく。

類似団体平均を１ポイント上回っており、さらに前年よりも０．９ポイント増となっている。今後も訓子府町財政健全化戦略プランの着実な実行を進め、削減に努めていく。

類似団体平均は下回っているが、前年比０．４ポイント増となっておりここ３年間増加傾向にあるため、今後の推移を注視していく必要がある。

類似団体平均を下回っているが、昨年比０．８ポイントの増となっている。国保会計への財源補てん分繰出金の増等もあり、今後も細部にわたって注視していく必要がある。

類似団体平均を下回っている。今後も、補助金等の必要性や効果等の検証を進め、適正な支出を進めていく。

公債費に係る経常収支比率はここ数年でかなり減少しているが、いまだ類似団体平均を上回っていることから、今後も新起債発行の抑制に努めていく必要がある。

類似団体平均を８ポイント下回っている状況である。

財政調整基金残高も増え、実質収支額等も好転しており財政運営の健全性は保たれている。