地方財政ダッシュボード

北海道訓子府町の財政状況(2010年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2010年度)

目的別歳出
性質別歳出
歳入の内訳

財政比較分析表(2010年度)

財政力

類似団体平均を0.04下回っている。今後も訓子府町財政健全化戦略プランの取り組みを通じて、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを実施するとともに町税や使用料等の歳入確保に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

類似団体平均を7.8%下回っている。公債費の減少が大きな要因となっているが、依然として公債費の割合が大きいため新起債発行の抑制に努めとともに、人件費等の圧縮を含め、義務的経費全体の削減に努める。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

類似団体平均を上回っており、施設の維持管理経費や事務事業に要する経費の抑制していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

20年度からの独自削減により特別職のカット、職員給与の4%カットを実施しているところであるが、類似団体平均を4.3上回っている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

類似団体平均を0.37人上回っている。今後も訓子府町定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

農業基盤整備事業や道路整備事業、公営住宅建設事業等の町債の償還ピークが過ぎ、前年比1.8%の減となっているものの、類似団体平均を上回っている。今後も新起債発行の抑制に努めていく必要がある。

実質公債費比率

将来負担の状況

地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により、前年比18.4%の減、類似団体平均21.8%下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

類似団体平均を下回っているが、今後も人件費削減に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

類似団体平均を0.6ポイント上回っているものの、前年比0.9ポイント減となっている。今後も訓子府町財政健全化戦略プランに沿って削減に努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体平均は下回っているが、前年比0.4ポイント増となっており介護給付費等の増加も予想されることから、今後注意していく必要がある。

経常収支比率(扶助費)

その他

類似団体平均を下回っているが、国保会計への財源補てん分の繰出金の増加が見込まれており、今後注意していく必要がある。

経常収支比率(その他)

補助費等

類似団体平均を下回っている。要因は、訓子府町財政健全化戦略プランにより補助金等の見直しを実施したことによるもので、今後も継続していく。

経常収支比率(補助費等)

公債費

償還のピークは過ぎたものの、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、今後も新起債発行の抑制に努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

類似団体平均を10.8ポイント下回っている状況である。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

基金から一部を取崩し、北海道市町村備荒資金組合へ超過分積立したため、実質単年度収支が落ち込んでいますが、財政運営の健全性は保たれている。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

それぞれの会計で赤字額はでていません。国からの景気浮揚対策等の交付金措置により、一般会計は増加している。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

起債の抑制等により、元利償還金が減少しており、参入公債費等(過去の起債に対する基準財政需要額)も大きな変動がなく、実質公債費比率の分子は減少傾向である。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

新起債の抑制により起債残高等が減少し、基金が増加していることから、将来負担比率の分子は減少傾向にある。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道訓子府町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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