簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄当町は、類似団体と比較すると、原子力機構開発機構施設等の立地によって基準財政収入額が高くなる傾向にあるが、平成２２年度以降の大型建設事業の公債費算入地方債について、将来の金利動向を勘案し、最低償還年限により発行していたため、基準財政需要額が増加し財政力指数が低下傾向にあった。しかし、平成２７年度以降は、税収入の増加により基準財政収入額が増加し財政力指数が上昇している。引き続き行財政の効率化を努めることにより、財政運営の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄これまで実施してきた行政改革により経常経費を削減しているが、普通交付税などの経常一般財源の減額、近年の大型建設事業に係る地方債の元金償還額増額により、類似団体との比較で平均値を上回る状況であった。しかし、平成３１年度以降は、診療所の国民健康保険直営化に伴い、平均値を下回っている。今後の普通交付税の交付額によって、経常収支比率の悪化が懸念されるため、引き続き後年度財政措置のない地方債の発行抑制により、財政運営の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物の資産が多く、豪雪地帯のため除排雪経費が増嵩しており、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も適正な定員管理を行いながら、行政改革による経費削減の徹底を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、国と比較して年齢構成が若く、職員の昇格時期が早くなっており、高所得者が増加傾向にあったが、令和２年度に職員の階層が大きく変動し、指数が減少したことから、平均水準を保っている。組織・機構の見直しを図り、今後も平均水準を保てるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度は保育士や保健師などの専門職の採用等により職員数が増加した。令和２年度から令和５年度にかけての人口減少により１，０００人当たり職員数が増加している。今後は、再任用や定年の段階的引き上げにより職員の増加が見込まれるため、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過年度に実施した大型建設事業の元金償還が完済したこと等により数値は下降しているため、令和２年度からの地方債借入の償還年限を１０年から７年に短縮したが令和５年度は、類似団体内平均値を下回っている。しかし近年の、普通交付税の交付額によって数値が大きく変動することから、今後も有利な地方債発行を優先させることとし、財政硬直化の防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄今後も引き続き有利な地方債発行を優先し、各種基金の積立て、定員管理の適正化等により、将来負担の健全化維持に努める。 |
人件費の分析欄定員管理の適正化により、人件費に充当される経常一般財源は類似団体内平均値を下回る状況にある。しかし、職員数の増加や会計年度任用職員制度に移行したことなどにより数値悪化が予想されることから、引き続き職員適正化配置等により適切な水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度に移行したことに伴い、類似団体内平均値を下回ったが、今後も必要最小限の管理経費等を見極め経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄全般的に福祉施策対象者が少ないことが類似団体内平均値を下回る要因だと思われる。しかし、町内に障害者施設があることから、居住地特例制度の見直しがあった場合には、数値悪化が懸念される。 | その他の分析欄積雪地域特有の除雪経費については、各年の降雪量に左右されることから、降雪状況により大幅な増減が想定される。 | 補助費等の分析欄令和５年度から簡易水道事業及び下水道事業において、地方公営企業法適用化したことにより補助費等の経常経費が増加している。今後も類似団体内平均値を下回る数値になるよう引き続き歳出の見直しに努める。 | 公債費の分析欄過年度に実施した大型建設事業等係る地方債の元金償還を完済したこと等により数値は下降している。また、類似団体内平均値を若干上回っているが、意図的に償還年限を圧縮しており、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。 | 公債費以外の分析欄公債費は類似団体内平均値同値だが、人件費、物件費、扶助費及び補助費等は類似団体内平均値を下回る数値にある。しかし、今後において普通交付税の交付額によって数値が大きく変動することから、引き続き徹底した経常経費の見直しを図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、近年、橋梁補修数が増加してきており類似平均団体を大きく上回っている。また令和５年度から道路改良にも着手したため、住民一人当たり５８３，１２７円と大幅に増加している。橋梁補修は今後も継続的に補修を予定しており、道路改良についても令和８年度まで実施を予定していることから、住民一人当たりのコストは高止まりすることが予想される。公債費は、住民一人当たり３１３，８５０円となっているが、過年度の大型建設事業実施に係る地方債の元金償還を完済したこと等により数値は下降している。また、類似平均団体を大きく上回っているが、これは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、住民一人当たり５９２，５８５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、橋梁長寿命化改修事業により補修する橋梁数が増加したことや新たに道路改良工事を実施したこと等によるものであり、前年度決算と比較すると２６．２％増となっている。今後も建設事業が増加する予定であるため、住民一人当たりの負担が増加することが懸念される。 |
