北海道訓子府町の財政状況（2017年度）
北海道訓子府町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度より０．０１ポイントの上昇となった。税の徴収率は高い数値を維持しており、今後も職員の定数管理や財政健全化に向けた取組みを継続的に実施し、歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
償還終了により公債費の減少は続いているが、認定こども園や平成２９年度から始まったスポーツセンターの建設等により、今後の公債費の増大は避けられないことから、PDCAサイクルによる事務事業の点検・見直しや各種事業のIT化の促進、事業の民間委託の検討等により経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が主要因になっている。これは、町の施設を直営で行っているためである。再任用制度や会計年度任用職員制度等により今後も人件費の増大が危ぶまれることから、指定管理者制度も含めた民間へのアウトソーシングの検討によりコストの削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２０年度から継続して実施した職員給与の独自削減や給料表の見直し等により、一定の給与削減に成功したが、まだ、類似団体平均を上回っていることから、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めるとともに、類似団体平均水準以下となるよう縮減努力を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な職員採用を実施していることから、平成２９年度についても若干数値が上昇している。今後は会計年度任用職員の実施に伴い、職員の定数管理も困難な状況になることから、新たな職員定数管理計画の策定を視野に、適正規模の職員数を保つよう定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、地方債発行抑制と繰上償還を含めた計画的な償還計画による償還終了により、年々減少してきている。しかしながら、平成２９年度から実施しているスポーツセンター建設事業や、今後も継続して実施されていく農業基盤整備事業に伴い、多額の地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるため、償還額の平準化を図る等計画的な起債管理を行う。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、５年連続で発生していない。今後も継続した取り組みを進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、類似団体に比べ高い水準にある。これは各施設を直営（認定こども園等）で運営していることが主要因となっているが、これは、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後はコスト削減のため、直営施設のアウトソーシングの検討を図ることとする。
物件費の分析欄
各施設の老朽化に伴い、施設維持費以外にも物件費所要額が増大しており、歳出を圧迫していることから、公共施設総合管理計画による適正な施設管理を行うことにより経費の縮減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体の平均値を下回っている状態である。今後も厳格な資格審査や対象者の状況把握に努め、扶助費の支給を進める。
その他の分析欄
その他については、類似団体の平均値を下回っている状況が継続している。各会計への繰出しについては、下水道会計については、独立採算の原則に立ち返った料金改定の検討を進めるなど、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費については、行政改革や財政健全化戦略プランという独自計画により、大きく数値を改善したことから、類似団体の平均値を大きく下回っている状況。今後も継続した取り組みにより経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
近年の地方債発行抑制や償還終了により、類似団体の平均値を下回っている状態が継続している。しかしながら、今後はスポーツセンター兼摂事業や農業基盤整備事業等による地方債発行があり、数値の悪化が懸念されることから、償還額の平準化が図られるよう計画的な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体の平均値を継続して下回っている状況であるので、今後も継続した取り組みを続け、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりの金額が前年比で大きく増加しているのは、将来の大規模事業に備えて、積立金が３億８３百万円増額したことが大きな要因となっている。土木費の住民一人当たりの金額が前年対比で大きく増額しているのは、公営住宅の建設・改修工事の実施による増額が大きな要因となっている。教育費が３年連続で高い水準を示しているのは、スポーツセンターの実施設計・解体工事・工事の一部着手によるものが大きな要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり１，０４３，３４５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５２，４６２円となっており、平成２５年度と比較して、５，６％増加している。採用数の増が主要因である。また、平成３０年度以降はスポーツセンター建設の本格化や、農業基盤整備事業等大型事業も計画されていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、適正な事業規模を計画していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
大型事業実施に備え特定目的基金造成のため財源不足分を財政調整基金から繰り入れたことにより、財政調整基金の残高が大きく減額となっている。実質収支・実質単年度収支については、大型事業着手により悪化している状況であり、事業見直しによる経費縮減や新たな財源発掘により改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字額は発生したことが無く、黒字発生額については、水道事業会計が毎年度純利益が増加していることが大きい。今後も水道事業会計の経営安定化に向けた計画策定を進め、持続的な経営の健全化を進めることとする。一般会計については、大型の投資事業が続いており、さらなる黒字額の減少が懸念されることから、財政健全化に向けた新たな施策の検討を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、着実に償還を終了させ残額が減少している状況。今後は大型事業実施に伴う地方債の発行が予定されることから、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の安定化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、現在のところ発生していない。今後も将来負担を見込んだ計画的な基金造成により、将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）続く大型事業の財源とする特目基金や、それに伴い発行される地方債の償還に対する減債基金に、計画的に積立をしていることから増額傾向にある。（今後の方針）今後とも、将来実施予定の大型事業に備え、計画的な積立を実施していく。
