北海道訓子府町の財政状況（2018年度）
北海道訓子府町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度より０．０１ポイントの上昇となった。税の徴収率は変わらず高い数値を維持しており、今後も職員の定数管理や財政健全化に向けた取り組みを継続的に実施し、歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
繰上償還等により、公債残高は着実に減少しているが、大規模なスポーツセンター建設事業債や今後実施が予定される消防庁舎建設事業等により公債費の増大は避けられない状況であることから、PDCAサイクルによる事務事業の見直しや、各種事業のIT化の促進、事業のアウトソーシングの検討により経常経費の見直しを図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に、町の施設を直営で運営していることによる人件費に要因がある。会計年度任用職員制度の導入により大幅に人件費が増額になる想定であることから、指定管理者制度も含めた民間へのアウトソーシングの検討も視野に入れコストの削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成20年度から実施した職員給与の独自削減や給料表の見直しにより、一定の給与削減に成功し、平成３０年度においては類似団体を下回ることもできた。今後も、民間団体の平均給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な職員採用を実施したことや、外部施設を直営で運営していることにより、平成30年度も類似団体より大きい数値となっている。これから、会計年度任用職員制度の実施に伴い、定数管理が更に困難な状況となることから、新たな職員定数管理計画の策定を視野に、適正規模の職員数となるように努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、地方債発行抑制と大型の繰上償還の実施により、着実に減少している。しかし、平成29年度から実施ているスポーツセンター建設事業や、今後も継続していく予定の農業基盤整備事業、さらに消防庁舎建設事業等が控えており、多額の地方債発行が予定されていることから、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるためにも、年間償還額の平準化を図る等計画的な起債管理を行う。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は6年連続で発生していない。今後も継続した取り組みを進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体よりも高い水準にある。これは各施設を直営で運営している（認定こども園等）ことが主要因となっているが、これは、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。政策的判断で実施していることではあるが、今後はコスト削減を視野に入れ、施設のアウトソーシングの検討も含め、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体の平均値と近似値の状況。特に、年々上昇している最低賃金の影響により、委託業務等の契約額が上昇しており、予算を圧迫している状況。事業のスクラップアンドビルドにより、事業を取捨していく検討が必要と考える。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体の平均値を大きく下回っている状態である。今後も厳格な資格審査や対象者の状況把握に努め、扶助費の支給を進める。
その他の分析欄
その他については、類似団体の平均値を下回っている状況が継続している。各会計への繰出しについては、下水道会計については独立採算の原則に立ち返った料金改定の検討を進めるなど、一般会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体を大きく下回っている状況ではあるが、政策的に実施する補助事業が増えている。事業の必要性等考慮し、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
近年の地方債発行抑制や償還終了により、類似団体の平均値を下回っている状況が継続している。しかしながら、今般実施したスポーツセンター建設事業や、継続する大型の農業基盤整備事業、さらに消防庁舎建設事業等が控えており、数値の悪化が懸念されることから、償還額の平準化に重きをおいた計画的な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体の平均値を継続して下回っている状況であるので、今後も継続した取り組みを続け、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体よりも大きく数値が高いのは、まず、農林水産業費であり、恒常的に数値が高止まりとなっている。本町の主幹産業であるため、政策的に予算投入されるものではあるが、特に、毎年恒常的に実施されている農業基盤整備事業の事業費が非常に大きく、一般会計を圧迫している状態である。今後は事業規模の適正化や事業の見直し等を図り、事業費の抑制に努めていく。また、平成30年度は教育費が大きく伸びており、類似団体の数値を大きく上回っているが、これはスポーツセンター建設事業の影響である。公債費の伸びについては、公営住宅建設事業債の繰上償還による影響。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり1,144,320円となっている。平成30年度は特に普通建設事業の伸びが大きく、その内容としては、スポーツセンター建設事業の影響が大きい。類似団体と比較し、特に数値の高いものは、人件費と公債費となっている。人件費が常態的数値が高いのは、外部施設を直営で運営しており、職員数が多いことが要因となっている。今後は施設の外部委託等アウトソーシングの検討も視野に入れた検討をし、人件費の抑制に努めていく。また、公債費については、利率の高い公営住宅建設事業債の繰上償還を実施したことに伴い、一時的に増額している状況である、今後も償還額の平準化されている償還計画により、公債費の適正化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
大型事業等に実施にあたっては、有利な起債や補助事業等の特定財源があり、一般財源に大きな負荷がかからなかったことから、財政調整基金の繰り入れが必要なく、また実質単年度収支の数値も好転している。しかしながら、最低賃金高騰による委託契約金額の高騰や会計年度任用職員制度の実施により、一般財源の出動が今後大きくなる可能性が高いことから、経常事業の見直しによる経費の縮減や新たな財源発掘により改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字額は発生したことがなく、黒字発生額については、水道事業会計が毎年度純利益が増加していることが大きい。今後も水道事業会計の経営安定化に向けた計画策定を進め、持続的な経営の健全化を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、着実に償還を終了させ残額が減少している状況。今後は消防庁舎建設や農業基盤整備事業による地方債の発行が予想されることから、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の安定化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率については、現在のところ発生していない。今後も将来負担を見込んだ計画的な基金造成により、将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）大型事業の実施や繰上げ償還の実施による基金の取り崩しにより、全体的に減額傾向にはあるが、計画的な積み立ては継続して実施している。（今後の方針）今後とも将来世代の負担軽減のため、基金の造成を図るため計画的な積立てを実施していく。
財政調整基金
（増減理由）ほぼ横ばいの状況。特定財源の充当により、一般財源の負担が低かったことが要因。（今後の方針）今後とも、特定財源の発掘に努め、財政調整基金の出動を抑えるようにする。