基金全体（増減理由）・公営住宅長寿命化改修事業等に係る財源として「公共施設等整備基金」を１億１，６７０万円を取り崩した等一方、まちづくりを推進する事業等に要する経費の財源として７，１２５万円を「ふるさと創生基金」に、翌年度以降の公共施設等の建設及び維持管理に要する経費の財源として３億６，８７８万円を「公共施設等整備基金」に積立てた等により、基金全体として２億８，５３４万円の増額となった。（今後の方針）・今後の地域振興、公共施設等の建設及び維持管理に要する経費等に対する財源確保のため、随時積立する。 | 財政調整基金（増減理由）・特になし。（今後の方針）・翌年度以降の臨時的経費に対する財源確保のため、随時積立する。 | 減債基金（増減理由）・特になし。（今後の方針）・翌年度以降の臨時的経費に対する財源確保のため、随時積立する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公営住宅長寿命化改修事業、道路横断管補修、問寒別地区農業用水道改修事業、上幌延開進地区農業用水道施設改修事業、幌延中学校補修事業、道路センター補修事業・ふるさと創生基金：定住促進持家住宅建設等奨励事業補助金、強い農業・担い手づくり支援事業補助金、商工業振興促進事業補助金、商工業形成力強化実装支援事業補助金・地域公共交通活性化基金：生活交通路線等維持費、地域公共交通運営事業、高齢者等交通費助成事業（増減理由）・公共施設等整備基金：公営住宅長寿命化改修事業の財源として３，１００万円、道路横断管補修の財源として４，３００万円、問寒別地区農業用水道改修事業の財源として１，４００万円、上幌延開進地区農業用水道施設改修事業の財源として１，３００万円、幌延中学校補修の財源として９７０万円、道路センター補修事業の財源として６００万円を充当した一方、翌年度以降の公共施設等の建設及び維持管理に要する財源として、３億６，８７８万円を積立てたことによる増加。・ふるさと創生基金：定住促進持家住宅建設等奨励事業補助金の財源として９８０万円、強い農業・担い手づくり支援事業補助金の財源として２，０８０万円、商工業振興促進事業補助金の財源として６７０万円、商工業形成力強化実装支援事業補助金の財源として１，０００万円を充当した一方、翌年度以降の地域振興に要する財源として７，１２５万円を積立てたことによる増加。・地域公共交通活性化基金：翌年度以降の地域公共交通活性化に要する財源として５万円積み立てた一方、生活交通路線等維持費の財源として１，２００万円、地域公共交通運営事業の財源として１００万円、高齢者等交通費助成事業の財源として１５０万円を充当したことによる減。（今後の方針）・今後の地域振興、公共施設等の建設及び維持管理に要する経費等に対する財源確保のため、随時積立する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率はを類似団体平均よりやや下回っている。学校施設は有形固定資産減価償却率が８６．０％となっており、平成２５年度に各学校保全計画を作成している。また、令和５年度には、幌延中学校の屋上防水改修を行う等、老朽化対策に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な原因としては、平成２２年度からの地方債の償還から最短償還年限で返済した等により、充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成２２年度分以降の地方債を最短償還年限で返済する効果で年々将来負担額を減少させることができた。有形固定資産減価償却率は類似団体をやや下回っており、学校施設は有形固定資産減価償却率が８６．０％となっており、平成２５年度に各学校保全計画を作成している。また、令和５年度には、幌延中学校の屋上防水改修を行う等、老朽化対策に取り組んでいる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成２３年度から大型建設事業の実施に係る地方債の元金償還が始まったが、償還が終了し実質公債比率は年々減少している。また、償還年数を５年から１０年に延伸したことにより単年あたりの元利償還金を抑制することで令和５年度は、類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率についても、大型建設事業の実施に係る地方債の償還が終了したことにより、年々将来負担額を減少させることができた。今後も将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、認定こども園等及び公民館である。学校施設は、有形固定資産減価償却率が８６．０％となっており、平成２５年度に各学校保全計画を作成している。また、令和５年度には幌延中学校の屋上防水改修を行う等、老朽化対策に取り組んでいる。認定こども園等は、有形固定資産減価償却率が３４．９％。公民館は、３４．２％となっているが、平成２６年度に幌延町認定こども園を新設・平成２７年度に問寒別生涯学習センターを建て替えたことが原因であると考えられる。今後、公共施設等の維持補修に要する経費が増加することが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設の有形固定資産減価償却率が４４．３％となっているが、平成２１年度に幌延町立北星園を建て替えたこと、令和２年度に特別養護老人ホームこざくら荘のボイラー設備改修をしたことが原因であると考えられる。今後、公共施設等の維持補修に要する経費が増加することが見込まれる。また、老朽化の進んでいる施設の更新については、利用実態と将来の人口推移等を踏まえ、施設の更新や改修、縮小、廃止など総合的に検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から147百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から120百万円増加(3.2%)した。資産総額の変動が大きいのは工作物であり、問寒別農業用水道施設改修事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から744百万円増加している。簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,764百万円増加(7.9%)し、負債総額は2,571百万円増加(62.0.%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等にくらべて6,379万円多くなるが、負債総額も地方債(固定資産)を充当したこと等から2,850百万円多くなっている。