財政調整基金
（増減理由）条例により、前年度繰越金の半額以上を財政調整基金に積み立てることとなっているため、一定の積立額はあるが、大型事業実施に伴い財源不足があることから、積立額以上の取崩しを行っており、減額傾向にある。（今後の方針）今後も、条例の規定どおりに積立てを実施していく。
減債基金
（増減理由）大型事業実施による地方債の発行が進んでいることから、将来償還が開始された時に備えるため、計画的に積み立てていることから増額となっている。（今後の方針）積立財源の償還に対する適切な充当と計画的な積立を今後とも実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）社会資本整備基金～主に資産形成のための投資事業に充当するための基金、鉄道跡地整備基金～私鉄廃止時の解散配分金原資の基金で、地方交通対策関係に充当するための基金。産業後継者育成基金～産業後継者の研修等に充当するための基金。地域活性化基金～主に政策的なソフト事業に充当する基金。（増減理由）社会資本整備基金～新たに、継続して実施される農業基盤整備事業で特定財源の予定が無いものの財源として増額して積立て。地域活性化基金～電子行政に資するため及び周年行事の財源とするため、増額して積立て。（今後の方針）産業後継者育成基金と鉄道跡地整備基金については、基金が枯渇していくこととなるため、継続するか廃止するかの検討が必要である。社会資本整備基金については、今後の大型事業に対応できるよう計画的な積立てを実施していく。地域活性化基金については、周年行事・電子行政施策に充当するため基金造成に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な内容は大型事業の抑制による起債発行額を抑えたことと、職員人件費の独自削減の効果によるもの。今後も同様の取り組みを進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、過去5年以上発生していない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、過去5年以上発生していない。実質公債費比率については、現在が底値であり、今後は認定こども園建設、スポーツセンター建設等による新起債発行により上昇していくこととなり、今後は新起債発行の抑制が必要となってくる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
認定こども園や児童館については、最近の建設により有形固定資産減価償却率が低くなっている。これらの施設は一人当たり面積が類似団体平均を上回っていることから、維持管理経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、令和元年度に個別施設計画を策定し、大規模改修等を視野に入れ、老朽化対策を講じていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館（スポーツセンター）は平成30年度の建替えにより、全てを解消済み。図書館については、現在、建替え・増築改修の両面で計画を策定中。庁舎については、一人当たり面積が大きいことから、今後とも維持管理経費の抑制に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度末から250百万円減少となった。金額の変動が大きいものは、基金であり、無形固定資産では社会資本整備の将来負担軽減のため531百万円を積み増ししたが、流動資産では財源調整として749万円取り崩しており、全体として減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,863百万円となり、前年度比140百万円の減となった。金額が大きいのは、移転費用の補助金等(179百万円)であり、大型の補助事業が終了したことであり、来年度以降も事業の見直し等により着実に純行政コストの縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収などの財源(3,747百万円)が純行政コスト(3,995百万円)を下回っており、本年度差額は△248百万円となり、純資産残高は248百万円の減少となった。行政コストのさらなる縮減に努め、改善を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は400百万円であったが、投資活動収支についてはスポーツセンター建設事業等を行ったことから△82百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回った事から、△10百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から66百万円増加し、275百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金は基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行政改革を更に進める必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対試算比率については、0.3年減少し、類似団体を少し下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えている状況で、類似団体と同じ状況にいる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を若干下回る程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.4%減少している。行財政改革による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて1.5%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体をした回っている。昨年度からも大きな変動はない。今後とも適切な職員数の管理・人件費の管理に努めるとともに、アウトソーシング等の導入検討していく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体を上回っている。これは、ここ数年の大型投資事業への起債発行等によるものだが、令和3年度から元金償還が始まり、今後は償還額の平準化等、公債管理計画に基づき地方債残高の減少に努めていく。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分投資活動収支の赤字分上回ったため、61百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、その要因としては、類似団体と比較して事業費が大きい農業基盤整備事業の受益者負担分が継続して大きい額で推移していることによる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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