減債基金
（増減理由）公営住宅建設事業債の繰上げ償還に充当するため、減債基金を大きく繰り入れたため減額となっている。（今後の方針）現在基金ついては、毎年度定期的に積み立ててきており、今後とも継続実施し、将来負担に備えていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）（基金の使途）社会資本整備基金～主に資産形成のための投資事業に充当するための基金、鉄道跡地整備基金～私鉄廃止時の解散配分金原資の基金で、地方交通対策関係に充当するための基金。産業後継者育成基金～産業後継者の研修等に充当するための基金。地域活性化基金～主に政策的なソフト事業に充当する基金。（増減理由）社会資本整備基金～スポーツセンター建設事業に充当するため大きく繰り入れを実施したことにより基金減額。地域活性化基金～町の行政システム更新に充当するため取り崩し、基金減となる。（今後の方針）産業後継者育成基金と鉄道跡地整備基金については、基金が枯渇していくこととなるため、継続するか廃止するかの検討が必要である。社会資本整備基金については、今後の大型事業に対応できるよう計画的な積立てを実施していく。地域活性化基金については、周年行事・電子行政施策に充当するため基金造成に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えており、類似団体と同様の状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断およびや計画的な修繕・更新により長寿命化を図り、適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体より低い数値を維持しているが、H30年度はスポーツセンター建設事などの大型投資事業業に伴う起債発行により、前年から増大した。今後も大型投資事業が見込まれるため、増大が予想されるが、償還額の平準化など公債管理計画に基づき地方債残高の縮小に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断およびや計画的な修繕・更新により長寿命化を図り、適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較すると、近年は低い水準を維持しているが、今後は大型投資事業の実施による元利償還金が増大するため、実質公債費比率の上昇が見込まれ、留意が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・橋りょうについては、平成25年度策定の長寿命化修繕計画に基づき計画的に点検・補修により長寿命化を図っているところであり、毎年有形固定資産減価償却率が低下してきている。今後も計画に基づいた管理に努める。・公営住宅については、平成23年度策定の公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的な改修・建て替え、新規取得を実施してきている。今後も計画に基づき費用の標準化を図りながら長寿命化、適正管理に努める。・認定こども園は平成27年度、児童館は平成24年度建設のため、類似団体より低い水準である。・学校施設および公民館は有形固定資産減価償却率が高く、今後、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め適正に管理する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・図書館については、建築から35年以上が経過し、有形固定資産減価償却率が90％を超えている状況であり、改修・更新時期が迫っている。・体育館・プールについて個別でみると、スポーツセンターは平成30年度建設であるが、プールは平成6年建設であり有形固定資産減価償却率は50％を超えているため、劣化診断に基づき計画的な修繕により長寿命化を図る。・一般廃棄物処理施設につていは、有形固定資産減価償却率は95.7％であるが、現在は使用していなく今後も更新計画はない。・庁舎については、建築後20年近くが経過し有形固定資産減価償却率は34.8％であり、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な点検・修繕により適正な管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、スポーツセンター建設により事業用資産が1,175百万円増加となったが、その財源とするため基金を505百万円取り崩したことで、資産全体では379百万円の増となった。繰り上げ償還を行ったため、流動負債の1年内償還予定地方債が458百万円が増となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は3,607百万円となり、前年度比256百万円の減となった。主に維持補修費が縮減できたことによるが、建て替えのため旧スポーツセンターが消失したためであり、今後も事業見直し等により一層、純行政コストの縮減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが縮減(前年度比350百万円減)できたことにより、税収等の財源3,609百万円をやや下回ったが、差額が△36と前年度より改善することができた。今後も純行政コストの縮減に努め、改善を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が629百万円となったが、投資活動収支についてはスポーツセンター建設事業により△1,079百万円となった。財務活動収支については、繰り上げ償還を行ったが、スポーツセンター建設事業の財源として前年度より685百万円増額の地方債発行を行ったため398百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少して242百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行で確保している状況であり、更なる行政改革に取り組む必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成30年度はスポーツセンター建設事業等により、住民1人当たり資産額が15.8万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えている状況であり、類似団体と同様である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値をやや下回る程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから、純資産が前年度から1.4%減少している。行財政改革による行政コストの縮減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また開始時点と比較して3.1%増加している。近年の大型事業により地方債を発行したためであり、今後は新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度から5.3万円減少している。今後も適切な職員数の管理・人件費の管理に努めるとともに、アウトソーシング等の導入も検討していく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っている。これは、近年の大型投資事業での起債発行によるものだが、今年度もスポーツセンター建設事業により多額の起債を発行したため、前年度から10.6万円増加した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字を投資活動収支の赤字が大きく上回ったため、△863百万円となった。今後は、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、その要因としては、類似団体と比較して事業費が大きな農業基盤整備事業の受益者負担分が継続して大きな額で推移していることによる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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