北海道訓子府町の財政状況（2017年度）

財政力指数は、前年度より０．０１ポイントの上昇となった。税の徴収率は高い数値を維持しており、今後も職員の定数管理や財政健全化に向けた取組みを継続的に実施し、歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の強化を図る。

償還終了により公債費の減少は続いているが、認定こども園や平成２９年度から始まったスポーツセンターの建設等により、今後の公債費の増大は避けられないことから、PDCAサイクルによる事務事業の点検・見直しや各種事業のIT化の促進、事業の民間委託の検討等により経常経費の削減を図っていく。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が主要因になっている。これは、町の施設を直営で行っているためである。再任用制度や会計年度任用職員制度等により今後も人件費の増大が危ぶまれることから、指定管理者制度も含めた民間へのアウトソーシングの検討によりコストの削減を図る。

平成２０年度から継続して実施した職員給与の独自削減や給料表の見直し等により、一定の給与削減に成功したが、まだ、類似団体平均を上回っていることから、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めるとともに、類似団体平均水準以下となるよう縮減努力を図る。

計画的な職員採用を実施していることから、平成２９年度についても若干数値が上昇している。今後は会計年度任用職員の実施に伴い、職員の定数管理も困難な状況になることから、新たな職員定数管理計画の策定を視野に、適正規模の職員数を保つよう定数管理に努める。

実質公債費比率については、地方債発行抑制と繰上償還を含めた計画的な償還計画による償還終了により、年々減少してきている。しかしながら、平成２９年度から実施しているスポーツセンター建設事業や、今後も継続して実施されていく農業基盤整備事業に伴い、多額の地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるため、償還額の平準化を図る等計画的な起債管理を行う。

将来負担比率については、５年連続で発生していない。今後も継続した取り組みを進め、財政の健全化を図る。

人件費に係るものは、類似団体に比べ高い水準にある。これは各施設を直営（認定こども園等）で運営していることが主要因となっているが、これは、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後はコスト削減のため、直営施設のアウトソーシングの検討を図ることとする。

各施設の老朽化に伴い、施設維持費以外にも物件費所要額が増大しており、歳出を圧迫していることから、公共施設総合管理計画による適正な施設管理を行うことにより経費の縮減を図る。

扶助費については、類似団体の平均値を下回っている状態である。今後も厳格な資格審査や対象者の状況把握に努め、扶助費の支給を進める。

その他については、類似団体の平均値を下回っている状況が継続している。各会計への繰出しについては、下水道会計については、独立採算の原則に立ち返った料金改定の検討を進めるなど、普通会計の負担軽減に努める。

補助費については、行政改革や財政健全化戦略プランという独自計画により、大きく数値を改善したことから、類似団体の平均値を大きく下回っている状況。今後も継続した取り組みにより経費の縮減に努める。

近年の地方債発行抑制や償還終了により、類似団体の平均値を下回っている状態が継続している。しかしながら、今後はスポーツセンター兼摂事業や農業基盤整備事業等による地方債発行があり、数値の悪化が懸念されることから、償還額の平準化が図られるよう計画的な地方債発行に努める。

公債費以外については、類似団体の平均値を継続して下回っている状況であるので、今後も継続した取り組みを続け、経費の削減に努める。

大型事業実施に備え特定目的基金造成のため財源不足分を財政調整基金から繰り入れたことにより、財政調整基金の残高が大きく減額となっている。実質収支・実質単年度収支については、大型事業着手により悪化している状況であり、事業見直しによる経費縮減や新たな財源発掘により改善に努める。

（増減理由）続く大型事業の財源とする特目基金や、それに伴い発行される地方債の償還に対する減債基金に、計画的に積立をしていることから増額傾向にある。（今後の方針）今後とも、将来実施予定の大型事業に備え、計画的な積立を実施していく。

（増減理由）条例により、前年度繰越金の半額以上を財政調整基金に積み立てることとなっているため、一定の積立額はあるが、大型事業実施に伴い財源不足があることから、積立額以上の取崩しを行っており、減額傾向にある。（今後の方針）今後も、条例の規定どおりに積立てを実施していく。

（増減理由）大型事業実施による地方債の発行が進んでいることから、将来償還が開始された時に備えるため、計画的に積み立てていることから増額となっている。（今後の方針）積立財源の償還に対する適切な充当と計画的な積立を今後とも実施していく。

（基金の使途）社会資本整備基金～主に資産形成のための投資事業に充当するための基金、鉄道跡地整備基金～私鉄廃止時の解散配分金原資の基金で、地方交通対策関係に充当するための基金。産業後継者育成基金～産業後継者の研修等に充当するための基金。地域活性化基金～主に政策的なソフト事業に充当する基金。（増減理由）社会資本整備基金～新たに、継続して実施される農業基盤整備事業で特定財源の予定が無いものの財源として増額して積立て。地域活性化基金～電子行政に資するため及び周年行事の財源とするため、増額して積立て。（今後の方針）産業後継者育成基金と鉄道跡地整備基金については、基金が枯渇していくこととなるため、継続するか廃止するかの検討が必要である。社会資本整備基金については、今後の大型事業に対応できるよう計画的な積立てを実施していく。地域活性化基金については、周年行事・電子行政施策に充当するため基金造成に努めていく。

将来負担比率については、過去5年以上発生していない。

将来負担比率については、過去5年以上発生していない。実質公債費比率については、現在が底値であり、今後は認定こども園建設、スポーツセンター建設等による新起債発行により上昇していくこととなり、今後は新起債発行の抑制が必要となってくる。

住民一人当たりの行政コストは類似団体をした回っている。昨年度からも大きな変動はない。今後とも適切な職員数の管理・人件費の管理に努めるとともに、アウトソーシング等の導入検討していく。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、その要因としては、類似団体と比較して事業費が大きい農業基盤整備事業の受益者負担分が継続して大きい額で推移していることによる。