北海道訓子府町の財政状況（2018年度）

財政力指数は前年度より０．０１ポイントの上昇となった。税の徴収率は変わらず高い数値を維持しており、今後も職員の定数管理や財政健全化に向けた取り組みを継続的に実施し、歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の強化を図る。

繰上償還等により、公債残高は着実に減少しているが、大規模なスポーツセンター建設事業債や今後実施が予定される消防庁舎建設事業等により公債費の増大は避けられない状況であることから、PDCAサイクルによる事務事業の見直しや、各種事業のIT化の促進、事業のアウトソーシングの検討により経常経費の見直しを図っていく。

人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に、町の施設を直営で運営していることによる人件費に要因がある。会計年度任用職員制度の導入により大幅に人件費が増額になる想定であることから、指定管理者制度も含めた民間へのアウトソーシングの検討も視野に入れコストの削減を図る。

平成20年度から実施した職員給与の独自削減や給料表の見直しにより、一定の給与削減に成功し、平成３０年度においては類似団体を下回ることもできた。今後も、民間団体の平均給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

計画的な職員採用を実施したことや、外部施設を直営で運営していることにより、平成30年度も類似団体より大きい数値となっている。これから、会計年度任用職員制度の実施に伴い、定数管理が更に困難な状況となることから、新たな職員定数管理計画の策定を視野に、適正規模の職員数となるように努める。

実質公債費比率については、地方債発行抑制と大型の繰上償還の実施により、着実に減少している。しかし、平成29年度から実施ているスポーツセンター建設事業や、今後も継続していく予定の農業基盤整備事業、さらに消防庁舎建設事業等が控えており、多額の地方債発行が予定されていることから、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるためにも、年間償還額の平準化を図る等計画的な起債管理を行う。

将来負担比率は6年連続で発生していない。今後も継続した取り組みを進め、財政の健全化を図る。

人件費については、類似団体よりも高い水準にある。これは各施設を直営で運営している（認定こども園等）ことが主要因となっているが、これは、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。政策的判断で実施していることではあるが、今後はコスト削減を視野に入れ、施設のアウトソーシングの検討も含め、人件費の抑制に努めていく。

類似団体の平均値と近似値の状況。特に、年々上昇している最低賃金の影響により、委託業務等の契約額が上昇しており、予算を圧迫している状況。事業のスクラップアンドビルドにより、事業を取捨していく検討が必要と考える。

扶助費については、類似団体の平均値を大きく下回っている状態である。今後も厳格な資格審査や対象者の状況把握に努め、扶助費の支給を進める。

その他については、類似団体の平均値を下回っている状況が継続している。各会計への繰出しについては、下水道会計については独立採算の原則に立ち返った料金改定の検討を進めるなど、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体を大きく下回っている状況ではあるが、政策的に実施する補助事業が増えている。事業の必要性等考慮し、経費の縮減に努めていく。

近年の地方債発行抑制や償還終了により、類似団体の平均値を下回っている状況が継続している。しかしながら、今般実施したスポーツセンター建設事業や、継続する大型の農業基盤整備事業、さらに消防庁舎建設事業等が控えており、数値の悪化が懸念されることから、償還額の平準化に重きをおいた計画的な地方債発行に努める。

公債費以外については、類似団体の平均値を継続して下回っている状況であるので、今後も継続した取り組みを続け、経費の削減に努める。

大型事業等に実施にあたっては、有利な起債や補助事業等の特定財源があり、一般財源に大きな負荷がかからなかったことから、財政調整基金の繰り入れが必要なく、また実質単年度収支の数値も好転している。しかしながら、最低賃金高騰による委託契約金額の高騰や会計年度任用職員制度の実施により、一般財源の出動が今後大きくなる可能性が高いことから、経常事業の見直しによる経費の縮減や新たな財源発掘により改善に努める。

（増減理由）大型事業の実施や繰上げ償還の実施による基金の取り崩しにより、全体的に減額傾向にはあるが、計画的な積み立ては継続して実施している。（今後の方針）今後とも将来世代の負担軽減のため、基金の造成を図るため計画的な積立てを実施していく。

（増減理由）ほぼ横ばいの状況。特定財源の充当により、一般財源の負担が低かったことが要因。（今後の方針）今後とも、特定財源の発掘に努め、財政調整基金の出動を抑えるようにする。

（増減理由）公営住宅建設事業債の繰上げ償還に充当するため、減債基金を大きく繰り入れたため減額となっている。（今後の方針）現在基金ついては、毎年度定期的に積み立ててきており、今後とも継続実施し、将来負担に備えていく。

（基金の使途）（基金の使途）社会資本整備基金～主に資産形成のための投資事業に充当するための基金、鉄道跡地整備基金～私鉄廃止時の解散配分金原資の基金で、地方交通対策関係に充当するための基金。産業後継者育成基金～産業後継者の研修等に充当するための基金。地域活性化基金～主に政策的なソフト事業に充当する基金。（増減理由）社会資本整備基金～スポーツセンター建設事業に充当するため大きく繰り入れを実施したことにより基金減額。地域活性化基金～町の行政システム更新に充当するため取り崩し、基金減となる。（今後の方針）産業後継者育成基金と鉄道跡地整備基金については、基金が枯渇していくこととなるため、継続するか廃止するかの検討が必要である。社会資本整備基金については、今後の大型事業に対応できるよう計画的な積立てを実施していく。地域活性化基金については、周年行事・電子行政施策に充当するため基金造成に努めていく。

有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えており、類似団体と同様の状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断およびや計画的な修繕・更新により長寿命化を図り、適正管理に努める。

債務償還比率については、類似団体より低い数値を維持しているが、H30年度はスポーツセンター建設事などの大型投資事業業に伴う起債発行により、前年から増大した。今後も大型投資事業が見込まれるため、増大が予想されるが、償還額の平準化など公債管理計画に基づき地方債残高の縮小に努める。

有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断およびや計画的な修繕・更新により長寿命化を図り、適正管理に努める。

実質公債費比率は類似団体と比較すると、近年は低い水準を維持しているが、今後は大型投資事業の実施による元利償還金が増大するため、実質公債費比率の上昇が見込まれ、留意が必要である。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度から5.3万円減少している。今後も適切な職員数の管理・人件費の管理に努めるとともに、アウトソーシング等の導入も検討していく。

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、その要因としては、類似団体と比較して事業費が大きな農業基盤整備事業の受益者負担分が継続して大きな額で推移していることによる。