連結では、平成29年度に北留萌消防組合消防署幌延支署問寒別分遣所を建設したこと等により、資産総額は全体に比べて2,489百万円多くなるが、北留萌消防組合の退職手当引当金等の増加により、負債総額は全体より24百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,395百万円となり、前年度比288百万円の減少となった。純行政コストも320百万円減少している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が449百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が141百万円多くなっている。連結では、北留萌消防組合等の経常費用の経常により純経常行政コストは全体より363百万円多くなっており、純行政コストも同様に全体より363百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,958百万円)が行政コスト(4,014百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲56百万円(前年度比434百万円)となり、純資産残高は267百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が362百万円多くなっており、本年度差額は239百万円となり、純資産残高は193百万円の増加となった。連結では、本年度差額が北留萌消防組合の税収等が多く、全体と比べて税収等が311百万円多くなっており、本年度差額は▲302百万円となり、純資産残高は85百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,206百万円の黒字ではあったが、投資活動収支については、問寒別地区農業用水道施設改修事業等を行ったことから、1,322百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、136百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、192百万円となった。全体では、国民健康保険や介護保険料が税収に含まれること、水道料金等の使用料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より37百万円多い1,243百万円の黒字となっている。投資活動収支では、下水道施設改修事業等を実施したため、1,370百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、149百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から40百万円増加し、246百万円となった。連結では、北留萌消防組合の税収等収入の減少等により、業務活動収支は全体より3百万円少ない1,240百万円の黒字となっている。投資活動収支は、北留萌消防組合の公共施設等整備費支出の増加により、全体を下回る1,360百万円の赤字となっている。財務活動収支は、一部事務組合等に該当する収支がなく、全体と同様の149百万円の赤字となり、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、275百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物(インフラ)等の資産が多く、類似団体平均を大きく上回っている。また、過去に整備した工作物(インフラ)の一部については、取得価額の把握が困難なため、総務省ホームページ掲載の更新費用試算ソフト仕様書の再調達価格を用いていることから、その分資産額が多くなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度と比較すると、地方債の発行総額の増加等により、歳入額対資産比率は0.53年減少することとなった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比べて0.6%増加しているが、これは問寒別地区農業用水道施設改修事業費の増加等インフラ等の必要な整備を行ったためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物(インフラ)等の資産が多く、類似平均団体を大きく上回っている。また、過去に整備した工作物(インフラ)の一部については、取得価額の把握が困難なため、総務省ホームページ掲載の更新費用試算ソフト仕様書の再調達価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。また、昨年度と比べて0.9%増加しているが、これは問寒別地区農業用水道施設改修事業等インフラ等の必要な整備を行ったためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っているが、昨年度から320百万円減少している。経常費用は、前年度に特別定額給付金給付事業が終了したこと等による補助金等の減少により、昨年度より288百万円減少している。経常収益は地方交付税の増加等により、昨年度より34百万円増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。公債費算入地方債については、平成29年度まで最短償還年限により発行していたが、平成30年度から31年度までは10年、令和2年度からは7年に変更している。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支の投資活動支出の赤字分を上回ったため、204百万円の黒字となっている。類似団体平均値を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、問寒別地区農業用水道施設改修事業等インフラ等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、昨年度からは1.3%増加している。経常費用は、前年度に特別定額給付金給付事業が終了したこと等による補助金等の減少により、昨年度より288百万円減少している。経常収益は地方交付税の減少等により、昨年度より34百万円増加している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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